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風しんワクチンの接種費用助成のお知らせ

2019年7月19日

ページ番号:259598

 風しんの抗体のない妊娠中(特に初期)の女性が風しんにかかると、先天性風しん症候群(白内障、心疾患、難聴など)の赤ちゃんが生まれてくる事があります。大阪市では、先天性風しん症候群を予防するための対策として、風しんワクチン接種費用の公費助成を行います。

※接種日により「お知らせ内容」が異なりますのでご注意ください。

お知らせ

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2019年度 助成対象者

接種当日の時点で大阪市民(住民登録のある方)で、風しん抗体価が低い次のいずれかに該当する方とします。

(1)妊娠を希望する女性

(2)妊娠を希望する女性の配偶者(妊婦の配偶者を含む)

 (1)(2)いずれの方も「風しん抗体価が低い方」が対象であるため、申請には「風しんの抗体を保有していないことが確認できる書類(写し)」が必要です。

ただし、次に該当する方は対象外とします。

  • 風しんの抗体を有している方 ※詳しくは「別表(風しんの抗体を有している方)」をご参照ください。
  • 妊娠中、又は妊娠をしている可能性がある方
  • 平成25年度以降に実施した風しんワクチン接種費用助成事業により、麻しん風しん混合ワクチン(又は風しんワクチン)を接種した方
  • 1962(昭和37)年4月2日から1979(昭和54)年4月1日生まれの男性のうち、風しんの抗体価がHI法で8倍以下(EIA法6.0未満など)の者 

 なお、大阪市では委託医療機関において風しんの抗体検査(無料)を実施しております。詳しくはこちらをご参照ください。

風しんの抗体を有している方

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2018年度接種分の受付は終了しました。

2018年4月1日から2019年3月31日までの期間に風しんワクチンを接種された方の助成申請の受付は2019年3月31日をもって終了しました。

期限を過ぎてからの申請は一切受け付けることができませんので、ご了承ください。

2019年度 実施期間

2019年4月1日~2020年3月31日までの接種を対象とします。

 上記の期間に接種した方の申請書の提出期限は2020年3月31日【必着】です。申請漏れの無いようご注意ください。

対象ワクチン

麻しん風しん混合(MR)ワクチン、風しんワクチン

 助成はいずれかのワクチンにつき1回限りです。

 ※麻しん流行性耳下腺炎風しん(MMR)ワクチンは助成対象外です。

助成内容

 対象ワクチンごとに下記の額(助成限度額)と対象者が医療機関で実際に支払った額とを比較して低い方の額を助成します。(医療機関での予診において体調不良などにより接種が見合わせとなった場合、見合わせ料に対する助成は行いません。)

助成上限額

  1. 麻しん風しん混合(MR)ワクチンの場合   10,011円
  2. 風しんワクチンの場合                  6,317円 

ただし、一定以上の所得のある方については、助成金額から2,000円を差し引いた額を助成します。

なお、助成申請に際して、大阪市風しんワクチン接種費用助成事業実施要綱4(1)ア(エ)又は(オ)の書類の提出が必要な申請者から、当該書類が提出されなかった場合は、一定以上の所得がある者として取扱うこととします。

一定以上の所得のある方については、被接種者本人またはその主たる生計維持者の所得額が次の「所得限度額」以上である方とします。 

ワクチン接種に係る所得限度額基準の一覧
扶養人員所得制限限度額収入額(目安額)
0人622万円833万3千円
1人660万円875万6千円
2人698万円917万8千円
3人736万円960万円
4人目以降3人目の所得制限限度額736万円に1人につき38万円を加算した額

【所得額の計算方法】

所得額=「個人市民税にかかる『合計所得金額(注1)』」-「8万円」-「控除額(注2)」

(注1)合計所得金額

 個人市民税の算出にかかる、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、租税条約適用利子等金額、租税条約適用配当等金額、土地等にかかる事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額及び先物取引の雑所得等の金額の合計額をいいます。

(注2)控除額

個人市民税の算定にかかる控除のうち、次のものの合計額をいいます。

  • 医療費控除・・・・当該医療費控除額
  • 雑損控除・・・・・・当該雑損控除額
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・・当該小規模企業共済等控除額
  • 障がい者控除(1人につき)・・・・・27万円
  • 特別障がい者控除(1人につき)・・40万円
  • 寡婦(寡夫)控除・・・・・27万円
  • 特別寡婦控除・・・・・・・35万円
  • 勤労学生控除・・・・・・・27万円

なお、接種日に応じて確認する所得が異なりますのでご注意ください。

接種日と確認する所得
 接種日 確認できる書類 確認する所得
 2019年4月1日~2019年6月30日

2018年度課税証明書【原本】

※課税証明書に代用できる書類として、市区町村長発行の2018年度住民税決定通知書(写し)で、住所・氏名・総所得金額が確認できるもの。 

 2017年中の所得
2019年7月1日~2020年3月31日

2019年度課税証明書【原本】

※課税証明書に代用できる書類として、市区町村長発行の2019年度住民税決定通知書(写し)で、住所・氏名・総所得金額が確認できるもの。

 2018年中の所得

助成方法

 原則として、償還払い(医療機関に一旦お支払いただいた後、本市により返還)とします。

ただし、生活保護受給者、市民税非課税世帯の方であって、接種費用の一時立て替えが困難な場合は、大阪市保健所感染症対策課(06‐6647‐0656)に申請することにより接種券を発行することもできます。詳しくは、次の申請方法「2.接種券の申請の場合」をご参照ください。

申請方法

1.償還払いの申請の場合

 医療機関(医療機関の所在地は大阪市内外は問いません)で対象ワクチンを接種した後、次の書類を大阪市保健所感染症対策課に郵便等により申請していただきます。

 申請にかかる費用は自己負担となります。

 

申請に必要な書類
 対象者 必要書類注意事項 
 全ての人 大阪市風しんワクチン接種費用助成申請書 直筆でない場合は、必ず申請者氏名欄の横にある押印欄に、はんこを押してください。
 風しんの抗体を有していない事を証する書類の写し・検査結果がHI法で16倍以下もしくはEIA法で8.0未満などである
・検査結果、氏名に加えて可能な限り検査機関名が記載されている部分をコピーしてください。
・医療機関から配付された結果表に氏名、検査機関名が記載されていない場合は、余白部分に追記してください。
 運転免許証または健康保険証等公的な本人確認書類の写し
 ※現住所や変更後氏名が裏面にある場合は、必ず裏面も必要です。
 必ず氏名・住所・生年月日が確認できる面をコピーしてください
(個人番号カードの場合は、「個人番号」が記載されている裏面は添付しないでください。)
 接種医療機関の領収書(原本)
 ※診療明細書のみでは不可です。
 支払金額・接種日・接種ワクチン・接種医療機関が分かる書類
 通帳又はキャッシュカードの写し・金融機関名、支店名、口座番号、口座名義が確認できる面をコピーしてください。
・申請者(被接種者)の名義の口座に限ります。
・口座名義が改姓前の場合は、口座名義の変更後に申請いただくか、旧姓を確認できる書類(改正事項が記載されている運転免許証(写)、旧姓パスポートなど)を添付してください。
申請者が接種日に対応する年の1月1日時点に、住所地が大阪市外である場合・課税証明書【原本】
 ※源泉徴収票や確定申告書は不可です。

課税証明書に代用できる書類として、市区町村長発行の住民税決定通知書(写し)で、住所・氏名・総所得金額が確認できるもの。
次の接種日に対応する年の1月1日時点に、住所地が大阪市外である場合、前居住地の市区町村長が発行する課税証明書等の所得状況が確認できる書類が必要です。

・2019年4月1日から2019年6月30日までの間に接種した場合、2017年中の所得がわかる左記の書類

・2019年7月1日から2020年3月31日までの間に接種した場合、2018年中の所得がわかる左記の書類
申請者と同一世帯のすべての方(16歳未満の方を除く)が接種日に対応する年の1月1日時点に、住所地が大阪市外である場合・課税証明書【原本】
 ※源泉徴収票や確定申告書は不可です。

課税証明書に代用できる書類として、市区町村長発行の住民税決定通知書(写し)で、住所・氏名・総所得金額が確認できるもの。
次の接種日に対応する年の1月1日時点に、住所地が大阪市外である場合、前居住地の市区町村長が発行する課税証明書等の所得状況が確認できる書類が必要です。

・2019年4月1日から2019年6月30日までの間に接種した場合、2017年中の所得がわかる左記の書類

・2019年7月1日から2020年3月31日までの間に接種した場合、2018年中の所得がわかる左記の書類
申請者と同一世帯のすべての方(16歳未満の方を除く)が接種日に対応する年の1月1日時点に、住所地が海外である場合パスポート又は在留カード(写し)本人確認(氏名・生年月日・住所)及び入国日又は上陸年月日が確認できるもの。

償還払いの申請に関する書類

※接種日により「様式」が異なりますのでご注意ください。

 【接種期間:2019(平成31)年4月1日~2019(令和元)年6月30日までの方】用

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申請手続きに関するよくあるご質問

Q1) 助成費用は申請後どれくらいで振り込まれますか。

A1) 申請書を受け付けた順に審査を行っており、審査終了後にお振込みをさせていただくことになります。受給資格の審査、所得制限の審査など慎重な審査が必要なため、お振込み完了までは通常約二月かかりますので、原則、申請された翌月末を振込みの目処とさせていただいております。※ただし、不足書類があれば二月以上かかりますのでご注意ください。


Q2) 助成費用が振り込まれる際に連絡はありますか。

A2) 振込が完了した際は、本市から通知は行いませんので、通帳記入等で振込内容をご確認ください。振込元は「フウシンセッシュヒジョセイ」と記載されます。


Q3) 医療機関からの領収書について、手元に持っておきたいのですがコピーではだめですか?

A3) 入院や他の診療行為と併せてワクチン接種を受けたことにより、領収書にワクチン接種以外の内容が記載されている場合を除き、必ず原本をご提出いただく必要があります。(原本照合なども不可となります。) どうしても領収書が必要な場合は、必要となる理由と、返却を希望する旨を申請書の余白部分に記載の上、一度原本を送付してください。助成対象者要件確認後に原本を返送させていただきますので、返信用封筒に切手を貼付したものを同封してください。

 

Q4) 医療機関からの領収書は、医療費明細書でも良いですか?

A4) 医療費明細書のみでは不可です。明細書は領収書の詳細を記載した書類ですが、申請者が医療機関に支払いをした事実を確認する書類となりませんので、必ず領収書を送付していただくようにお願いします。

 

Q5) どのような場合、「転入者」に該当しますか?

A5) 2019年4月1日から6月30日の間に接種した方は、申請者及び申請者と同一世帯のすべての方(16歳未満の方を除く)が、2018年1月2日以降に大阪市外から大阪市に転居してこられた場合、また2019年7月1日から2020年3月31日の間に接種した方は、申請者及び申請者と同一世帯のすべての方(16歳未満の方を除く)が、2019年1月2日以降に大阪市外から大阪市に転居してこられた場合、「転入者」に該当します。

2.接種券の申請の場合

 生活保護受給者、市民税非課税世帯の方で、接種費用の一時立て替えが困難な場合は、事前に申請する事により接種券を発行します。接種券を医療機関に提出して接種を受け、接種医療機関が大阪市に対して接種費用の代理受領請求を行うこととなります。(ただし、医療機関が定める接種費用が大阪市の助成の上限額を超える場合は、当該医療機関窓口で当該超える金額を支払っていただくことになります。)

※市民税非課税世帯の方については、申請者、又は主たる生計維持者が非課税である事を確認してからの交付となりますので、申請されてから「大阪市風しんワクチン接種券」がお手元に届くまで、数日かかることをあらかじめご了承ください。

次の書類を大阪市保健所感染症対策課に郵便等により申請していただきます。

接種券の申請期限は2020年3月13日(必着)です。

申請に必要な書類
 必要書類注意事項
全ての人大阪市風しんワクチン接種券交付申請書 直筆でない場合は、必ず申請者氏名欄の横にある押印欄に、はんこを押してください。
風しんの抗体を有していない事を証する書類の写し・検査結果がHI法で16倍以下もしくはEIA法で8.0未満などである
・検査結果、氏名に加えて可能な限り検査機関名が記載されている部分をコピーしてください。
・医療機関から配付された結果表に氏名、検査機関名が記載されていない場合は、余白部分に追記してください。
【生活保護受給者】
保護決定通知書、生活保護適用証明書、生活保護法医療券など、生活保護受給者である事が確認できる書類の写し
必ず氏名・住所・年齢が確認できる面をコピーしてください。
【市民税非課税の方】
健康保険証または運転免許証等公的な書類の写し
必ず氏名・住所・年齢が確認できる面をコピーしてください。
市民税非課税世帯の方で転入者のみ所得状況が確認できる証明書類
 ※申請日により異なりますのでご注意ください。

・2018年度課税証明書【原本】

・2019年度課税証明書【原本】
次の接種日に対応する年の1月1日時点に、住所地が大阪市外である場合、前居住地の市区町村長が発行する課税証明書等の所得状況が確認できる書類が必要です。

・2019年4月1日から2019年6月30日までに申請する場合、2017年中の所得がわかる2018年度課税証明書

・2019年7月1日から2020年3月31日までに申請する場合、2018年中の所得がわかる2019年度課税証明書

医療機関の皆様へ

市民の方が助成制度を利用する場合のお知らせ

 接種対象者(大阪市民)により助成制度を利用したい旨の申し出がありましたら、次のとおりご対応くださいますようお願い致します。

(1)接種済証、領収書の発行について

  対象者が償還払いの申請を行うために、領収書、接種済証など医療機関での支払い金額、接種日、接種ワクチン、接種医療機関がわかる書類(原本)の提出が必要となりますので、これらの発行をお願いします。

 なお、「大阪市風しん予防接種済証(参考様式)」を必要に応じてご活用ください。

(2)接種券を持参された方への対応について

 生活保護受給者など要件に該当する方には大阪市保健所から接種券を発行する場合があります。この接種券を持参された方については、接種券に記載のワクチンごとの助成上限額の範囲内で本市から接種医療機関に支払いますので、対象者からは接種費用を徴せずに保健所感染症対策課あて請求してください。請求書は「大阪市風しんワクチン接種費用請求書」、請求方法は「大阪市風しんワクチン接種券持参者の接種費用の取り扱いについて(お願い)」をご参照ください。 ただし、医療機関が定める接種費用が助成上限額を超える場合は、当該超える金額を対象者に請求してください。

(3)接種見合わせの場合の取扱いについて

 予診の結果、接種が見合わせとなった場合、見合わせ料に対する助成はありません。

(4)大阪市保健所からの問い合わせへの対応について

 必要に応じて保健所感染症対策課から、内容についてお問い合わせする場合がありますので、その際はご協力くださいますようお願いします。

接種後健康被害が生じた場合の取り扱い

 今回の接種は任意接種であり、接種により健康被害が生じた場合の健康被害の救済については、被接種者が独立行政法人医薬品機器総合機構に申請していただくことになります。

【救済制度の窓口】

 電話:0120‐149‐931(フリーダイヤル)

 受付日・時間:月~金曜日(9時~17時、祝日・年末年始を除く)

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大阪市 健康局大阪市保健所感染症対策課感染症グループ

住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス11階)

電話:06-6647-0656

ファックス:06-6647-1029

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