ひとり親家庭等の医療費助成

　 ひとり親家庭等の方の健康の保持及び生活の安定に寄与し、その福祉の向上を図るため、ひとり親家庭等の方が医療を受けた場合の自己負担を軽減する医療費助成を実施しています。

◎令和元年7月1日から、所得制限額の判定方法が変わりました。

令和元年7月1日から、児童扶養手当法等の改正と大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の改正を受けて、本市ひとり親家庭医療費助成規則を改正しました。

新規に申請される場合、1月～9月の申請の場合は前々年所得、10月～12月の申請の場合は前年所得で所得制限額を判定します。7月～9月は判定する所得がこれまでと異なりますので、申請の際はご注意ください。

◎平成30年4月から、福祉医療費助成制度が変わりました。

　詳しくは「平成30年4月から福祉医療費助成制度を変更しました」をご覧ください。

▼助成の内容

▼対象者　

▼申請方法

▼変更の届出

▼国の公費負担医療制度との関係

▼公的医療保険との関係

▼お問い合わせ先

　 病院や診療所などで診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費・訪問看護利用料の自己負担の一部及び入院時の食事療養にかかる自己負担（標準負担額）を助成しています。

○　医療費、訪問看護利用料

1医療機関ごと　1日あたり　最大500円（月2日限度）　

※同一医療機関における3日目以降のご負担はありません。

• 複数の医療機関にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円のご負担となり、ひと月の負担額は最大2,500円です。また、　同一機関であっても、「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」はそれぞれ別計算となります。（1日のご負担が500円に満たない場合は、その額）
• 院外処方箋で薬局を利用した場合、薬局でのご負担はありません。（ただし、容器代等保険の対象とならない費用は除きます。）　
• 入院時の室料の差額、紹介状なしで大病院を受診したことにより発生した費用、その他保険給付に含まれないもの等は、助成の対象とはなりません。

○　入院時の食事療養費及び生活療養費の自己負担（標準負担額）

• 食事療養費については、自己負担はありません。
• 生活療養費については、食事の提供にかかるものに限り、自己負担はありません。

　次の1～6の場合、大阪市医療助成費等償還事務センターへ必要書類を送付していただくと、お支払いいただいた内容を審査のうえ、自己負担相当額から一部自己負担額を控除した額の払い戻しを受けることができます。詳しくは、「大阪市医療助成費等償還事務センター」をご覧ください。

　なお、払い戻しの申請は、医療機関で支払った日の翌日から5年間です。※ただし、医療費を10割負担されている場合、先に健康保険で保険適用を受ける必要があります。健康保険への申請期限は2年ですのでご注意ください。

1. 大阪府外の医療機関などを受診したとき
2. 医療証の申請をしてから交付までの間に、医療証を提示できずに自己負担を支払ったとき
3. 急病のときや旅行先などで、やむを得ず医療証を使えずに受診したとき
4. 医師の同意を得て、はり師、きゅう師、マッサージ師、柔道整復師の施術を受けて、費用の全部又は一部を支払ったとき
5. 保険診療対象の医療費を全額（10割：治療上必要と認められた補装具、小児弱視の治療用眼鏡等の費用を含む）を支払ったとき
6. 同一診療月に支払った一部自己負担額の合計が、2,500円の限度額を超えたとき

　払い戻しについては、一度手続きすればその後は手続きなしに自動で払い戻しを行う自動償還を、平成31年4月診療分から開始しています。詳しくは、「大阪市福祉医療制度の自動償還について」をご覧ください。
　ただし、大阪府外で受診した場合など、医療証を使わずに負担された医療費等については、自動償還することはできません。自動償還できない医療費の払い戻しについては、大阪市医療助成費等償還事務センターで受付を行っています。

　 市内にお住まいの、国民健康保険や被用者保険に加入しているひとり親家庭等の方で、
①18歳まで（18歳に達した日以後における最初の3月31日まで）の児童
②上記①の児童を監護する母もしくは父、又は父母以外の養育者で所得が所得制限額未満の方

　ア　父母が婚姻を解消した児童　
　イ　父または母が死亡した児童
　ウ　父または母が児童扶養手当法施行令で定める程度の障がい状態にある児童
　エ　父または母の生死が明らかでない児童
　オ　父または母から1年以上遺棄されている児童
　カ　父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
　キ　父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
　ク　母の婚姻によらないで出産した児童
　ケ　クに該当するかどうか明らかでない児童

所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）、老人扶養親族又は特定扶養親族が扶養人員に含まれる場合は上記の所得制限額に次の額を加算してください。

（1）母もしくは父、又は養育者の場合

• 同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族1人につき10万円
• 控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）又は特定扶養親族1人につき15万円

（2）孤児等の養育者、扶養義務者等の場合

• 老人扶養親族1人につき6万円
  ただし、扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く

　※　所得制限額…児童扶養手当法施行令を準用しています。
　※　なお、収入額（目安額）は、仮に給与収入のみと考えて算出した額であり、あくまでも目安としてお考えください。

　※　ここでいう所得とは、
　    　給与所得者…給与所得控除後の金額－8万円－控除額＋養育費の8割相当額
    　　事業所得者…必要経費控除後の金額－8万円－控除額＋養育費の8割相当額
　　　（給与所得又は公的年金等所得者については、上記計算式から別に10万円を控除します。）

　※長期譲渡所得及び短期譲渡所得については、特別控除後の額により、判定します。

控除額は以下のとおりです。

• 医療費控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当該医療費控除額
• 雑損控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当該雑損控除額
• 小規模企業共済等掛金控除・・・・・・・・・・・・当該小規模企業共済等掛金控除額
• 障がい者控除（ 1人につき）・・・・・・・・・・・・・27万円
• 特別障がい者控除（ 1人につき）・・・・・・・・・40万円
• 寡婦控除・・・・・・・・・・・27万円（養育者・扶養義務者のみ）
• ひとり親控除・・・・・・・・・・・・・35万円（養育者・扶養義務者のみ）
• 勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27万円
• 配偶者特別控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当該配偶者特別控除額
• 肉用牛の売却による農業所得に対する所得税の免除に相当する控除・・・当該控除額

　※　新たに医療証を申請される場合の所得は、1月～9月の申請については前々年中所得、10月～12月の申請については前年中所得となります。
　※　療養附加給付金が支給される社会保険の被保険者本人の方も助成対象となります。

1. 生活保護を受けている方
2. 児童福祉施設等に措置入所されている方
3. その他国等の公費負担によって、医療費の全額支給を受けることができる方
4. 重度障がい者医療費助成制度により医療証の交付を受けている方で医療費の助成を受けることができる方
5. こども医療費助成制度により医療証の交付を受けている方で医療費の助成を受けることができる方
6. 母又は父等の所得が上記の所得制限額以上の方

　お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）へ申請してください。該当する方には「ひとり親家庭医療医療証」をお渡しします。

○　申請に必要なもの

• 健康保険証（※マイナンバーカード不可）

そのほか、次のものを持って申請してください。

• 児童扶養手当を受けている方・・・・・・　児童扶養手当証書
• 児童扶養手当を受けていない方・・・・　戸籍謄本（抄本）など必要書類

※ その他、資格の認定にあたって、必要な書類を提出していただくことがあります。

  　市外から転入された方には、所得証明書など必要な書類を提出していただくことがあります。

 ※申請者ご本人からの申し出 (申請書下部に同意欄があります)に基づき、大阪市は「ひとり親家庭医療費助成」の資格認定のために申請者と同居の親や、きょうだい等の課税情報など公簿を閲覧しますのでご家族に十分説明ください。

※マイナンバーを利用した所得確認も行っております。その場合は、児童を監護する親又は養育者ご本人の同意書、添付書類として本人確認書類と番号確認書類が必要です。窓口に代理人が来られる場合は、委任状が必要になります。
     

 　次のいずれかに該当するときは、必ず届け出てください。

• 住所が変わったとき
• 氏名などに変更があったとき
• 加入している健康保険の種類や内容に変更があったとき
• 生活保護を受けたとき
• 児童福祉施設に措置入所されたとき
• 交通事故など第三者の行為による負傷などで医療証を使用し治療を受けたとき
• 医療証を破損もしくは紛失したとき
• 世帯構成が変わったとき（扶養義務者に変更があったとき、母子・父子家庭でなくなったときなど）
• 重度障がい者医療費助成制度又はこども医療費助成制度に制度変更するとき

　※資格がなくなってから医療証を使用し診療などを受けたとき及び申請内容に誤りがあったときなどは、助成した額を本市へ返還していただくことがあります。

　障害者総合支援法による育成医療や精神通院医療、難病法による特定医療、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援などの国の公費負担医療制度を使用できる方については、まず国の公費負担医療制度を申請いただきますようお願いします。
　また、申請により受給者証などの交付を受けた際には、健康保険証、ひとり親家庭医療証とあわせて、医療機関の窓口に必ず提示してください。

　人工透析を受けられている慢性腎不全、血友病及び血液製剤に起因するHIV感染症の患者の方については、ご加入の健康保険から、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。また、入院や高額となる診療、調剤の予定がある場合で、同じ月の同じ医療機関への支払いがある場合には、申請により「限度額適用認定証」（市民税非課税世帯の方の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）が交付され、医療機関の窓口での支払が所定の限度額までになります。
　「特定疾病療養受療証」「限度額適用認定証」（「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けた際には、健康保険証、ひとり親家庭医療証とあわせて、医療機関の窓口などに必ず提示してください。

資格の申請については、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当課へご相談ください。

資格の申請：お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）

医療費の払い戻しについては、大阪市医療助成費等償還事務センターへご相談ください。

医療費の払い戻し：大阪市医療助成費等償還事務センター（電話番号：06－6351－8200）