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認知症高齢者支援の取組みについて(認知症高齢者支援施策)

2019年9月10日

ページ番号:235532

 大阪市では、認知症の方に対する支援について、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」において、重点的に取り組む課題と位置付け、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、平成30年度においては次のような取り組みを進めているところです。

1 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

(1) 認知症サポーター地域活動促進事業

 これまで養成してきた認知症サポーターと支援を必要とする認知症の人をつなぎ、認知症カフェ等での話し相手や見守り(安否確認)などの支援を実施する等、認知症サポーターの地域活動を促進する。また、認知症の人の支援に関する社会貢献活動を行う企業等を「オレンジパートナー」として登録し、地域における認知症の人の支援活動を促進する。

(2) ICT活用による認知症理解のための普及・啓発事業(「認知症アプリ」の運用業務)

 民間企業・大阪市立大学・大阪市の3者の連携により開発したスマートフォン等で利用できる「認知症アプリ」を活用し、広く普及・啓発を行うことにより、市民自らの認知症予防の取り組みや、認知症の早期発見・早期対応を支援する。

(3) キャラバン・メイト養成研修事業(認知症サポーター養成等業務)

 地域住民等に認知症の正しい理解を普及啓発し、地域で暮らす認知症高齢者等やその家族を応援する認知症サポーターを養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指す。また、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトを養成する。

2 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

(1) 認知症初期集中支援推進事業(認知症初期集中支援業務・認知症地域支援推進員の配置)

 認知症の人やその家族を訪問し、初期の適切な支援を行うため、医療・介護・福祉専門職と専門医で構成する「認知症初期集中支援チーム」を各区1か所の地域包括支援センターに設置し、認知症の早期発見・早期対応に向けた支援を行う。

 また各区に認知症地域支援推進員を配置し、認知症疾患医療センターとの連携及び区内の医療機関や介護サービス・支援機関の連携など、地域における認知症高齢者とその家族の支援体制構築を目指す。

(2)認知症強化型地域包括支援センター運営事業

 各区で認知症初期集中支援推進事業を実施する地域包括支援センターを認知症施策の推進拠点と位置付け「認知症強化型地域包括支援センター」とする。当センターに「認知症施策推進担当」を配置し、認知症の方への支援にかかる地域ネットワークを活用して、地域の認知症の方の発見力や認知症対応力を強化する仕組みを構築し、地域に潜在する認知症の方の早期把握や適切な支援につなぐ取組みを進める。

(3)認知症疾患医療センター運営事業

 認知症の専門的医療の提供体制を強化するため、地域型の認知症疾患医療センターを3か所(大阪市立弘済院附属病院、ほくとクリニック病院、大阪市立大学医学部附属病院)、連携型の認知症疾患医療センターを3か所(咲く花診療所、済生会野江病院、葛本医院)指定し、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治療、専門医療相談等を実施する。

 また、新たに地域型の認知症疾患医療センター3か所に専門的職員を配置し、診断直後の空白期間における生活面の相談支援体制を強化する。

(4)地域包括支援センター連絡調整事業(相談支援業務)

 地域包括支援センター及びブランチからの問い合わせ窓口を設け、包括的支援事業全般に関する内容(認知症強化型地域包括支援センターに関するものを含む)の相談に応じるとともに、必要に応じ来所、訪問等により専門的な助言・指導等を行い、課題解決を図ることができるよう支援する。

(5) 認知症高齢者支援ネットワークへの専門的支援事業

 大阪市立弘済院が認知症の専門医療機能と専門介護機能の一体的な提供によりこれまで培ってきたノウハウを活用し、医療・福祉専門職等に対し、専門的技術や知識を研修等を通じて伝達する。

(6)認知症地域医療支援事業

① 認知症等高齢者支援地域連携事業

 認知症にかかる地域医療体制構築の中核的な役割を担う認知症サポート医と「かかりつけ医」が、認知症強化型地域包括支援センターと連携して各区における認知症施策推進会議を活用し、地域ごとの課題に対応した啓発事業を行う。

② かかりつけ医認知症対応力向上研修事業

 「かかりつけ医」に、適切な認知症診断の知識・技術などの習得に資する研修を実施することにより、認知症サポート医と連携の下、地域包括支援センター等の関係機関と連携を図るなど、医療と介護の一体な認知症の人への支援体制の構築を目指す。

③ かかりつけ医認知症対応力向上フォローアップ研修

 認知症疾患医療センター圏域(3圏域)ごとに、かかりつけ医認知症対応力向上研修等を修了した「かかりつけ医」を主な対象として、認知症疾患医療センターとの連携や適切な認知症診断の知識及び治療技術などのさらなる向上を目指す研修を実施し、地域における認知症医療の体制強化を目指す。

④ 認知症サポート医養成研修

 認知症の方の診療に習熟し、かかりつけ医等への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる認知症サポート医を養成することにより、各地域において、認知症の発症初期から容態に応じて、医療と介護が一体となった認知症の方への支援体制の構築を図る。

⑤ 認知症サポート医フォローアップ事業

 「かかりつけ医」への助言や地域の関係機関との連携促進の役割を期待される認知症サポート医に対し、市内の医療資源の状況を踏まえた連携のあり方や、周辺症状への影響に配慮した身体疾患の管理等に関する医学的知識等を習得するための研修等を実施し、サポート医の連携・機能強化を図る。

⑥ 病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修

 一般病院に勤務する医師、看護師等の医療従事者に対し、認知症の方やその家族を支えるために必要な基本知識や、医療と介護の連携の重要性、認知症ケアの原則等の知識について修得するための研修を実施する。

⑦歯科医師認知症対応力向上研修・薬剤師認知症対応力向上研修・看護職員認知症対応力向上研修

 歯科医師、薬剤師、看護職員に対し、認知症の方やその家族を支えるために必要な基礎知識や、医療と介護の連携の重要性を習得するための研修を実施する。

(7) 認知症介護実践者等研修事業

① 認知症介護指導者養成研修

 認知症介護指導者(認知症介護実践研修等の研修企画・講師や専門職のネットワーク構築の中心的存在)を養成する。

② 認知症介護指導者フォローアップ研修

 認知症介護研修の企画・立案、講師を担う認知症介護指導者に対し、最新の認知症介護に関する高度な専門知識及び技術の習得のための研修を実施する。

③ 認知症介護実践研修

 介護を提供する事業所を管理するものや実務者等に認知症の方の介護に関する専門的な研修を実施することにより、認知症の方への介護サービスの技術向上を図る。

(認知症介護基礎研修)

 認知症介護に関する基礎的な知識・技術を習得するための研修

(認知症介護実践者研修)

 介護実務経験者に対する認知症介護の理念、知識及び技術の習得のための研修

(認知症介護実践リーダー研修)

 実践者研修修了者に対するリーダー養成研修

(実践リーダーフォローアップ研修)

 認知症介護実践リーダー研修修了者に対する、専門的なフォローアップ研修

(認知症介護研修修了者ネットワーク支援)

 各区の認知症介護指導者や実践リーダーを中心とした活動支援

④ 地域密着型サービス認知症介護研修

 地域密着型サービス開設予定者等に対する研修を実施する。

   (認知症対応型サービス事業開設者研修)

   (認知症対応型サービス事業管理者研修)

   (小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修)

3 若年性認知症施策の強化

(1) 認知症初期集中支援推進事業(認知症地域支援推進員の配置)

 各区に認知症地域支援推進員を配置し、若年性認知症等の支援困難症例への対応を行うとともに、若年性認知症への理解を深めるための普及・啓発に努め、若年性認知症の方の状態に応じた適切な支援が受けられるよう相談体制の充実や就労等を含めた支援体制の構築を目指す。

(2)若年性認知症啓発セミナー(府市共催)

 若年性認知症の早期発見・早期対応に向けて、企業等の産業医、産業看護師、産業保健師、人事・労務担当者等の産業保健スタッフを対象とした啓発セミナーを行い、若年性認知症の理解を求める。

4 認知症の人の介護者への支援

(1) 認知症高齢者緊急ショートステイ事業

 介護者の急病等、突発的な事由により在宅生活が一時的に困難となった方を福祉施設で受け入れ、介護サービスを提供し、認知症の方を介護するご家族の負担を軽減する。

 また、平成31年度から、突発的な事情により、在宅生活が一時的に困難な状況となった独居高齢者等にも対応し、在宅生活の継続に向けた支援を行う。

(2)認知症カフェ等運営支援事業

 認知症の方とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場である認知症カフェを普及定着させるため、医療職や法律家等を派遣し、認知症カフェ等の運営支援を行う。

(3) 地域包括支援センター連絡調整事業(家族介護者支援業務)

 家族介護者等に対して、認知症の正しい理解を深めるための講演会等の啓発活動や介護技術を習得させるための研修会、家族会等の介護者同士の交流集会の開催・取り組み支援を行う。

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

(1) 認知症高齢者見守りネットワーク事業

 認知症の方が、徘徊等により行方不明となった場合に、早期発見・保護につなげるための仕組みづくりを行い、警察捜索の補完的なものとして、協力者にメール等で氏名・身体的特徴等の情報を一斉送信し、捜索の一助とする。平成29年度から警察との連携を強化し適切な支援に結びつけるとともに、登録者に見守りシールを配布するなど身元不明高齢者対策を強化している。

 また、徘徊を伴う認知症高齢者を介護する家族に対し、位置情報探索機器を貸与し、徘徊時の位置情報確認及び高齢者保護を容易にすることにより、介護する家族等の負担を軽減する。

(2) 身元不明 徘徊認知症高齢者緊急一時保護事業 

 市内の警察署で保護した身元不明の徘徊認知症高齢者に対し、身元が判明するまでの期間、緊急一時保護施設で保護を行い(14日以内)、身元の特定に努めるとともに、適切な支援につなげるため関係機関と連携する。

6 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリステーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

(1)ICT活用による認知症理解のための普及・啓発事業(ビッグデータの分析業務)

 「認知症アプリ」の利用により蓄積したデータを含めて本市が所有するビッグデータを研究・分析し、認知症施策に反映する。

7 認知症の人やその家族の視点の重視

(1)認知症の人をささえるまち大阪宣言

 平成30年2月13日、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現をめざし、あらゆる世代や立場の人が協力して、認知症の人にやさしいまちづくりに取り組むことを宣言、今後の認知症施策の取組みに認知症の人やその家族の視点を重視する。

(2)認知症の人がいきいきと暮らし続けるための社会活動促進事業

 新オレンジプランの7つの柱の1つである「認知症の人やその家族の視点の重視」や、平成30年2月の市長宣言「認知症の人をささえるまち大阪宣言」に掲げる「認知症の人がいきいきと暮らし続けることができるまちづくり」の実現に向けて、認知症の人の生きがいや居場所づくりを支援するため、社会活動の拠点を設置し、認知症の人自身によるピア活動、当事者運営カフェなど、認知症の人自らが社会の中で役割を得て活動する場の創出に取り組む。併せて、認知症の人の社会活動に関する調査・研究を実施するとともに、認知症の人の雇用が拡がるよう企業等の意識を高めるための必要な啓発活動を行うことにより、認知症の人の社会活動の機会を拡げる取組みを推進する。

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大阪市 福祉局高齢者施策部高齢福祉課認知症施策グループ

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電話:06-6208-8051

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