ページの先頭です
メニューの終端です。

風しんワクチンの接種費用助成のお知らせ

[2016年1月1日]

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 風しんの抗体のない妊娠中(特に初期)の女性が風しんにかかると、先天性風しん症候群(白内障、心疾患、難聴など)の赤ちゃんが生まれてくる事があります。大阪市では、先天性風しん症候群を予防するための対策として、風しんワクチン接種費用の公費助成を行います。

お知らせ(ちらし)

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

平成27年度接種分の受付は終了しました。

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで期間に風しんワクチンを接種された方の助成申請の受付は平28年4月11日をもって終了しました。

期限を過ぎてからの申請は一切受け付けることができませんので、ご了承ください。

平成28年度 助成対象者

接種当日の時点で大阪市民(住民登録のある方)で、風しん抗体価が低い次のいずれかに該当する方とします。

(1)妊娠を希望する女性

(2)妊娠を希望する女性の配偶者(妊婦の配偶者を含む)

※(1)(2)いずれの方も「風しん抗体価が低い方」が対象であるため、申請には「風しんの抗体を保有していないことが確認できる書類(写し)」が必要です。

ただし、次に該当する方は対象外とします。

  • 風しんの抗体を有している方(風しん抗体価がHI法で32倍以上、EIA法で8.0以上)
  • 妊娠中、又は妊娠をしている可能性がある方
  • 麻しん風しん混合ワクチン(又は風しんワクチン)の接種歴が2回以上ある方
  • 平成25年度以降に実施した風しんワクチン接種費用助成事業により、麻しん風しん混合ワクチン(又は風しんワクチン)を接種した方
  • 風しんにかかったことがある方 

 なお、大阪市では風しんの抗体検査(無料)を実施しております。詳しくはこちらをご参照ください。

平成28年度 実施期間

平成28年4月1日(金)~平成29年3月31日(金)までの接種を対象とします。

 上記の期間に接種した方の申請書の提出期限は平成29年4月11日(月)【必着】です。申請漏れの無いようご注意ください。

対象ワクチン

麻しん風しん混合(MR)ワクチン、風しんワクチン

※助成はいずれかのワクチンにつき1回限りです。

助成内容

 対象ワクチンごとに下記の額(助成限度額)と対象者が医療機関で実際に支払った額とを比較して低い方の額を助成します。(医療機関での予診において体調不良などにより接種が見合わせとなった場合、見合わせ料に対する助成は行いません。)

助成上限額

  1. 麻しん風しん混合(MR)ワクチンの場合   9,990円
  2. 風しん単独ワクチンの場合           6,295円 

ただし、一定以上の所得のある方(※)については、自己負担の2,000円を差し引いた額を助成します。

※一定以上の所得のある方

被接種者本人またはその主たる生計維持者の所得額が次の「所得限度額」以上である方とします。 

ワクチン接種に係る所得限度額基準の一覧
扶養人員所得制限限度額収入額(目安額)
0人622万円833万3千円
1人660万円875万6千円
2人698万円917万8千円
3人736万円960万円
4人目以降3人目の所得制限限度額736万円に1人につき38万円を加算した額

【所得額の計算方法】

所得額=「個人市民税にかかる『合計所得金額(※1)』」-「8万円」-「控除額(※2)」

(※1)合計所得金額

 個人市民税の算出にかかる、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、租税条約適用利子等金額、租税条約適用配当等金額、土地等にかかる事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額及び先物取引の雑所得等の金額の合計額をいいます。

(※2)控除額

個人市民税の算定にかかる控除のうち、次のものの合計額をいいます。

  • 医療費控除・・・・当該医療費控除額
  • 雑損控除・・・・・・当該雑損控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・・当該小規模企業共済等控除額
  • 障がい者控除(1人につき)・・・・・27万円
  • 特別障がい者控除(1人につき)・・40万円
  • 寡婦(寡夫)控除・・・・・27万円
  • 特別寡婦控除・・・・・・・35万円
  • 勤労学生控除・・・・・・・27万円

なお、接種日に応じて確認する所得が異なりますのでご注意ください。

接種日と確認する所得
接種日確認する所得
平成28年4月1日~平成28年6月30日

平成27年度(平成26年中の収入)の課税(所得)証明書

平成28年7月1日~平成29年3月31日

平成28年度(平成27年中の収入)の課税(所得)証明書

助成方法

 原則として、償還払い(医療機関に一旦お支払いただいた後、本市により返還)とします。

ただし、生活保護受給者、市民税非課税世帯の方であって、接種費用の一時立て替えが困難な場合は、大阪市保健所感染症対策課(06-6647‐0656)に申請することにより接種券を発行することもできます。詳しくは、次の申請方法「2.接種券の申請の場合」をご参照ください。

申請方法

1.償還払いの申請の場合

 医療機関(医療機関の所在地は大阪市内外は問いません)で対象ワクチンを接種した後、次の書類を大阪市保健所感染症対策課に郵便等により申請していただきます。

 ※申請にかかる費用は自己負担となります。

 

申請に必要な書類
   必要書類 注意事項 
 全ての人  大阪市風しんワクチン接種費用助成申請書・口座振替申出書  直筆でない場合は、必ず申請者氏名欄の横にある押印欄に、はんこを押してください。
 風しんの抗体を有していない事を証する書類の写し ・検査結果がHI法で16倍以下もしくはEIA法で8.0未満である
・検査結果、氏名に加えて可能な限り検査機関名が記載されている部分をコピーしてください。
・医療機関から配付された結果表に氏名、検査機関名が記載されていない場合は、余白部分に追記してください。
 健康保険証または運転免許証等公的な書類の写し(両面)  必ず氏名・住所・年齢が確認できる面をコピーしてください
(個人番号通知カード、個人番号カード(マイナンバーカード)は当事業では取り扱っておりません。)
 接種医療機関の領収書、接種済証等(原本)  支払金額・接種日・接種ワクチン・接種医療機関が分かる書類
 通帳又はキャッシュカードの写し ・金融機関名、支店名、口座番号、口座名義等、振込先口座が確認できる面をコピーしてください。
・申請者(被接種者)の名義の口座に限ります
・口座名義が改姓前の場合は、口座名義の変更後に申請いただくか、旧姓を確認できる書類(改正事項が記載されている運転免許証(写)、旧姓パスポートなど)を添付してください。
申請者が転入者の場合 申請者の
所得状況が確認できる証明書類
【証明書類例】
・市民税・納税通知書兼税額変更(決定)通知書の写し
・給与所得税等にかかる市民税、特別徴収額の決定・変更通知書の写し
・課税(所得)証明書(原本)

次の接種日に対応する年の1月1日現在に、申請者の住所地が大阪市外である場合、前居住地の市町村長が発行する課税(所得)証明書等の所得状況が確認できる書類が必要です。
・平成28年4月1日から6月30日までの間に接種した場合、
 平成27年度(平成26年中の収入)課税(所得)証明書等
・平成28年7月1日から平成29年3月30日までの間に接種した場合、
 平成28年度(平成27年中の収入)課税(所得)証明書等

 ※よくあるご質問に具体例を載せていますので、ご確認ください。

申請者と生計を一にする者の中で、申請者以外の最も収入が高い方が、転入者の場合 申請者と生計を一にする者の中で、申請者以外の最も収入が高い方の
所得状況が確認できる証明書類
【証明書類例】
 ・市民税・納税通知書兼税額変更(決定)通知書の写し
 ・給与所得税等にかかる市民税、特別徴収額の決定・変更通知書の写し
 ・課税(所得)証明書(原本)

次の接種日に対応する年の1月1日現在に、申請者と生計を一にする者の中で、申請者以外の最も収入が高い方の住所地が大阪市外である場合、前居住地の市町村長が発行する課税(所得)証明書等の所得状況が確認できる書類が必要です。
・平成28年4月1日から6月30日までの間に申請者が接種した場合、
 平成27年度(平成26年中の収入)課税(所得)証明書等
・平成28年7月1日から平成29年3月30日までの間に申請者が接種した場合、
 平成28年度(平成27年中の収入)課税(所得)証明書等

 ※よくあるご質問に具体例を載せていますので、ご確認ください。


参考として、あれば提出していただきたい書類
大阪市が発行している
・給与所得等にかかる市民税・府民税 特別徴収額の決定・変更通知書(納税義務者用)の写し
・市民税・府民税 納税通知書兼税額変更(決定)通知書の写し
 次の接種日に対応する年の1月1日現在の住所が大阪市である場合、申請者(申請者以外に主たる生計維持者がいる場合はその者)に関する左記の書類を手元にお持ちであれば、円滑な課税状況の確認のため、可能な限り申請書類に添付してください。
・平成28年4月1日から6月30日までの間に申請者が接種した場合、
 平成27年度(平成26年中の収入)課税(所得)証明書等
・平成28年7月1日から平成29年3月30日までの間に申請者が接種した場合、
 平成28年度(平成27年中の収入)課税(所得)証明書等

申請手続きに関するよくあるご質問

Q1) 助成費用は申請後どれくらいで振り込まれますか。

A1) 申請書を受け付けた順に審査を行っており、審査終了後にお振込みをさせていただくことになります。受給資格の審査、所得制限の審査など慎重な審査が必要なため、お振込み完了までは通常一月半から二月かかりますので、申請された翌々月中旬を振込みの目処とさせていただいております。(ただし、申請数により多少遅れることがあります。)


Q2) 助成費用が振り込まれる際に連絡はありますか。

A2)  振込が完了した際は、本市から特に通知は行いませんので、通帳記入等で振込内容をご確認ください。振込元は「フウシンセッシュヒジョセイ」と記載されます。


Q3) 風しんの抗体を有していない証明書類は、母子健康手帳に記載されたものでも良いですか?

A3) 妊娠を希望する女性の方で、妊娠初期検査等の記録に風しんの抗体検査結果が含まれていた場合のみ、母子健康手帳に記載されたものを証明書類としていだくことは可能です。検査結果が記載されたページと申請者のお名前が記載されたページをコピーし、可能であれば余白部分に検査機関名を記入してください。

 

Q4) 医療機関からの領収書について、手元に持っておきたいのですがコピーではだめですか?

A4) 入院や他の診療行為と併せてワクチン接種を受けたことにより、領収書にワクチン接種以外の内容が記載されている場合を除き、必ず原本をご提出いただく必要があります。(原本照合なども不可となります。) どうしても領収書が必要な場合は、必要となる理由と、返却を希望する旨を申請書の余白部分記載の上、一度原本を送付していただきますと、助成期間終了後(平成28年3月31日以降)に原本を返送させていただきます。

 

Q5) 医療機関からの領収書について、医療費明細書でも良いですか?

A5) 医療費明細書と領収書は異なる書類です。必ず領収書を送付していただくようにお願いします。明細書は、領収書の詳細を記載した書類ですが、医療機関に申請者が支払をした事実を確認した書類となりませんので、添付の際はご注意ください。

 

Q6) 「主たる生計維持者」とは誰のことですか?

A6) 自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持する者をいいます。よって、接種日時点で申請者が配偶者、父母等と同一世帯で生活している場合、同一世帯の中で最も所得が高い方が「主たる生計維持者」となります。

 

Q7) どのような場合、「転入者」に該当しますか?

A7) 平成28年4月1日から平成28年6月30日の間に接種した方は、申請者または主たる生計維持者が、平成27年1月2日以降に大阪市外から大阪市に転居してこられた場合、平成28年7月1日から平成29年3月31日の間に接種した方は、申請者または主たる生計維持者が、平成28年1月2日以降に大阪市外から大阪市に転居してこられた場合、「転入者」に該当します。

 

Q8) 申請者に配偶者がいる場合で、申請者が「転入者」かつ「主たる生計維持者」の場合、「所得状況が確認できる証明書類」は申請者の分のみ提出すれば良いですか?

A8)申請者自身が「主たる生計維持者」である事実を確認するため、その配偶者の所得状況を把握する必要があります。よって、配偶者も「転入者」にあたる場合は、申請者の「所得状況が確認できる証明書類」に加えて、配偶者の「所得状況が確認できる証明書類」も提出してください。

 

Q9)「所得状況が確認できる証明書類」が必要な場合は、どのようなときで、誰の分が必要となりますか?

A9)申請者の家族構成により異なりますので、下表を参照してください。

   なお、確認する所得状況の対象年度は接種日により異なりますので、上記の申請に必要な添付書類の注意事項を確認のうえ、自身の事例に該当する年度に読み替えて提出してください。

課税(所得)証明書等が必要となる具体事例
 接種日転入時期 

申請者の該当年1月1日現在住所 

接種日時点の同居家族 同居家族の該当年1月1日現在住所  証明書の添付が必要な者 証明すべき所得の年度
1

平成28年4月1~        平成28年6月30日 

平成27年1月1日以前

大阪市    (平成27年1月 1日現在)

配偶者

大阪市外   (平成27年1月 1日現在) 

配偶者のみ平成27年度(平成26年中収入) 

平成28年4月1~        平成28年6月30日  

平成27年1月2日以降

大阪市外   (平成27年1月 1日現在)

配偶者

大阪市     (平成27年1月 1日現在) 

申請者のみ平成27年度(平成26年中収入) 
3

平成28年4月1~     平成28年6月30日   

平成27年1月2日以降

大阪市外   (平成27年1月 1日現在) 

配偶者

大阪市外   (平成27年1月 1日現在)

申請者、配偶者平成27年度(平成26年中収入) 
4平成28年4月1~     平成28年6月30日  平成27年1月2日以降

大阪市外   (平成27年1月 1日現在) 

父母

大阪市外   (平成27年1月 1日現在)

申請者、父(主たる生計維持者)平成27年度(平成26年中収入)
5

平成28年7月1~        平成29年3月31日 

平成28年1月1日以前

大阪市    (平成28年1月 1日現在) 

配偶者

大阪市外    (平成28年1月 1日現在) 

配偶者のみ平成28年度(平成27年中収入)
6

平成28年7月1~        平成29年3月31日 

平成28年1月2日以降 

大阪市外   (平成28年1月 1日現在) 

配偶者

大阪市     (平成28年1月 1日現在) 

申請者のみ平成28年度(平成27年中収入) 
7

平成28年7月1~        平成29年3月31日 

平成28年1月2日以降

大阪市外   (平成28年1月 1日現在) 

配偶者 

大阪市外   (平成28年1月 1日現在) 

申請者、配偶者平成28年度(平成27年中収入)

平成28年7月1~        平成29年3月31日 

平成28年1月2日以降 大阪市外   (平成28年1月 1日現在) 父母

大阪市外   (平成28年1月 1日現在) 

申請者、父(主たる生計維持者) 平成28年度(平成27年中収入)

2.接種券の申請の場合

 生活保護受給者、市民税非課税世帯の方で、接種費用の一時立て替えが困難な場合は、事前に申請する事により接種券を発行します。接種券を医療機関に提出して接種を受け、接種医療機関が大阪市に対して接種費用の代理受領請求を行うこととなります。(ただし、医療機関が定める接種費用が大阪市の助成の上限額を超える場合は、当該医療機関窓口で当該超える金額を支払っていただくことになります。)

※市民税非課税世帯の方については、申請者、又は主たる生計維持者が非課税である事を確認してからの交付となりますので、申請されてから「大阪市風しんワクチン接種券」がお手元に届くまで、数日かかることをあらかじめご了承ください。

次の書類を大阪市保健所感染症対策課に郵便等により申請していただきます。

※接種券の申請期限は平成29年3月24日(必着)です。

申請に必要な書類
 必要書類注意事項
全ての人大阪市風しんワクチン接種券交付申請書必ず申請者氏名欄の横にある押印欄に、はんこを押してください。
風しんの抗体を有していない事を証する書類の写し

・検査結果がHI法で16倍以下もしくはEIA法で8.0未満である
・検査結果、氏名に加えて可能な限り検査機関名が記載されている部分をコピーしてください。
・医療機関から配付された結果表に氏名、検査機関名が記載されていない場合は、余白部分に追記してください。

【生活保護受給者】
 保護決定通知書、生活保護適用証明書、生活保護法医療券など、生活保護受給者である事が確認できる書類の写し
必ず氏名・住所・年齢が確認できる面をコピーしてください
【市民税非課税の方】
 健康保険証または運転免許証等公的な書類の写し
市民税非課税世帯の方で転入者のみ所得状況が確認できる証明書類
(例)
・平成27年度(平成26年中)課税(所得)証明書(原本)
・平成27年度市民税・納税通知書兼税額変更(決定)通知書の写し
・平成27年度給与所得税等にかかる市民税、特別徴収額の決定・変更通知書の写し  
 
平成27年1月1日現在の住所が大阪市外である場合、申請者(申請者以外に主たる生計維持者がいる場合はその者)の、前居住地の市町村長が発行する課税(所得)証明書等の所得状況が確認できる書類が必要です。
あれば提出

大阪市が発行している
・平成27年度市民税・府民税 納税通知書兼税額変更(決定)通知書の写し
・平成27年度給与所得等にかかる市民税・府民税 特別徴収額の決定・変更通知書(納税義務者用)の写し

申請者又は主たる生計維持者が平成27年1月1日現在大阪市に居住しており手元に左記の書類をお持ちであれば、円滑な課税状況の確認のため、可能な限り申請書類に添付してください 

申請手続きに関するよくあるご質問

1.償還払いの申請の場合に照会しています「申請手続きに関するよくあるご質問」の項目をご確認ください。

医療機関の皆様へ

市民の方が助成制度を利用する場合のお知らせ

 接種対象者(大阪市民)により助成制度を利用したい旨の申し出がありましたら、次のとおりご対応くださいますようお願い致します。

(1)接種済証、領収書の発行について

  対象者が償還払いの申請を行うために、領収書、接種済証など医療機関での支払い金額、接種日、接種ワクチン、接種医療機関がわかる書類(原本)の提出が必要となりますので、これらの発行をお願いします。

 なお、「大阪市風しん予防接種済証(参考様式)」を必要に応じてご活用ください。

(2)接種券を持参された方への対応について

 生活保護受給者など要件に該当する方には大阪市保健所から接種券を発行する場合があります。この接種券を持参された方については、接種券に記載のワクチンごとの助成上限額の範囲内で本市から接種医療機関に支払いますので、対象者からは接種費用を徴せずに保健所感染症対策課あて請求してください。請求書は「大阪市風しんワクチン接種費用請求書」、請求方法は「大阪市風しんワクチン接種券持参者の接種費用の取り扱いについて(お願い)」をご参照ください。 ただし、医療機関が定める接種費用が助成上限額を超える場合は、当該超える金額を対象者に請求してください。

(3)接種見合わせの場合の取扱いについて

 予診の結果、接種が見合わせとなった場合、見合わせ料に対する助成はありません。

(4)大阪市保健所からの問い合わせへの対応について

 必要に応じて保健所感染症対策課から、内容についてお問い合わせする場合がありますので、その際はご協力くださいますようお願いします。

接種後健康被害が生じた場合の取り扱い

 今回の接種は任意接種であり、接種により健康被害が生じた場合の健康被害の救済については、被接種者が独立行政法人医薬品機器総合機構に申請していただくことになります。

【救済制度の窓口】

 電話:0120-149-931(フリーダイヤル)

 受付日・時間:月~金曜日(9時~17時、祝日・年末年始を除く)

このページの作成者・問合せ先

大阪市健康局大阪市保健所感染症対策課感染症グループ

住所: 〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス11階)

電話: 06-6647-0656 ファックス: 06-6647-1029

メール送信フォーム

[ページの先頭へ戻る]