認知症高齢者支援の取組みについて（認知症高齢者支援施策）

　大阪市では、認知症の人に対する支援について、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」において、重点的に取り組む課題と位置付け、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、令和4年度においては次のような取組みを進めているところです。

　地域住民等に認知症の正しい理解を普及啓発し、地域で暮らす認知症の人やその家族を応援する認知症サポーターを養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちをめざす。また、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトを養成する。

　スマートフォン等で利用できる「認知症アプリ・ナビ」を活用し、認知症の人とその家族、地域の支援機関など多くの人に利用いただくことにより、認知症に関する正しい知識と理解や、具体的な相談先の普及・啓発を図る。またパンフレットの作成等により相談先が広く伝わるように努める。

　「通いの場」（百歳体操等）の充実及び認知症予防に関する周知・啓発

　（介護予防活動推進事業・地域リハビリテーション活動支援事業　等）

　認知症初期集中支援チーム、かかりつけ医等と連携した早期発見・早期対応

　（認知症初期集中支援推進事業・認知症地域医療支援事業　等）

　医療・介護従事者向け研修による重症化予防や認知症の人の行動・心理症状（BPSD）の予防・対応力向上

　（認知症地域医療支援事業・認知症介護実践者等研修事業　等）

　認知症の人やその家族を訪問し、初期の適切な支援を行うため、医療・介護・福祉専門職と専門医で構成する「認知症初期集中支援チーム」を各区1か所の地域包括支援センターに設置し、認知症の早期発見・早期対応に向けた支援を行う。

　また各区に認知症地域支援推進員を配置し、認知症疾患医療センターとの連携及び区内の医療機関や介護サービス・支援機関の連携など、地域における認知症の人やその家族の支援体制構築をめざす。

　認知症の専門的医療の提供体制を強化するため、地域型の認知症疾患医療センターを3か所（大阪市立弘済院附属病院、ほくとクリニック病院、大阪公立大学医学部附属病院）、連携型の認知症疾患医療センターを3か所（松本診療所、済生会野江病院、葛本医院）指定し、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施する。

　地域包括支援センター及びブランチからの問い合わせ窓口を設け、包括的支援事業全般に関する内容（認知症強化型地域包括支援センターに関するものを含む）の相談に応じるとともに、必要に応じ来所、訪問等により専門的な助言・指導等を行い、課題解決を図ることができるよう支援する。

　「かかりつけ医」に、適切な認知症診断の知識・技術などの習得に資する研修を実施することにより、認知症サポート医と連携の下、地域包括支援センター等の関係機関と連携を図るなど、医療と介護の一体的な認知症の人への支援体制の構築をめざす。

　「かかりつけ医」への助言や地域の関係機関との連携促進の役割を期待される認知症サポート医に対し、市内の医療資源の状況を踏まえた連携のあり方や、認知症の行動・心理症状への影響に配慮した身体疾患の管理等に関する医学的知識等を習得するための研修等を実施し、サポート医の連携・機能強化を図る。

　認知症介護実践研修等の研修企画・講師や専門職のネットワーク構築の中心的存在である認知症介護指導者を養成する。また、認知症介護指導者に対し、最新の認知症介護に関する高度な専門知識及び技術の習得のためのフォローアップ研修を実施する。

　介護を提供する事業所を管理するものや実務者等に認知症の人の介護に関する専門的な研修を実施することにより、認知症の人への介護サービスの技術向上を図る。

（認知症介護基礎研修）

　認知症介護に関する基礎的な知識・技術を習得するための研修

（認知症介護実践者研修）

　介護実務経験者に対する認知症介護の理念、知識及び技術の習得のための研修

（認知症介護実践リーダー研修）

　実践者研修修了者に対するリーダー養成研修

（実践リーダーフォローアップ研修）

　認知症介護実践リーダー研修修了者に対する、専門的なフォローアップ研修

（認知症介護研修修了者ネットワーク支援）

　地域密着型サービス開設予定者等に対する研修を実施する。

　　　（認知症対応型サービス事業開設者研修）

　　　（認知症対応型サービス事業管理者研修）

　　　（小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修）

　 介護者（家族等）の突発的な事情により、在宅生活が一時的に困難となった場合に、福祉施設で受け入れ、介護サービスを提供し、認知症の人を介護するご家族の負担を軽減する。また、令和元年度より、突発的な事情により、在宅生活が一時的に困難な状況となった独居高齢者等にも対応し、在宅生活の継続に向けた支援を行う。

　認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場である認知症カフェを普及定着させるため、医療職や法律家等を派遣し、認知症カフェ等の運営支援を行う。

　ステップアップ研修を受講した認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みを地域ごとに構築する。また、認知症の人等にやさしい取組みを行う企業等を「オレンジパートナー企業」として登録し、地域における認知症の人の支援活動を促進する。

　認知症の人が行方不明となった場合に、早期発見・保護につなげるための仕組みづくりを行い、警察捜索の補完的なものとして、協力者にメール等で氏名・身体的特徴等の情報を一斉送信し、捜索の一助とする。平成29年度から警察との連携を強化し適切な支援に結びつけるとともに、登録者に見守りシールを配布するなど身元不明高齢者対策を強化している。

　また、行方不明のおそれのある認知症高齢者を介護する家族等に対し、位置情報探索機器を貸与し、行方不明時の位置情報確認及び高齢者保護を容易にすることにより、介護する家族等の負担を軽減する。

　市内の警察署で保護した身元不明の認知症高齢者に対し、身元が判明するまでの期間、緊急一時保護施設で保護を行い（14日以内）、身元の特定に努めるとともに、適切な支援につなげるため関係機関と連携する。

　各区に認知症地域支援推進員を配置し、若年性認知症等の支援困難症例への対応を行うとともに、若年性認知症への理解を深めるための普及・啓発に努め、若年性認知症の人の状態に応じた適切な支援が受けられるよう相談体制の充実や就労等を含めた支援体制の構築をめざす。

　若年性認知症の早期発見・早期対応に向けて、企業等の産業医、産業看護師、産業保健師、人事・労務担当者等の産業保健スタッフを対象とした啓発セミナーを行い、若年性認知症の理解を求める。