大阪市子育て安心マンション認定制度要綱

（目的）

第1条　この要綱は、子育てに配慮した仕様の住戸と子育てを支援する環境を備えた良質な民間のマンションを市長が認定し、広く内外に発信することにより、子育てに資する居住環境整備と子育て世帯の市内居住を促進することを目的とする制度（大阪市子育て安心マンション認定制度）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱における次の各号に掲げる用語の意義は、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）に定めるところによるほか、当該各号の定めるところによる。

(1)　マンション　次に掲げるものをいう。

イ　延べ面積の過半が住宅の用途に供するもので、2以上の住戸が存する建築物並びにその敷地及び附属施設

ロ　イに掲げる建築物を含む数棟の建築物並びにそれらが存する一団地内の土地及び附属施設

(2)　分譲マンション　分譲を目的として建設されるマンションをいう。

(3)　賃貸マンション　賃貸借契約を締結して賃貸するマンションをいう。

(4)　大阪市子育て安心マンション　市内において建築される民間のマンションで、次条に定める要件を全て満たすものとして市長が認定するものをいう。

(5)　計画認定　新たに建築されるマンションの計画であって当該マンションが大阪市子育て安心マンションとして次条の要件を満たすマンションの計画であることを認定することをいう。

(6)　竣工認定　竣工後、居住が開始されていないマンションであって当該マンションが大阪市子育て安心マンションとして次条の要件を満たすマンションであることを認定することをいう。

(7)　事業者　大阪市子育て安心マンションを供給しようとする者をいう。

(8)　住戸専用部分　住宅の用に供する部分のうち、居室、リビング、ダイニング、キッチン、トイレ、浴室、室内の収納スペース等の部分（以下「専有部分」という。）及び各住戸が専用する外部に面した窓、バルコニー、アルコーブ、ポーチ、トランクルーム等の部分をあわせたものをいう。

(9)　共用部分　マンションの部分のうち、前号に規定する住戸専用部分を除いた部分をいう。

(10)　キッズルーム　子どもが遊んだり、保護者同士が交流したりできる共用部分の居室（集会所等と兼用も可）をいう。

(11)　キッズコーナー　子どもが遊んだり、保護者同士が交流したりできる、屋内の空間の一部を利用して常設されたスペースでキッズルーム以外をいう。

（要件）

第3条　前条第4号の要件は、次の各号に掲げるものとする。

(1)　未竣工、または竣工後、居住が開始されていない民間のマンションであること。

(2)　敷地面積が300平方メートル以上で、10以上の住戸が存するマンションであること。

(3)　全住戸において、専有部分の床面積が1戸当たり40平方メートル以上で、そのうち55平方メートル以上のものが全住戸の3分の2以上あるマンションであること。

(4)　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）に基づく、設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書の交付を受けるマンションであること。ただし、賃貸マンションについては、この限りでない。

(5)　子育てに資する「快適で安心」、「便利で安心」、「安全で安心」、「楽しくて安心」、「いろいろ安心」という5つの視点に沿ったマンションとして、別表に定める認定基準を次のとおり満たすものであること。

イ　別表の区分のうち「共用部分」及び「その他」に係るものについては、区分ごとに定める基準を適合必要数以上満たしていること。

ロ　別表の区分のうち「住戸専用部分」に係るものについて区分ごとに定める基準を適合必要数以上満たす住戸（以下「認定対象住戸」という。）が全住戸の2分の1以上であり、それらの専有部分の床面積は1戸当たり55平方メートル以上であること。ただし、「住戸専用部分」に係る基準は住戸ごとに適用できるものとする。

(6)　本制度の目的に合致するものであること。

（認定の除外要件）

第3条の2　市長は、第2条第7号に規定する事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条第5号又は第6号に規定する認定を行わないものとする。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員

(2)　大阪市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められる場合

2　市長は前項の規定により認定を行わないことを決定したときは、すみやかに当該事業者に通知する。

（事前協議）

第4条　計画認定を受けようとする事業者は、計画認定申請書提出の前に、あらかじめ市長に申し出て、この要綱に定める要件等について必要な協議を行わなければならない。

（計画認定申請等）

第5条　計画認定を受けようとする事業者は、前条の協議終了後に認定申請書（別記様式1）の正本及び副本各1通に、それぞれ次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1)　子育て仕様・支援計画書（別記様式2）

(2)　位置図（縮尺1/2,500程度）

(3)　区域図（計画地の周囲200m程度の範囲を詳細に示すもの）

(4)　設計図書（配置図、各階平面図、立面図、断面図及び住戸詳細図、外構図、動線計画図で、認定基準に関わる内容が詳細に示されたもの）

(5)　事前協議の経過を記載した書類

(6)　設計住宅性能評価書の写し（賃貸マンションについては、取得する場合のみ）

(7)　認定基準に関わる設備等の仕様を示すカタログ、その他認定基準に関わる内容に関して市長が必要と認める書類

2　市長は、前項により申請された計画が第3条各号に掲げる要件全てに適合すると認めるときは、計画を認定し、計画認定証（別記様式4）により事業者に通知する。

3　市長は、前項の規定により認定した計画の概要を公表することができる。公表の方法は、市のホームページへの掲載等によることとし、その内容は次のとおりとする。

(1)　事業者名

(2)　計画認定を受けたマンションの所在地

(3)　計画認定日

(4)　マンションの概要

(5)　設計者名等、その他必要な事項

4　第2項による認定を受けた事業者（以下「計画認定事業者」という。）は、その旨を広く一般に広告・表示する場合は、次の各号の項目全てを明示しなければならない。

(1)　大阪市子育て安心マンションの計画認定を受けたものであること

(2)　計画認定日

(3)　認定対象住戸以外の住戸を含む場合は、その旨とその住戸の位置

(4)　認定マークを表示する場合は、別記様式18によること

5　市長は、第1項により申請された計画が第3条各号に掲げる要件に適合しないと認めるときは、これに適合させるために必要な措置をとるよう事業者に指示することができる。

6　市長は、第2項による認定を行わない場合は、計画を認定しない旨の通知書（別記様式6）により事業者に通知する。

7　第2項による認定を受けた計画認定事業者は、申請内容のうち、認定要件に関わらない事項について変更する場合は、変更届出書（別記様式3）に変更に係る必要な添付図書を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

8　第1項による申請をした事業者は、市長の認定を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は、申請取下届出書（別記様式19）を速やかに市長に届け出なければならない。

（変更計画認定申請等）

第6条　計画認定事業者は、前条第2項の認定を受けた日から次条に規定する申請を行うまでの間に、認定要件に関わる事項について変更する場合は、認定申請書（別記様式1）の正本及び副本各1通に、それぞれ変更前と変更後の違いを明示した書類を添えて、あらかじめ市長にその旨を申請しなければならない。

2　市長は、前項による申請が、第3条各号に掲げる要件全てに適合すると認めるときは、変更計画を認定し、変更計画認定証（別記様式5）により計画認定事業者に通知する。

3　市長は、前項の規定により変更計画認定した計画の概要を公表することができる。公表の方法は、前条第3項を準用する。

4　第2項による認定を受けた計画認定事業者がその旨を広く一般に広告・表示する場合は、前条第4項を準用する。

5　市長は、第1項により申請された計画が第3条各号に掲げる要件に適合しないと認めるときは、これに適合させるために必要な措置をとるよう計画認定事業者に指示することができる。

6　市長は、第2項による認定を行わない場合は、計画を認定しない旨の通知書（別記様式6）により計画認定事業者に通知する。

7　第2項による認定を受けた計画認定事業者は、申請内容のうち、認定要件に関わらない事項について変更する場合は、変更届出書（別記様式3）に変更に係る必要な添付図書を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

（竣工届兼竣工認定申請等）

第7条　計画認定事業者は、認定に係るマンションが竣工したとき、竣工届兼認定申請書（別記様式7）の正本及び副本各1通に、それぞれ次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1)　子育て仕様・支援計画書（別記様式2）

(2)　位置図（縮尺1/2,500程度）

(3)　区域図（計画地の周囲200m程度の範囲を詳細に示すもの）

(4)　検査済証の写し

(5)　竣工図（配置図、各階平面図、立面図、断面図、住戸詳細図、外構図及び動線計画図で、竣工状況が正しく示されたもの）

(6)　竣工写真（マンションの全体及び認定基準に関わる各部分の状況がわかるもの）

(7)　建設住宅性能評価書の写し（賃貸マンションについては、取得する場合のみ）

(8)　キッズルーム又はキッズコーナーの利用が適切で安全になされるよう規定されている管理規約等の写し

(9)　その他認定基準に関わる内容に関して市長が必要と認める書類

2　計画認定を受けずに竣工認定を受けようとする事業者は、当該申請に係るマンションが竣工後、居住を開始していない旨を明らかにする書類を添えて、前項の申請を行うものとする。

（審査）

第8条　市長は、前条第1項の申請があった場合は当該マンションが計画認定の内容に沿っているかどうかを、前条第2項の申請があった場合は第3条各号に掲げる要件全てに適合するかどうかを審査する。なお、審査は、提出された書類及び現地検査等により行う。

（竣工認定等）

第9条　市長は、前条の審査により、当該マンションが計画認定の内容、又は第3条各号に掲げる要件全てに適合すると認めるときは、竣工を認定し、竣工認定証（別記様式8）により事業者に通知するとともに、認定プレート（別記様式10）を交付する。

2　市長は、前項の規定により認定した概要を公表することができる。公表の方法は、第5条第3項を準用する。

3　第1項の認定を受けた事業者（以下「竣工認定事業者」という。）は、竣工認定証を適切に保管するとともに、交付された認定プレートを当該マンションのエントランス付近の外壁等、入居者が認知でき、マンション周辺の道路等からも確認できる位置に掲示しなければならない。

4　市長は、前条の審査により、当該マンションが計画認定の内容（計画変更認定の内容も含む。）に沿っていないと認めるときは、これに適合させるために必要な措置をとるよう事業者に指示することができる。

5　市長は、第1項による認定を行わない場合は、竣工を認定しない旨の通知書（別記様式9）により事業者に通知するとともに、その旨を公表することができる。

6　前項の公表の方法は、第5条第3項を準用する。

（有識者会議等の意見）

第10条　市長は、第3条各号に掲げる要件の改正等について適正であるかどうかを判断する場合は、学識経験者等から成る会議（以下「有識者会議」という。）を開催し、その意見を聞くことができる。

2　前項の有識者会議の開催については、大阪市あんしんマンション有識者会議開催要領に定める。

3　市長は、別表のただし書を適用し、事業者が実施する子育てに関する工夫が適当であるかどうかを判断する場合等、大阪市子育てあんしんマンションの公正かつ適正な認定に必要な場合は、有識者会議を構成する委員に直接その意見を聞くことができる。

（維持管理等）

第11条　竣工認定事業者は、竣工認定を受けた後、速やかに維持管理責任者を選任し、維持管理責任者選任届出書（別記様式15）により、市長に届け出なければならない。

2　維持管理責任者は、大阪市子育て安心マンションとしての仕様及び環境の水準を維持、向上させるよう、適切な維持管理に努めなければならない。

3　維持管理責任者は、子育て支援（別表「視点5　いろいろ安心」に定めるもの）を開始するときは、子育て支援開始届（別記様式11）に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(1)　子育て支援実施予定表（別記様式12）

(2)　その他子育て支援の内容に関して市長が必要と認める書類

4　維持管理責任者は、第9条第1項の認定を受けた日から1年、2年及び3年を経過後速やかに、維持管理状況報告書（別記様式13）に次の各号に掲げる書類を添えて、大阪市子育て安心マンションとしての仕様及び環境に係る維持管理の状況を、市長に報告しなければならない。

(1)　認定基準に係る共用部分の写真

(2)　子育て支援実施経過報告書（別紙様式14）

(3)　その他維持管理の状況に関して市長が必要と認める書類

5　市長は、前項の規定に関わらず、必要に応じて維持管理責任者に対して、維持管理の状況についての報告を求めることができる。

6　第1項の届出までの期間における第2項から前項までの規定の適用については、第2項から前項までの「維持管理責任者」とあるのは「竣工認定事業者」と読み替えるものとする。

（認定後の変更）

第12条　認定を受けたマンションの所有者又は管理組合（以下「所有者等」という。）が認定を受けたマンションについて、認定基準に係る事項を変更する場合においては、第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、第6条及び第7条中「計画認定事業者」とあるのは「所有者等」と、第7条中「次の各号に掲げる書類」とあるのは「第6号及び第9号に掲げる書類」と読み替えるものとする。

2　所有者等は、維持管理責任者を変更する場合は、維持管理責任者選任届出書（別記様式15）により、市長に届け出なければならない。

（認定の取消し）

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、第5条第2項、第6条第2項及び第9条第1項による認定を取り消すことができる。

(1)　当該大阪市子育て安心マンションが第3条各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなった場合

(2)　計画認定事業者が、正当な理由なく、計画認定を受けた日から1年以上当該マンションの工事に着手しない場合

(3)　第5条第2項及び第6条第2項の認定について、計画認定事業者から認定取消申出書（別記様式16）による申出があった場合

(3)の2　計画認定事業者が第5条第4項、第6条第4項に違反した場合

(4)　第9条第1項の認定について、竣工認定事業者又は所有者等から認定取消申出書（別記様式16）による申出があった場合

(5)　当該大阪市子育て安心マンションにおいて第11条に違反した場合

(5)の2　事業者が第3条の2第1項第1号から第3号のいずれかに該当すると認められた場合

(6)　偽りその他不正な手段により認定を受けた場合

(7)　その他市長が必要と認める場合

2　市長は、前項の規定により認定を取り消すときは、認定取消通知書（別記様式17）により計画認定事業者、竣工認定事業者又は所有者等に通知するとともに、その旨を公表することができる。

3　前項の公表の方法は、第5条第3項を準用する。

（その他）

第14条　この要綱に定めるもののほか、本認定制度の実施に必要な事項については、別途都市整備局長が定める

附則

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第6条から第14条までの規定は平成17年8月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。ただし、施行日以前に第8条に基づく認定予定通知を受けたマンションについては、認定予定通知を受けた日に計画認定を受けたものとみなし、また、施行日以前に第12条に基づく認定を受けたマンションについては、認定を受けた日に竣工認定を受けたものとみなす。

附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成21年6月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成21年8月10日から施行する。

附則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。ただし、施行日以前に認定申請を行ったマンションについては、第7条の3第1項に基づく申請を行ったものとみなす。

附則

この要綱は、平成23年11月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成24年1月25日から施行する。ただし、この要綱の施行日以前に事前審査申請を行った計画の認定に係る審査については、なお従前の認定基準によることとする。また、施行日以前に行われた竣工認定については、本要綱第9条の認定を受けたものとみなす。

附則

この要綱は、平成24年12月14日から施行する。ただし、この要綱の施行日以前に事前審査申請を行った計画の認定に係る審査については、なお従前の認定基準によることとする。

附則

この要綱は、平成25年3月22日から施行する。

附則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行日以前に計画認定申請を行った計画の認定に係る審査については、なお従前の要件及び認定基準によることとする。

附則

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。この要綱の施行日以前に計画認定申請を行った計画の認定に係る審査については、なお従前の要件及び認定基準によることとする。

別表（第3条第5号関係）　認定基準