重度障がい者医療費の助成

　障がい者の健康の保持及び生活の安定に寄与し、障がい者福祉の向上を図るため、重度障がい者の方が医療を受けた場合の自己負担を軽減する重度障がい者医療費助成制度を実施しています。

　「障がい者医療証」の交付を受けた方が病院や診療所などで診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費等の自己負担（医療費、薬局でのご負担、訪問看護利用料、治療用装具の費用）の一部を助成しています。

• 1医療機関、薬局、訪問看護ステーションごとに　1日あたり　最大500円（1日のご負担が500円に満たない場合は、その額）
• 治療用装具の費用（保険診療適用分に限る）を負担した場合も同様に最大500円のご負担があります。
• 複数の医療機関にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円のご負担となります。また、同一医療機関であっても「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」は それぞれ別計算となります。
• ひと月の一部自己負担額の上限額は3,000円です。

　※治療用装具の費用や上限額超過分は払い戻しによる助成となります。

保険診療が適用されない費用（選定療養費等）や入院時食事代等は助成の対象外となります。

• 入院時の室料の差額
• 薬の容器代
• 治療用装具の費用のうち、療養費の給付対象となる基準額を超えたもの
• 紹介状なしで大病院を受診したことで生じる選定療養
• 後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品を希望したことで生じる選定療養（令和6年10月より発生）　等

• 入院時食事代及び生活療養費（食事の提供にかかるものに限る）の自己負担については、別制度により助成の対象となる場合があります。詳しくは「重度障がい者医療証及びこども医療証をお持ちの方へ　入院時食事代の助成について」をご覧ください。

　次の1～5のような場合、大阪市医療助成費等償還事務センターへ必要書類を送付していただくと、お支払いいただいた内容を審査のうえ、医療費助成制度が適用された場合との差額の払い戻しを受けることができます。詳しくは、「大阪市医療助成費等償還事務センター」をご覧ください。

1. 同一診療月に支払った一部自己負担額の合計が、3,000円の限度額を超えたとき
2. 大阪府外の医療機関などを受診したとき
3. 医療証の申請をしてから交付までの間に、医療証を提示できずに自己負担を支払ったとき
4. 急病のときや旅行先などで、やむを得ず医療証を提示できずに受診したとき
5. 保険診療対象の医療費の全額（10割：海外での受診、治療用装具、小児弱視の治療用眼鏡等の費用も含む）を負担したとき

　市内にお住まいかつ公的医療保険に加入している方で、次の要件のいずれかに該当する方

• 身体障がい者手帳1級・2級の交付を受けた方
• 療育手帳A（重度）の交付を受けた方
• 身体障がい者手帳3級から6級の交付を受けかつ療育手帳B1（中度）の交付を受けた方
• 精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けた方
• 難病法の助成対象者及び特定疾患医療受給者のうち、障がい年金1級（9号）相当の方または特別児童扶養手当1級（9号）相当の児童

　ただし、本人所得について所得制限があります。

• 所得制限額…障がい基礎年金の全部支給停止基準を準用しています。
• 扶養人員が旧所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は所得税法に規定する老人扶養親族である場合は、1人につき10万円、控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る）又は特定扶養親族である場合は、1人につき25万円を上記所得制限額に加算した額
• なお、収入額（目安額）は、仮に給与収入のみと考えて算出した額であり、あくまでも目安としてお考えください。
• ここでいう所得とは、 

• 長期譲渡所得及び短期譲渡所得については、特別控除前の額により、判定します。
• 新たに医療証を申請される場合の所得は、1月から6月の申請については前々年中所得、7月から12月の申請については前年中所得となります。
• 所得制限により助成が受けられなくなった後に、所得の変化により再び医療助成の対象となった場合は、再度申請していただく必要があります。
• 療養附加給付金が支給される社会保険の被保険者本人の方も助成対象となります。

1. 生活保護を受けている方 （生活保護が停止となっている場合を除く）
2. 児童福祉法に基づく措置により医療の給付を受けている方 
3. その他国等の公費負担によって、医療費の全額支給を受けることができる方
4. こども医療費助成制度により医療証の交付を受けている方で医療費の助成を受けることができる方
5. ひとり親家庭医療費助成制度により医療証の交付を受けている方で医療費の助成を受けることができる方 
6. 本人の所得が上記の所得制限額を超える方
7. 住所地特例制度により、他の市町村で重度障がい者医療費助成制度の医療証の交付を受けている方

　お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）へ申請してください。該当する方には「障がい者医療証」をお渡しします。

　申請に必要なもの

1. 保険資格情報が確認できるもの（健康保険証等）
2. 次のうちお持ちのもの
   ・身体障がい者手帳
   ・療育手帳
   ・精神障がい者保健福祉手帳
   ・特定医療費（指定難病）受給者証
   ・特定疾患医療受給者証
3. 上記2.のうち特定医療費（指定難病）受給者証又は特定疾患医療受給者証のみをお持ちの方は、次のものもお持ちください。

• 障がい年金又は特別児童扶養手当を受給されている場合
  ⇒年金証書・年金額改定通知書・特別児童扶養手当証書
• 障がい年金又は特別児童扶養手当を受給されていない場合
  ⇒主治医による意見書（本市指定様式）
  ※特定医療費（指定難病）受給者証にかかる臨床調査個人票を作成した医師により作成されたものの提出をお願いしています。
  
     市外から転入された方には、所得確認のために、マイナンバー利用同意書や所得証明書など、別途必要な書類を提出していただくことがあります。マイナンバーを利用した所得確認を行う場合は、添付書類として本人確認書類及び個人番号確認書類が必要となります。なお、転出元の市町村によっては、マイナンバーを利用することが出来ない場合があります。

• 個人番号カードは、1点で番号確認と本人確認をすることが出来ます。
• 代理人が来られる場合は、代理権や身元が確認できる書類が必要です。

　本制度の対象者の方が医療機関などで受診するときは、次のものが必要です。　

• 健康保険証（マイナ保険証含む）
• 障がい者医療証

　ただし、他の公費助成制度で医療証等の交付を受けている場合は、そちらも医療機関の窓口で一緒に提示してください。

• 障がい者医療証は、大阪府外の医療機関では使用できません。
• 入院や高額となる治療を受けられるときは、「限度額適用認定証」のご申請をお願いします。お持ちの方は医療機関の窓口で忘れずに提示してください。
• マイナ受付ができる医療機関等ではマイナンバーカード又は健康保険証の提示があれば限度額適用認定証等がなくても、限度額を超える支払いが免除されます。詳しくは「マイナ受付ができる医療機関ではマイナンバーカード又は健康保険証があれば限度額適用認定証等の提示が不要です」をご覧ください。

　次のいずれかに該当するときは、必ず届け出てください。

• 住所が変わったとき
• 氏名などに変更があったとき
• 加入している健康保険の種類や内容に変更があったとき
• 生活保護を受けたとき
• 障がいの等級などが変わったとき
• 交通事故など第三者の行為による負傷などで医療証を使用し治療を受けたとき
• 医療証を破損もしくは紛失したとき

※資格がなくなってから医療証を使用して診療などを受けたときや申請内容に誤りがあったときなどは、助成した額を本市に返金していただくことがあります。

医療費助成にかかる費用は大阪市と大阪府の負担でまかなわれています。

持続可能な制度運用のため、ご協力をお願いいたします。

• 日々の健康管理を心がけましょう。
• 診療費が高くなる、時間外や休日の受診はできるだけ避けましょう。
• 病院のかけもち（重複受診）はやめましょう。

　障害者総合支援法による自立支援医療、難病法による特定医療、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援などの国の公費負担医療制度を使用できる方については、まず国の公費負担医療制度を申請いただきますようお願いします。
　また、申請により受給者証などの交付を受けた際には、健康保険証、障がい者医療証とあわせて、医療機関の窓口に必ず提示してください。

　人工透析を受けられている慢性腎不全、血友病及び血液製剤に起因するHIV感染症の患者の方については、ご加入の健康保険から、申請により「特定疾病療養受療証」が交付されます。また、入院や高額となる診療、調剤の予定がある場合で、同じ月の同じ医療機関への支払いがある場合には、申請により「限度額適用認定証」（市民税非課税世帯の方の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）が交付され、医療機関の窓口での支払が所定の限度額までになります。

　「特定疾病療養受療証」「限度額適用認定証」（「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を受けた際には、健康保険証、障がい者医療証とあわせて、医療機関の窓口などに必ず提示してください。

詳しくは「福祉医療費助成制度の一部変更について」をご覧ください。

資格の申請については、お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当課へご相談ください。

資格の申請： お住まいの区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）

医療費の払い戻しについては、大阪市医療助成費等償還事務センターへご相談ください。

医療費の払い戻し：大阪市医療助成費等償還事務センター（電話番号：06－6351－8200）