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住宅用家屋証明書

2019年8月22日

ページ番号:370718

概要・内容

個人が居住するための住宅を取得し、一定の要件を満たした場合、住宅用家屋証明書を取得することにより、所有権の保存登記、所有権の移転登記、抵当権設定登記の際にかかる登録免許税の税率の軽減措置を受けることができます。

登録免許税の税率の軽減措置について

所有権保存登記(新築又は建築後未使用家屋に限る)

税率が1000分の4から1000分の1.5に軽減されます。なお、特定認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の税率については、1000分の1に軽減されます。

所有権移転登記

税率が1000分の20から1000分の3に軽減されます。

なお、建築後未使用の特定認定長期優良住宅については、税率が区分建物は1000分の1、一戸建ては1000分の2に軽減されます。建築後未使用の認定低炭素住宅については、税率が1000分の1に軽減されます。

(注)建築後使用の特定認定長期優良住宅は、一般の住宅として1000分の3の軽減の適用は受けることができます。(建築後使用の認定低炭素住宅の場合も同様です。)

抵当権設定登記

税率が1000分の4から1000分の1に軽減されます。

家屋の要件

  • 個人が自己の居住用のために新築又は取得したものであること
  • 住宅面積が家屋の床面積の90%を超えること
  • 新築後又は取得後1年以内に登記を受けるものであること
  • 床面積が登記簿上50平方メートル以上であること
  • 区分所有家屋の場合は、耐火建築物・準耐火建築物・低層集合住宅のいずれかに該当すること

(注)上記のほかに、次の要件があります。

所有権の保存登記

  • 新築又は取得した家屋が建築後使用されたものでないこと

所有権の移転登記

取得の原因が「売買又は競落」のいずれかであること

  • 耐火建築物の場合は、取得の日から25年以内に建築された家屋であること(石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造)
  • 耐火建築物以外の場合は、取得の日から20年以内に建築された家屋であること(木造・軽量鉄骨造)

(注)現行の耐震基準に適合していることについて、建築士等が発行する耐震基準適合証明書等を添付して住宅用家屋証明の申請を行った場合は、上記建築後年数を超えていても特例の対象となります。

(注)所有権の移転登記で、租税特別措置法第74条の3に規定する特定の増改築等がされた場合は、次の要件も満たす必要があります。

  • 宅地建物取引業者が特定の増改築等を行った家屋であること
  • 宅地建物取引業者から取得した家屋であること
  • 個人の取得前2年以内に宅地建物取引業者が取得をした家屋であること
  • 取得時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
  • 売買価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20パーセント(売買価格の20パーセントの額が300万円を超える場合は、当該工事の総額が300万円)以上であること。
  • リフォーム工事の内容が国で定める特定の工事・額に該当すること(詳細については国土交通省別ウィンドウで開くのホームページでご確認ください。)

手数料

1通につき1,300円

申請書のダウンロード

申請書は住宅用家屋証明申請書・証明書からダウンロードしていただけます。

(注)市税事務所(船場法人市税事務所を除きます。)の窓口にてご用意している複写式の申請書は、在庫がなくなり次第終了します。

提出先

市税事務所(船場法人市税事務所を除きます。)へ提出をお願いします。

(注1)軽減の対象となる家屋により、申請に必要な書類が異なります。また、内容についてのお問合せは、なるべく固定資産のある区を担当する市税事務所(船場法人市税事務所を除きます。)固定資産税(家屋)グループへお願いします。

(注2)大阪市内のすべての市税事務所(船場法人市税事務所を除きます。)で発行しております。なお、大阪市役所・区役所・区役所出張所では、発行しておりません。

(注3)下記書類の他に、窓口にお越しになる方の印鑑が必要となります。

申請に必要な書類

新築家屋(自己建築)用・・・所有権保存登記、抵当権設定登記

  • 建築確認済証、建築確認検査済証など(写し可)
  • 住民票(写し可)(当該家屋に未入居の場合は、現在の住民票(写し可))

  • 登記事項証明書(注1)、登記完了証(注2)、登記済証など(写し可)

 

(注1) 登記事項証明書は次のうちのどちらかを提出していただきます。

  • 法務局から取得した登記官の認証のある登記事項証明書(写し可)
  • 「インターネット登記情報提供サービス」から取得した照会番号と発行年月日が記載された登記情報(100日以内のもの)

 

(注2) 登記完了証は次のうちどちらかを提出していただきます。

電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付される、

  • 登記完了証として交付された書面(写し可)
  • 電子公文書として交付された登記完了証を印刷したもの(写し可)
下記の場合は、上記必要書類に加え、次の書類が必要になります。

当該家屋に未入居の場合

  • 申立書(原本)
  • 現住家屋の処分方法を証する書類(注)
(注)現住家屋の処分方法を証する書類は次のとおりです。

      1.現住居を売却予定→売買契約(依頼)書(写し可)

      2.現住居を賃貸予定→賃貸借契約(依頼)書(写し可)

      3.現住居が借家→賃貸借契約書又は家主の証明書(写し可)

      4.現住家屋に申請者の親族が住む場合等→当該親族の申立書等(原本)

抵当権設定登記の場合

  • 金銭消費賃借契約書(写し可)

認定長期優良住宅の場合

  • 認定長期優良住宅の認定申請書の副本及び認定通知書(写し可)

認定低炭素住宅の場合

  • 低炭素建築物新築等計画認定申請書の副本及び認定通知書(写し可)

建築後未使用家屋用・・・所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記

  • 建築確認済証、建築確認検査済証など(写し可)
  • 住民票(写し可)(当該家屋に未入居の場合は、現在の住民票(写し可))
  • 売買契約書又は売渡証書など(写し可)
  • 代金納付期限通知書(競売の場合)(写し可)
  • 登記事項証明書(注1)、登記完了証(注2)、登記済証など(写し可)

 

(注1) 登記事項証明書は次のうちのどちらかを提出していただきます。

  • 法務局から取得した登記官の認証のある登記事項証明書(写し可)
  • 「インターネット登記情報提供サービス」から取得した照会番号と発行年月日が記載された登記情報(100日以内のもの)
(注2) 登記完了証は次のうちどちらかを提出していただきます。

電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付される、

  • 登記完了証として交付された書面(写し可)
  • 電子公文書として交付された登記完了証を印刷したもの(写し可)
下記の場合は、上記必要書類に加え、次の書類が必要になります。

当該家屋に未入居の場合

  • 申立書(原本)
  • 現住家屋の処分方法を証する書類(注)
  • 家屋未使用証明書(原本)

(注)現住家屋の処分方法を証する書類は次のとおりです。

      1.現住居を売却予定→売買契約(依頼)書(写し可)

      2.現住居を賃貸予定→賃貸借契約(依頼)書(写し可)

      3.現住居が借家→賃貸借契約書又は家主の証明書(写し可)

      4.現住家屋に申請者の親族が住む場合等→当該親族の申立書等(原本)

抵当権設定登記の場合

  • 金銭消費賃借契約書(写し可)

認定長期優良住宅の場合

  • 認定長期優良住宅の認定申請書の副本及び認定通知書(写し可)

認定低炭素住宅の場合

  • 低炭素建築物新築等計画認定申請書の副本及び認定通知書(写し可)

建築後使用家屋・・・所有権移転登記、抵当権設定登記

  • 建築確認済証、建築確認検査済証など(写し可)
  • 住民票(写し可)(当該家屋に未入居の場合は、現在の住民票(写し可))
  • 売買契約書又は売渡証書など(写し可)
  • 代金納付期限通知書(競売の場合)(写し可)
  • 建築後20年(耐火建築物又は準耐火建築物の場合は25年)を超える場合は、「新耐震基準」を満たす証明書として次のうちのいずれかを提出してください。

   1.耐震基準適合証明書(当該家屋の取得の日前2年以内に家屋調査が終了しているも

     のに限る)(原本)

   2.住宅性能評価書(当該家屋の取得の日前2年以内に評価されたものに限る)(写し

     可)

   3.住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係

     る保険付保証明書(当該家屋の取得の日前2年以内に契約が締結されたものに限

     る)(原本)

  • 登記事項証明書など(注)

(注)登記事項証明書は次のうちのどちらかを提出していただきます。

  • 法務局から取得した登記官の認証のある登記事項証明書(写し可)
  • 「インターネット登記情報提供サービス」から取得した照会番号と発行年月日が記載された登記情報(100日以内のもの)
下記の場合は、上記必要書類に加え、次の書類が必要になります。

当該家屋に未入居の場合

  • 申立書(原本)
  • 現住家屋の処分方法を証する書類(注)

(注)現住家屋の処分方法を証する書類は次のとおりです。

      1.現住居を売却予定→売買契約(依頼)書(写し可)

      2.現住居を賃貸予定→賃貸借契約(依頼)書(写し可)

      3.現住居が借家→賃貸借契約書又は家主の証明書(写し可)

      4.現住家屋に申請者の親族が住む場合等→当該親族の申立書等(原本)

抵当権設定登記の場合

  • 金銭消費賃借契約書(写し可)

租税特別措置法第74条の3に規定する特定の増改築がされた住宅用家屋の場合

  • 増改築等工事証明書(写し可)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書(既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する要件があるリフォーム工事に限る)(原本)

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 課税課 固定資産税(家屋・償却資産)グループ
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階南側)
電話: 06-6208-7767
ファックス: 06-6202-6953

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