AIオンデマンド交通の社会実験に関する民間事業提案の募集について

　本市においては、人口減少や高齢化の進展などの人口動態の変化や、全国的にみられる地域交通を支える担い手の課題もあり、今後の地域交通をめぐる環境の変化が見込まれています。その中で、令和2年度からAIオンデマンド交通（注1）の民間事業者による社会実験に取り組み、新たな移動手段であるAIオンデマンド交通の受容性や事業継続性について確認してきたところです。
　今般、令和2年度に公募しました民間事業者による社会実験の結果（注2）を踏まえ、大阪市域における新たなエリアでのAIオンデマンド交通の民間事業者による社会実験に関する公募を行います。
　なお、デマンド交通を乗合事業とする場合については、道路運送法の定めにより地方公共団体の長が主宰する「地域公共交通会議」で協議が調う必要があり、今回の民間事業者によるAIオンデマンド交通の社会実験であっても、大阪市長が主宰するこの地域公共交通会議（以下「地交会議」という。）での協議を必要とします。

（注1）AIオンデマンド交通
       　 従来の定時定路線型ではなく、利用者の予約に対して、AIによる最適な運行ルート、
          配車をリアルタイムで行う乗合輸送サービス
（注2）社会実験の結果 
       　 下記の結果一覧のとおり

（注3）Community Mobilityについては、社会実験で終了（令和7年3月31日）予定

　次の内容について、提案を求めます。

1　事業提案内容（社会実験期間、運賃設定、概要）
2‐（1）　大阪市域内での対象区域（すでに社会実装されている北区・福島区・生野区・平野区を除く）
　　　　 （注）区域は行政区単位を基本とするが、複数の運行区域にまたがる場合の区域の
                  設定や、区域外に設定する乗降場所の提案を行うことも可とします
2‐（2）　運行態様（道路運送法に基づく区域運行）
2‐（3）　AIオンデマンドシステムの概要
3　提案した理由、提案実施にあたってのポイント、運行区域の設定理由、留意事項等

　AIオンデマンド交通に関する事業提案において、民間事業者が持つ先端技術やアイデアが活用されることで、地域住民や利用者が実感できるかたちの「生活の質（QoL）の向上」を期待しています。
　本事業提案について、既存の公共交通ネットワークとの連携・調和がとれ、社会実験にとどまらず、将来的に社会実装につなげることで、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワーク構築の一助となるような事業提案を求めています。

【着眼点】

• 令和7年度以降に運行開始をめざす事業提案で、その実現性が高く、かつ、ICT技術等の新技術により地域課題の解消につながるもの
• 地域住民及び公共交通利用者のニーズ及び利用状況を反映した実施地域設定にしているもの
• クリームスキミング（注）的な運用をすることなく既存の公共交通ネットワークと連携・調和されたもの　等

　（注）クリームスキミング
　  公共性が高いサービスにおいて、新規事業者が既存事業者の収益の高い部分だけに参入する
    こと。

　旅客自動車運送事業を営むことができる事業者及びその事業者を含むグループ

　以下の書類を連絡先メールアドレス宛てに提出してください。
　なお、必要に応じてヒアリングを実施することがあります。ヒアリングを実施する際は個別に調整させていただきます。

（1）提案書

• （様式1）提案書【AIオンデマンド交通の社会実験に関する民間事業提案】を、運行区域ごとに作成してください。
   なお、（様式1）に加え、補足資料（自由様式）を提出していただくことも可能です。

• 「3　本市が求める提案について」の趣旨に添わない提案については、受理しないことがあります。

（2）運行管理体制

• （様式2）運行管理体制に、運送事業者（予定）を含めた提案事業者における運行管理体制を記載してください。
• 自由様式にて、「事故等の非常時対応」、「利用者対応時等の役割」を図示または表にしてください。

（3）運賃設定

• 自由様式にて、考え方を記載してください。

　応募された事業提案は、地交会議で議論のうえ、協議が調い次第、国の必要な手続きを経て社会実験を行っていただきます。

（1）事業提案の募集
　応募期間
　令和7年2月3日（月曜日）～3月21日（金曜日）午後5時
　（注1）この募集要項に対する質問がある場合は、自由様式にて、令和7年2月10日（月曜
            日）午後5時までに連絡先メールアドレス宛てに送信してください。なお、2月17日（月
            曜日）（予定）に大阪市ホームページにて回答を予定しています。
　（注2）本件募集要項の内容に関するもの以外の質問にはお答えできません。 

（2）事業提案の公表等

• 本市が受理した事業提案は公表し、合わせて事業提案にかかる意見を受け付けます。
• 本市が受け付けた意見等については、提案事業者にお伝えし、必要な調整を提案事業者自身において行っていただきます。

（3）地域及び関係各所への調整

• 提案された対象エリアの地域住民等へ十分に説明してください。
• 乗降場所の設定に関する必要な手続きなど、関係各所と協議を行ってください。 

（4）事業案及び運賃案の提出・締切
　地域及び関係各所への調整を終えて、事業案及び運賃案を提出してください。なお、締切日は応募期間終了後に改めてお示しします。

（5）運賃協議会
　具体的な運賃案が策定されれば、運賃協議会を開催します。ただし、開催までに運賃に関する意見募集を行うため、開催まで一定の時間を要します。 

（6）地域公共交通会議

• 運行開始に向けて地交会議での議論が可能な具体的な事業案が策定されれば、本市は地交会議を開催します。ただし、準備作業のため開催まで一定の時間を要します。
• 地交会議での協議に関し、本市は協議が調うことを保証いたしかねますのでご留意ください。
• 社会実験の検証結果や、実験から得られたデータ等については、事業者の経営上の情報を除き公表していただきます。
• 社会実験の結果、社会実装される場合についても地交会議での協議を必要とします。
• 地交会議は、年に2回程度の開催を予定しています。

　本市は、AIオンデマンド交通の導入に向けた検討を行うため、道路運送法に定める地交会議を主宰するものであり、本市自身が社会実験の事業提案を採択するものではありません。

• 本件募集にかかる社会実験は事業者の責任で実施することとし、事業提案及び社会実験に対する一切の費用は事業者の負担とします。
• 本市が受理した事業提案を公表するため、著作権等の問題が生じないものを使用してください。
• 旅客を限定せず、幅広く利用できるものとし、特に障がいのある方の利用に配慮した提案としてください。
• 最大3年の社会実験を通して、社会実装に向けた運行計画を策定・検証いただきます。なお、社会実験の期間は1年単位とし、引き続き社会実験を実施する際は、地交会議での協議を必要とします。

• 来年度に同様の募集を行うかは、現時点では未定です。
• 応募書類は、「大阪市情報公開条例（平成13 年大阪市条例第3号）」に基づき、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となります。
• すべての応募書類は返却しません。
• 応募書類は、応募者に無断で使用しません。（大阪市情報公開条例に基づく公開を除く。）

大阪市地域公共交通会議ホームページ

• 担当：大阪市 都市交通局 バスネットワーク企画担当
• 住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号
• 電話：06-6208-8895　ファックス：06-6208-0008
• メールアドレス：eb0003@city.osaka.lg.jp