平成26年商業統計調査結果

平成26年7月1日現在で実施しました商業統計調査結果（確報）の大阪市分を作成しましたので公表します。

大阪市における商業の産業細分類別事業所数等のCSVを追加掲載しました。（平成29年3月24日）

統計表一覧は、平成26年商業統計調査統計表をご覧ください。

　平成26年7月1日現在で実施した商業統計調査における本市の卸売業及び小売業のうち、年間商品販売額があり、産業細分類格付けに必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した事業所数は3万4,198事業所、従業者数は35万1,837人、年間商品販売額は34兆7,478億52百万円となっている。

　卸売業、小売業別にみると、卸売業は、事業所数が1万5,322事業所、従業者数は20万7,328人、年間商品販売額は30兆8,055億42百万円となっている。
　小売業は、事業所数が1万8,876事業所、従業者数は14万4,509人、年間商品販売額は3兆9,423億1千万円となっている。（第1表）

　※平成26年商業統計表では、集計対象（有効回答）事業所による集計結果となっている。本概要における以降の調査結果についても同様である。

　本市の商業事業所が大阪府内に占める割合は、事業所数では49.1％、従業者数で52.7％、年間商品販売額では73.5％となっている。特に本市の卸売業が大阪府内に占める割合は、事業所数では63.7％、従業者数では70.2％、年間商品販売額では79.2％となっており、府内の卸売業の多くが本市に集積している。（第2表）

　近畿圏の商業における本市の占める割合は高く、特に年間商品販売額では、48.7%を占めており、近畿圏における主要都市と比較しても大きなウエイトを占めていることがわかる。（第1図、第3表）

1. 卸売業
2. 小売業
3. 区別
4. 参考 (調査の概要について、用語の解説について、利用上の注意について）