卸売業

　大阪市の商業事業所数は3万4,198事業所。このうち卸売業の事業所数は、1万5,322事業所となり、商業事業所に占める割合は44.8％となっている。

　産業小分類別に構成比をみると、電気機械器具卸売業（2万5,626人、同12.4％）、金物、肥料・飼料、ジュエリー製品などが含まれる他に分類されない卸売業（2万73人、構成比9.7％）、産業機械器具卸売業（1万9,544人、同9.4％）、これら上位3業種で卸売業全体の31.5％を占めています。以下、化学製品卸売業（1万9,278人、同9.3％）、食料・飲料卸売業（1万4,486人、同7.0％）の順となっている。（第1‐3図、第1‐4表）

　大阪市の商業事業所の年間販売額は34兆7,478億52百万円。このうち卸売業の年間商品販売額は、30兆8,055億42百万円となり、商業事業所に占める割合は88.7％となっている。

　産業小分類別に構成比をみると、化学製品卸売業（3兆9,916億74百万円、構成比13.0％）、電気機械器具卸売業（3兆4,669億99百円、同11.3％）、鉄鋼製品卸売業（3兆2,932億63百万円、同10.7％）、これら上位3 業種で卸売業全体の35.0 ％を占めている。以下、食料・飲料卸売業（2兆9,667億79百万円、同9.6％）他に分類されない卸売業（2兆916億25百万円、同6.8％）、石油・鉱物卸売業（1兆9,078億84百万円、同6.2％）、産業機械器具卸売業（1兆8,560億35百万円、同6.0％）の順となっている。（第1－4図、第1－6表）

　政令指定都市及び東京都区部の年間商品販売額を比較すると、東京都区部が148兆9,774億59百万円（全国計の構成比41.8%）と最も多く、次いで、本市が30兆8,055億42百万円（同8.6%）、名古屋市が20兆4,723億62百万円（同5.7％）、福岡市が9兆5,850億89百万円（同2.7％）、札幌市が6兆8,850億38百万円（同1.9％）の順となっている。（第1－7表）