建築に関するよくあるお問い合わせ

　建蔽率、容積率についてはこちら

　高さ制限として、斜線制限、日影規制があります。

　斜線制限及び日影規制についてはこちら

　なお、大阪市内には北側斜線の適用地域はありません。

　大阪市建築基準法施行細則第15条に該当する角地は10％の建蔽率の緩和があります。
　大阪市建築基準法施行細則第15条はこちら（大阪市建築基準法取扱い（令和3年11月）P183に掲載しています）

　大阪府建築基準法施行条例第5条の規定によりすみ切りが必要な場合があります。

　大阪府建築基準法施行条例は大阪府のホームページよりご確認ください。

　すみ切り部分の敷地について、建築線・区画整理・建築協定・開発行為等によるすみ切り部分および道路敷の部分を除き、自己所有地・借地等敷地として設定できる部分については敷地面積に算入できます。
（大阪市建築基準法取扱い（令和3年11月）P18）

　建築基準法第54条の規定による外壁の後退が適用される地域はありませんが、建築線や壁面線が指定された地域があります。

　建築線や壁面線の指定は建築企画課（06-6208-9284）へご確認ください。

　地区計画等による条例による壁面の位置の制限がかかる場所があります。
　地区計画についてはこちら

　建築基準法第53条の2の規定による敷地面積の最低限が適用される地域はありませんが、地区計画、開発行為、位置指定の道路設置を行う場合などにおいては、一定面積以上の敷地面積の確保を求める場合があります。

　床面積の合計が10m2を超える建築物の解体を行う場合、建築基準法の規定による除却届の提出が必要となります。
　除却届の様式はこちら

　床面積の合計が80m2以上となる建築物の解体を行う場合、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に基づく届出が必要となります。
　建設リサイクル法の詳細はこちら

　確認申請の手数料は申請先により異なります。
　大阪市への申請手数料はこちら

　建築物の用途を変更する場合にも確認申請が必要な場合があります。

　下記の内容をご確認の上、計画してください。