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入院時食事療養費及び入院時生活療養費の助成について

2019年4月19日

ページ番号:417111

入院時食事療養費及び入院時生活療養費の助成について

◎平成30年11月から、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の助成対象者の範囲を変更します。

(変更前)

 市内にお住まいの、国民健康保険や被用者保険に加入している方で、身体障がい者手帳1級・2級の交付を受けた方、重度の知的障がい者の方及び身体障がい者手帳3級から6級の交付を受けかつ中度の知的障がい者の方。ただし、所得制限があります。(所得制限については重度障がい者医療費助成制度と同じ)

(変更後)

 市内にお住まいの、国民健康保険や被用者保険等から「食事療養標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている方で次のいずれかに該当する方

・身体障がい者手帳1級・2級の交付を受けた方

・重度の知的障がい者の方

・身体障がい者手帳3級から6級の交付を受けかつ中度の知的障がい者の方

※平成30年10月末までに資格認定されている方は、平成33年10月末まで助成対象となります。なお、平成33年10月末までの間に重度障がい者医療費助成制度の対象者の条件を満たさなくなった場合は、その時点で対象外となります。

助成の内容

○食事療養費については、本人負担は生じません。 

○生活療養費については、一部自己負担があります。

対象者

 市内にお住まいの、国民健康保険や被用者保険等から「食事療養標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けている方で次のいずれかに該当する方

・身体障がい者手帳1級・2級の交付を受けた方

・重度の知的障がい者の方

・身体障がい者手帳3級から6級の交付を受けかつ中度の知的障がい者の方

※平成30年10月末までに資格認定されている方は、平成33年10月末まで助成対象となります。なお、平成33年10月末までの間に重度障がい者医療費助成制度の対象者の条件を満たさなくなった場合は、その時点で対象外となります。

※世帯または同一保険の方全員が市民税非課税の場合、ご加入の健康保険(国民健康保険や被用者保険等)に申請いただくと、「食事療養標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。詳しくはご加入の健康保険までお問い合わせください。

ただし、次の方は助成を受けることができません。

  1. 生活保護を受けている方  
  2. 児童福祉法に基づく措置を受けている方  
  3. その他国等の公費負担によって、自己負担費用の全額支給を受けることができる方
  4. ひとり親家庭医療費の助成を受けることができる方  

申請の方法

お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)へ申請してください。該当する方には「食事・生活療養標準負担額助成証明書」をお渡しします。

 申請に必要なもの

  • 健康保険証
  • 印かん(朱肉の使えるもの)
  • 身体障がい者手帳又は療育手帳
  • 食事療養標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証

  ※市外から転入された方には、所得証明書など必要な書類を提出していただくことがあります。

入院するときは必ず提示してください

入院するときは、医療機関の窓口で次のものを必ず提示してください。

・健康保険証

・食事療養標準負担額減額認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証

・障がい者医療証(重度障がい児の方についてはこども医療証)

※障がい者医療証またはこども医療証は、大阪府外の医療機関などでは使用できません。

変更の届出

加入している健康保険の種類の変更などにより、「食事療養標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の資格がなくなったときは、必ず届け出てください。

※資格がなくなってから医療証を使用して診療などを受けたとき及び申請内容に誤りがあったときなどは、助成した額を本市に返還していただくことがあります。

食事・生活療養費の払い戻し

次のような場合、大阪市医療助成費等償還事務センターへ必要書類を送付していただくと、お支払いいただいた内容を審査のうえ、自己負担相当額から一部自己負担額を控除した額の払い戻しを受けることができます。なお、払い戻しの申請は、支払日の翌日から5年間行うことができます。

 1.大阪府外で受診したとき

 2.食事・生活療養標準負担額助成証明書の申請をしてから交付までの間に、食事・生活療養標準負担額助成証明書が使えずに自己負担を支払ったとき

 3.急病のときや旅行先などで、やむを得ず食事・生活療養標準負担額助成証明書を提示せずに受診したとき

払い戻しの申請に必要なもの

  • 大阪市医療助成費支給申請書
  • 銀行などの金融機関の預金通帳の写し
  • 病院などの領収書原本(受診者名、保険点数の入ったもの)

詳しくは、「大阪市医療助成費等償還事務センターを設置します」をご覧ください。

お問い合わせ

資格の申請については、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当課へご相談ください。

資格の申請: お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)

食事・生活療養費の払い戻しについては、大阪市医療助成費等償還事務センターへご相談ください。

食事・生活療養費の払い戻し:大阪市医療助成費等償還事務センター(電話番号:06-6351-8200)

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課後期高齢・医療助成グループ(医療助成)

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7971

ファックス:06-6202-4156

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