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平成26年商業統計調査結果

2019年7月1日

ページ番号:387760

お知らせ

平成26年7月1日現在で実施しました商業統計調査結果(確報)の大阪市分を作成しましたので公表します。

大阪市における商業の産業細分類別事業所数等のCSVを追加掲載しました。(平成29年3月24日)

統計表一覧は、平成26年商業統計調査統計表をご覧ください。

大阪市の概況

1 本市の卸売業及び小売業のうち、集計対象(有効回答)事業所の結果

 平成26年7月1日現在で実施した商業統計調査における本市の卸売業及び小売業のうち、年間商品販売額があり、産業細分類格付けに必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した事業所数は3万4,198事業所、従業者数は35万1,837人、年間商品販売額は34兆7,478億52百万円となっている。

 卸売業、小売業別にみると、卸売業は、事業所数が1万5,322事業所、従業者数は20万7,328人、年間商品販売額は30兆8,055億42百万円となっている。
 小売業は、事業所数が1万8,876事業所、従業者数は14万4,509人、年間商品販売額は3兆9,423億1千万円となっている。(第1表)

事業所数、従業者及び年間商品販売額の表

 ※平成26年商業統計表では、集計対象(有効回答)事業所による集計結果となっている。本概要における以降の調査結果についても同様である。

2 本市の大阪府との比較

 本市の商業事業所が大阪府内に占める割合は、事業所数では49.1%、従業者数で52.7%、年間商品販売額では73.5%となっている。特に本市の卸売業が大阪府内に占める割合は、事業所数では63.7%、従業者数では70.2%、年間商品販売額では79.2%となっており、府内の卸売業の多くが本市に集積している。(第2表)

大阪府及び本市における事業所数、従業者数及び年間商品販売額の表

3 本市の近畿圏(2府4県)との比較

 近畿圏の商業における本市の占める割合は高く、特に年間商品販売額では、48.7%を占めており、近畿圏における主要都市と比較しても大きなウエイトを占めていることがわかる。(第1図、第3表)

近畿圏における主要都市の構成比(年間商品販売額)の円グラフ
近畿圏における本市と他都市との比較の表

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平成26年商業統計調査 大阪市の概況(印刷用)

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統計表

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平成26年商業統計調査統計表

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 都市計画局企画振興部統計調査担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)

電話:06-6208-7865

ファックス:06-6231-3751

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