小売業

　大阪市の商業事業所数は3万4,198事業所。このうち小売業の事業所数は、1万8,876事業所となり、商業事業所に占める割合は55.2％となっている。

産業小分類別に構成比をみると、コンビニエンスストアや料理品小売業などが含まれるその他の飲食料品小売業（2,563事業所、構成比13.6％）が最も高く、以下、ホームセンターやペット・ペット用品小売業などが含まれる他に分類されない小売業（2,395事業所、同12.7％）、ドラッグストアなどが含まれる医薬品・化粧品小売業（1,777事業所、同9.4％）これら上位3業種で小売業全体の35.7％を占めている。以下、婦人・子供服小売業（1,721事業所、同9.1％）、その他の織物・衣服・身の回り品小売業（1,090事業所、構成比5.8％）の順となっている。（第2‐1図、2－1表）

　従業者規模別にみると、2人以下規模（8,153事業所、構成比43.2％）が小売業全体の約4割を占め、次いで3から4人規模（4,110事業所、同21.8％）、5から9人規模（3,426事業所、同18.2％）の順に多く、従業員10人未満の事業所が小売業全体の83.2％を占めている。（第2‐2図、第2‐2表）

　政令指定都市及び東京都区部の事業所数を比較すると、東京都区部が5万2,011事業所（全国計の構成比6.7%）と最も多く、次いで、本市が1万8,876事業所（同2.4%）、横浜市が1万4,217事業所（同1.8％）、名古屋市が1万3,287事業所（同1.7％）、京都市が1万243事業所（同1.3％）の順となっている。（第2－3表）

　大阪市の商業事業所の従業者数は35万1,837人。このうち小売業の従業者数は、14万4,509人となり、商業事業所に占める割合は41.1％となっている。

　業種別に構成比をみると、コンビニエンスストアや料理品小売業などが含まれるその他の飲食料品小売業（2万2,643人、同15.7％）が最も高く、次いで、各種食料品小売業（1万9,798人、構成比13.7％）、ホームセンターやペット・ペット用品小売業などが含まれる他に分類されない小売業（1万1,260人、同7.8％）、これら上位3業種で小売業全体の37.2％を占めている。以下、医薬品・化粧品小売業（1万994人、同7.6％）、婦人・子供服小売業（9,616人、同6.7％）の順となっている。（第2－3図、第2－4表）

　政令指定都市及び東京都区部の従業者数を比較すると、東京都区部が44万222人（全国計の構成比7.6%）と最も多く、次いで、横浜市が14万8,080人（同2.5%）、本市が14万4,509人（同2.5％）、名古屋市が11万4,490人（同2.0％）、札幌市が8万8,787人（同1.5％）の順となっている。（第2－5表）

　大阪市の商業事業所の年間商品販売額は34兆7,478億52百万円でした。このうち小売業の年間商品販売額は、3兆9,423億1千万円となり、商業事業所に占める割合は11.3％となっている。

産業小分類別に構成比をみると、燃料小売業（4,624億89百万円、同11.7％）、百貨店，総合スーパー（4,519億58百万円、同11.5％）、機械器具小売業（4,412億8千万円、同11.2％）の順で、これら上位3業種で小売業全体の34.4％を占めている。以下、通信販売・訪問販売小売業（4,203億7千万円、同10.7％）、各種食料品小売業（3,391億78百万円、構成比8.6％）、その他の飲食料品小売業（2,788億88百万円、同7.1％）、医薬品・化粧品小売業（2,742億86百万円、同7.0％）、の順となっている。（第2－4図、第2－6表）

政令指定都市及び東京都区部の年間商品販売額を比較すると、東京都区部が12兆4,302億47百万円（全国計の構成比10.2%）と最も多く、次いで、本市が3兆9,423億1千万円（同3.2 %）、横浜市が3兆4,755億57百万円（同2.8％）、名古屋市が2兆9,565億41百万円（同2.4％）、札幌市が2兆247億15百万円（同1.7％）の順となっている。（第2－7表）