ページの先頭です
メニューの終端です。

民間住宅の耐震化の促進

[2016年7月1日]

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 本市では、平成37年度における民間住宅の耐震化率を95%とすることを目標に、耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助するとともに、住まいの耐震化に係る普及啓発等を実施しています。

 【ページ内ショートカット】
  ● 戸建住宅等(マンションを除く)
  ●大阪市耐震改修支援機構
  ● マンション
  ● その他の相談窓口
  ● 耐震改修促進税制 
  ● マイナンバー制度導入に伴う住民票等の添付書類について  

 

戸建住宅等(マンションを除く)

耐震診断・改修補助事業

 本市では、大阪市耐震診断・改修補助事業要綱に基づき、一定の要件を満たす戸建住宅等の所有者等に対して、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。

(平成29年度以降の大阪市耐震診断・改修補助事業については、未定です。)

らくらく耐震診断・改修設計の概要

らくらく耐震診断・改修設計

制度種別

補助対象

申請者

主な補助要件

補助内容

耐震診断

耐震診断

・建物所有者

・大阪市内にある民間の住宅
 であること
・平成12年5月31日以前に建築
 された建物であること

・補助率:9/10以内
・限度額:4.5万円×戸/棟
      18万円/棟

パッケージ
耐震診断

耐震診断
     +
耐震改修
設計

・建物所有者

・大阪市内にある民間の住宅
 であること
・平成12年5月31日以前に建築
 された建物であること
・建物に面する道路等の幅が
 2.7メートル以上であること

<耐震診断>
・補助率:9/10以内
・限度額:4.5万円×戸/棟
      18万円/棟

<耐震改修設計>
・補助率:2/3以内
・限度額:10万円×戸/棟
      18万円/棟

耐震改修設計

耐震改修
設計

・建物所有者

・大阪市内にある民間の住宅
 であること
・平成12年5月31日以前に建築
 された建物であること
・建物に面する道路等の幅が
 2.7メートル以上であること

<耐震改修設計>
・補助率:2/3以内
・限度額:10万円×戸/棟
      18万円/棟

なっとく耐震改修の概要

なっとく耐震改修

制度種別

補助対象工事

申請者

主な補助要件

補助内容

耐震改修
工事

<木造>
・各階の上部構造評点が
 1.0以上となるもの
・各階の上部構造評点が
 0.7以上となるもの
・1階の上部構造評点が
 1.0以上となるもの
・耐震シェルターを
 設置するもの

<非木造>
・各階の構造耐震指標(Is)が
 0.6以上となるもの

建物所有者

・大阪市内にある民間の住宅で
 あること
・平成12年5月31日以前に建築
 された建物であること
・建物に面する道路等の幅が
 2.7メートル以上であること
・建物所有者の年間所得が
 1,200万円以下であること
・建物所有者が市民税並びに建物
 の固定資産税及び都市計画税を
 滞納していないこと

・補助率:1/2以内(限度額:100万円×戸/棟)

上記に加え、20万円×戸/棟を併せて補助します。

(ただし自己負担額による上限あり)※

※自己負担額による加算額の上限について

 20万円の加算については、最低自己負担額を50万円(消費税を除く)と設定しています。

 そのため、すべての方に一律20万円の加算が行われるわけではありません。

 (下表の算出例を参考にしてください。表の単位は万円です。)

補助金額算出例
(A)(B)(C)(D)(E)(F)
補助対象金額従来の補助金
《補助率1/2・限度額100万円》
自己負担額
(=A-B)
加算額
《最大20万円》
補助金額合計
(=B+D)
加算後自己負担額
(=A-E)
50252502525
80404004040
100505005050
1206060107050
1306565158050
1407070209050
2001001002012080
22010012020120100
24010014020120120
30010020020120180

補助事業のご案内(パンフレット)

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

補助事業に係る取扱い

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

注意事項

◎「3階建て以上の非木造共同住宅」については、「マンション耐震化緊急支援事業」をご参照ください。

◎「建物所有者」には、建物を取得し自ら居住しようとする方を含みます。(売買契約書等が必要となります。)

◎補助要件等の詳細については、受付窓口までお問い合わせください。

◎補助対象となる「シェルター型」は、国土交通省、公的試験機関(一般財団法人日本建築防災協会、
  一般財団法人日本建築総合試験所等)又は都道府県等の確認又は評価を受けたものに限ります。
  詳しくは受付窓口までお問い合わせください。

大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口
 問合せ先

 業務受託者 大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社) 

 住所

 〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
         (大阪市立住まい情報センター4階[住情報プラザ内])

 電話 06-6882-7053
 ファックス 06-6882-0877
 開館時間 平日・土曜:9~19時、日曜・祝日:10~17時
 休館日 火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日・月曜日の場合を除く)、年末年始

補助事業の申請に添付いただく住民票等にはマイナンバー(個人番号)の記載は必要ありません

マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続に限定して、市民の皆様から国、地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提示していただくものです。

本補助事業の交付申請は、マイナンバー(個人番号)を利用できない行政手続ですので、申請書に添付していただく住民票の写し・住民票記載事項証明書等は、マイナンバー(個人番号)の記載がないもをご用意ください。

 

《マイナンバーとは》

マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつ配付される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

詳しくは、「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を紹介します」をご覧ください。

 

大阪市耐震改修支援機構

 本市では住まいの耐震化を進めるため、公的団体や建築関係団体と連携して「大阪市耐震改修支援機構」を設立し、木造住宅の耐震診断・耐震改修の実績がある耐震事業者の紹介やセミナーや出前講座等の普及啓発などを行っています。

大阪市耐震改修支援機構とは

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

耐震事業者の紹介

 大阪市耐震改修支援機構では、住まいの耐震診断や耐震改修の実績がある事業者の紹介を行います。お住まいの耐震性に不安を感じ、耐震診断や耐震改修をお考えの方は、大阪市耐震改修支援機構までご相談ください。
耐震事業者の紹介
 対象者 大阪市内にある木造在来構法の戸建住宅等の所有者で、耐震診断や耐震改修をお考えの方。
 紹介の方法

 「耐震事業者紹介の手引き」の耐震化支援団体リストの中からニーズにあった耐震化支援団体をお選びいただき、受付窓口までご連絡ください。
その後、受付窓口よりご希望の耐震化支援団体へ連絡を行い、耐震化支援団体から適任の耐震事業者を紹介させていただきます。

耐震事業者紹介の手引き

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
耐震事業者の紹介 受付窓口
 問合せ先

 業務受託者 大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)

 住所

 〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
         (大阪市立住まい情報センター4階[住情報プラザ内])

 電話 06-6882-7033
 ファックス 06-6882-0877
 開館時間 平日・土曜:9~19時、日曜・祝日:10~17時
 休館日 火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日・月曜日の場合を除く)、年末年始

出前講座

 大阪市耐震改修支援機構のメンバーが、みなさまのところにお伺いして住まいの耐震化の方法などを分かりやすくお話します。ご希望の方には、個別相談(申し込み時に連絡要)も実施しますので、ぜひご利用ください。

出前講座
 対象 大阪市内に木造住宅を所有されている方を中心とした10人以上のグループ
 実施日時・原則として、月曜日~金曜日(祝日を除く)の午前9時から午後9時まで
・所要時間は、1時間から2時間程度(個別相談は別)
 講師 大阪市耐震改修支援機構のメンバーなど
 費用 無料。ただし、希望されるテーマにより、材料代や資料代などが必要な場合があります。
 実施場所 会場は大阪市内で、地域集会所などを申し込まれる皆様でご用意ください。
 申込み方法 「出前講座申込書」にご記入の上、講座開催希望日の1ヶ月前までにファックスもしくはお電話にてお申込みください。
その後、申込まれた代表者の方と開催日時や講座内容などについて調整させていただきます。
 講座の内容例・スライドなどを用いた説明
・模型を使った耐震補強効果実験 など

出前講座申込書

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
出前講座 受付窓口
 問合せ先 大阪市耐震改修支援機構事務局
(大阪市都市整備局企画部住宅政策課防災・耐震化計画グループ)
 住所 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
 電話 06-6208-9622
 ファックス 06-6202-7064

大阪市耐震倶楽部

 大阪市耐震倶楽部とは、木造住宅を中心とした住まいの耐震化に関する様々な情報を携帯電話、パソコン又は送付により受け取ることができる会員制(登録料・会費なし)の倶楽部です。なお、会員については大阪市内にお住まいの方、大阪市内に住宅を所有している個人の方を対象とし、随時募集していますので、「大阪市耐震倶楽部登録申込書」にご記入の上、申込み先にファックスもしくは送付にてお申し込みください。

 ▽こんな情報をお届けします。
  ・住まいの耐震化に関するイベント情報(セミナーなど)
  ・大阪市耐震診断・改修補助制度について
  ・その他、住まいの耐震化に関する情報

大阪市耐震倶楽部登録申込書

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
大阪市耐震倶楽部 申込窓口
 問合せ先 大阪市都市整備局企画部住宅政策課防災・耐震化計画グループ
 住所 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
 電話 06-6208-9622
 ファックス 06-6202-7064

悪質勧誘に係る注意喚起

 住まいの耐震診断や耐震改修について、民間事業者がチラシの投函・訪問・電話などによる勧誘を行う場合がありますが、なかには悪質なものもありますのでご注意ください。
 耐震診断や耐震改修を依頼するかどうかはご自身の判断によることになりますので、事業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについてご確認のうえ、納得したうえで耐震診断や耐震改修を依頼するようにしてください。

マンション

マンション耐震化緊急支援事業

 本市では、マンション耐震化緊急支援事業補助金交付要綱に基づき、一定の要件を満たす民間マンション(3階建て以上の非木造共同住宅)の所有者等に対して、耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。

(耐震改修設計及び耐震改修工事については、設計内容について事前に公的機関の評価・判定を受ける必要があります。)

マンション耐震化緊急支援事業
制度種別申請者主な補助要件補助内容補助予定棟数(平成28年度)
耐震診断・建物所有者
・マンション管理組合
・大阪市内にある民間マンション(3階建て以上の非木造共同住宅)であること
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、原則として検査済証の交付を受けた建物であること
・補助率:2/3以内
・限度額:200万円/棟
18棟
※補助金交付申請の棟数が予定棟数に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

※耐震診断に要する費用の一部補助については、残り1棟分の受付枠があります。(平成28年8月現在)

※耐震改修設計に要する費用の一部補助については、現在受付を停止しております。

各種補助金交付申請の受付状況や補助制度の詳しい内容については、お手数ですが受付窓口へお問い合わせ下さい。

(平成29年度以降のマンション耐震化緊急支援事業については、未定です。) 

補助事業のご案内(パンフレット)

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口
 問合せ先 業務受託者 大阪市住宅供給公社(愛称:大阪市住まい公社)
 住所

 〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
         (大阪市立住まい情報センター4階[住情報プラザ内])

 電話 06-6882-7053
 ファックス 06-6882-0877
 開館時間 平日・土曜:9~19時、日曜・祝日:10~17時
 休館日 火曜日(祝日の場合は翌日)、祝日の翌日(日曜日・月曜日の場合を除く)、年末年始

関連リンク

その他の相談窓口

 大阪建築物震災対策推進協議会別ウィンドウで開くでは、木造住宅や非木造建築物の耐震診断や耐震改修工事等に関する相談に答えるため、 「耐震診断・改修相談窓口(一般財団法人大阪建築防災センター)」別ウィンドウで開くを開設しています。

耐震改修促進税制

 一定の要件を満たす耐震改修工事をした場合、所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置が受けられます。そのため、耐震改修設計を始める前に耐震改修促進税制の適用要件等を確認するようにしてください。

 ◎適用対象等
  ▽住宅耐震改修に伴う所得税の特別控除
   詳しくは、国税庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
  ▽住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
   詳しくは、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額適用の申告についてをご覧ください。

 ◎住宅耐震改修証明書
  耐震改修促進税制の手続きに際し、住宅耐震改修証明書が必要となります。
  詳しくは、国土交通省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
  また同証明書は、建築士事務所に属する建築士などが発行することができます
  なお、本市の補助制度を利用した等で、本市へ同証明書の発行を申請される場合は、次の内容をご確認のうえ所定の手続きをお願いします。
  ▽所得税の特別控除の手続きに必要となる証明書
   大阪市 租税特別措置法に係る耐震改修証明書発行要領
  ▽固定資産税の減額の手続きに必要となる証明書
   大阪市 地方税法に係る耐震改修証明書発行要領

このページについてご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか

  • このページの内容は分かりやすかったですか

  • このページは見つけやすかったですか

このページの作成者・問合せ先

大阪市都市整備局企画部住宅政策課防災・耐震化計画グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話: 06-6208-9622 ファックス: 06-6202-7064

メール送信フォーム


[ページの先頭へ戻る]