令和5年度（2023年度）当初予算（令和5年3月15日議決）

　以下のとおり編成した令和5年度（2023年度）当初予算は、3月1日に一部修正し、3月15日の市会において、原案どおり可決されました。

　なお、令和5年度港営事業会計予算[議案第79号]につきましては、附帯決議が付されています。

（議決された予算書及び附帯決議の内容は、こちら[議案第70～82号]）

（注）一部修正は、港営事業会計における債務負担行為の追加であり、以下の内容に変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう、物価高騰等の影響も踏まえた対策を講じる必要があります。

　そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

　なお、令和5年4月に市長選挙が予定されていることから、令和5年度当初予算は「骨格予算」として編成しますが、市民生活や大阪経済に影響が生じないよう、喫緊の課題に的確に対応していきます。

　こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、保健所体制の確保など感染拡大防止対策の充実を図るとともに、学校給食費の無償化の本格実施や、「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実、真に支援が必要な方へのサービス提供など暮らしを守る福祉等を向上させるほか、各区の特色ある施策の展開を推進していきます。

　あわせて、2025年日本国際博覧会の成功に向けた取組みや、統合型リゾート（IR）立地の実現、DXの推進など、経済成長に向けた戦略の実行や、うめきた2期区域のまちづくりなど都市インフラの充実、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた防災力の強化を、府・市一体で展開していきます。

　一方、生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのDX推進や官民連携の推進など、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革に取り組むとともに、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡って更なる自律的な改革を行うなど、行財政改革を強力に推進していきます。

　これらの取組みにより、将来にわたり活気ある豊かな大阪をめざします。

人件費（－11億円）、公債費（－8億円）の減があるものの、扶助費（＋267億円）、投資的経費（＋235億円）、行政施策経費（＋195億円）の増などにより、3年連続の増

• 義務的な経費　1兆1,359億円（〔4〕1兆1,110億円）　増減額　＋248億円　伸び率　＋2.2パーセント
  人件費　2,898億円（〔4〕2,909億円）　増減額　－11億円　伸び率　－0.4パーセント
  扶助費　6,586億円（〔4〕6,319億円）　増減額　＋267億円　伸び率　＋4.2パーセント
  公債費　1,875億円（〔4〕1,882億円）　増減額　－8億円　伸び率　－0.4パーセント
• 行政施策経費　3,105億円（〔4〕2,910億円）　増減額　＋195億円　伸び率　＋6.7パーセント
• 投資的経費　2,537億円（〔4〕2,302億円）　増減額　＋235億円　伸び率　＋10.2パーセント

公債費会計（－284億円）の減があるものの、一般会計（＋669億円）、下水道事業会計（＋130億円）の増などにより、2年ぶりの増

7,945億円（〔4〕7,652億円）　増減額　＋292億円　伸び率　＋3.8パーセント（〔4〕＋7.5パーセント）

土地の負担調整措置や家屋の新増築などにより固定資産税・都市計画税の増収が見込まれることなどから、2年連続の増（従来のピークであった平成8年度決算7,776億円を上回り、過去最高）

• 市民税　3,441億円（〔4〕3,324億円）　増減額　＋117億円　伸び率　＋3.5パーセント
  個人　2,276億円（〔4〕2,221億円）　増減額　＋55億円　伸び率　＋2.5パーセント
  法人　1,165億円（〔4〕1,103億円）　増減額　＋62億円　伸び率　＋5.6パーセント
• 固定資産税・都市計画税　3,909億円（〔4〕3,757億円）　増減額　＋152億円　伸び率　＋4.1パーセント

1,446億円（〔4〕1,399億円）　増減額　＋47億円　伸び率　＋3.4パーセント

• 臨時財政対策債　　127億円（〔4〕284億円）　増減額　－157億円　伸び率　－55.3パーセント
• 除く臨時財政対策債　1,319億円（〔4〕1,115億円）　増減額　＋204億円　伸び率　＋18.3パーセント

全会計　3兆542億円（4年度末見込　3兆983億円）　増減額　－441億円

一般会計　2兆2,580億円（4年度末見込　2兆3,218億円）　増減額　－639億円

（一般会計：除く臨時財政対策債ベース　1兆4,806億円（4年度末見込　1兆4,877億円）　増減額　－71億円）

令和5年度末の全会計市債残高は、ピークの平成16年度（5兆5,196億円）より、－2兆4,654億円の減

一般会計　3,019億円（4年度末見込　3,087億円）　増減額　－68億円

うち財政調整基金　2,425億円（4年度末見込　2,448億円）　増減額　－22億円

収支均衡（〔4〕収支均衡）

補てん財源（財政調整基金）に依存せず、通常収支が均衡

（注）通常収支・・・補てん財源（財政調整基金）を除いた収支

　令和5年度当初予算は「骨格予算（注）」として編成しているが、市民の安全・安心や大阪の成長のため、速やかに取り組む必要のあるものについては、新規・拡充事業であっても計上している。

（注）骨格予算とは、市長選挙を目前に控えていることなどにより、新規・拡充事業などに係る経費の予算計上を見送り、人件費・扶助費・公債費など義務的な経費を中心に編成する一会計年度を通じた予算のことで、慣例的に「骨格予算」と呼ばれている。なお、新規・拡充事業などは、一般的に、次の議会でいわゆる「肉付け予算」と呼ばれる補正予算を編成し、計上する。

• 令和5年度予算（案）について
• 令和5年度予算案・説明

＜掲載内容＞

1. 予算編成方針
2. 予算のポイント
3. 予算の概要
4. 市税予算の内訳
5. 使用料・手数料の改定等

• 当初予算事業一覧
  　令和5年度（2023年度）当初予算案における、各所属の事業を会計ごとの一覧にしています。（予算事業一覧の事業名をクリックすると、事業概要説明資料へリンクします。）
• 補助金支出一覧及び貸付金一覧
  　令和5年度（2023年度）当初予算案における、各所属の補助金・貸付金を会計ごとの一覧にしています。
  　なお、補助金等については、「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き進めています。
• 歳入予算一覧
  　令和5年度（2023年度）当初予算案における、各所属の一般会計の歳入を一覧にしています。
  　なお、24款諸収入－6項雑入－22目雑収については、1億円以上の事項について事項立てしており、それ以外はすべて、「広告収入・私用光熱水費に係る収入等」でまとめております。

　事業の内容については、各局・各区へお問合せください。

（区はすべて一般会計）

　区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧」をご参照ください。

　なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費の解説については、以下をご参照ください。

　大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施しています。

　そのうち、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であるため、今日的な状況の中での、軽減措置による支援の必要性を検証するとともに、支援の目的と軽減額（支援額）について「見える化」を図ります。

　これまで講じてきた軽減措置のうち、令和4年度末で適用期限が到来するものについて、以下のとおり検証しました。

　市税の軽減措置チェックシートの内容については、各局へお問合せください。

　上記の検証も踏まえ、令和5年度（2023年度）当初予算（案）において講じる市税の軽減措置について、以下のとおり取りまとめました。