ページの先頭です

採用試験要綱(10月実施)

2020年9月24日

ページ番号:170984

採用試験要綱に記載しておりました「5 合格から採用まで」における初任給の例に誤りがありましたので訂正しました。

職員採用計画の変更に伴い、採用予定者数が変更になりました。

大阪市職員(事務行政(26-34)、大学卒程度技術[秋季募集]、社会人等技術、社会人経験者社会福祉)採用試験の申込受付は終了しました。

新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、第1次試験を延期する場合があります。その場合は、改めてお知らせします。

試験の主な変更点

社会人等技術の第1次試験を10月上旬に実施し、11月下旬に最終合格を発表します。

令和2年度大阪市職員(事務行政(26-34)、大学卒程度技術[秋季募集]、社会人等技術、社会人経験者社会福祉)採用試験要綱

  • 第1次試験の延期や開始時刻の繰り下げ等を実施する場合は、新着情報に掲載してお知らせします。

  • PDFファイル(印刷用)はこちらからダウンロードいただけます。

大阪市職員(事務行政(26-34)、大学卒程度技術[秋季募集]、社会人等技術、社会人経験者社会福祉)採用試験要綱

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

大阪市が求める人材像

高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材

申込み受付期間

令和2年9月1日(火曜日)午前9時から令和2年9月10日(木曜日)正午まで 

原則インターネット申込みです。

第1次試験日

令和2年10月4日(日曜日)

試験概要

1 試験区分、採用予定者数、受験資格、採用予定日

  • 採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。
  • 次の受験資格を満たす方がこの試験を受けることができます。ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。
  • 合格者は、令和3年4月1日採用予定です。
  • 以降、事務行政(26-34)を「事務行政」、大学卒程度技術を「大卒技術」、社会人経験者社会福祉を「社会福祉」と表記します。

地方公務員法第16条(抜粋)

1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

事務行政

採用予定者数

(変更前)25名程度

(変更後)30名程度

受験資格

昭和61年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた方
(職歴及び学歴は問いません。)

大卒技術(都市建設[主に土木])[秋季募集]

採用予定者数

(変更前)25名程度

(変更後)30名程度

受験資格

次の(A)又は(B)のいずれかに該当する方
(A)平成3年4月2日から平成11年4月1日までに生まれた方
(B)平成11年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業した方(令和3年3月までに卒業する見込みの方を含む。)又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方

大卒技術(建築)[秋季募集]

採用予定者数

(変更前)10名程度

(変更後)15名程度

受験資格

次の(A)又は(B)のいずれかに該当する方
(A)平成3年4月2日から平成11年4月1日までに生まれた方
(B)平成11年4月2日以降に生まれた方で、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)を卒業した方(令和3年3月までに卒業する見込みの方を含む。)又はこれと同等の資格があると人事委員会が認める方

社会人等技術(都市建設[主に土木])

採用予定者数

15名程度(変更なし)

受験資格

昭和61年4月2日から平成3年4月1日までに生まれた方
(職歴及び学歴は問いません。)

社会人等技術(建築)

採用予定者数

10名程度(変更なし)

受験資格

昭和61年4月2日から平成3年4月1日までに生まれた方
(職歴及び学歴は問いません。)

社会人等技術(機械)

採用予定者数

(変更前)数名程度

(変更後)5名程度

受験資格

昭和61年4月2日から平成3年4月1日までに生まれた方
(職歴及び学歴は問いません。)

社会人等技術(電気)

採用予定者数

(変更前)10名程度

(変更後)15名程度

受験資格

昭和61年4月2日から平成3年4月1日までに生まれた方
(職歴及び学歴は問いません。)

社会福祉

採用予定者数

(変更前)30名程度

(変更後)60名程度

受験資格

次の1から3をすべて満たす方

  1. 昭和36年4月2日以降に生まれた方
  2. 社会福祉施設又は福祉事務所等に在職し相談援助の業務に従事した期間が、平成27年9月1日から令和2年8月31日までの間に継続して2年以上(令和2年8月31日現在)ある方
  3. 社会福祉主事任用資格を有する方又は採用予定日までに取得する見込みの方

(学歴は問いません。)

2 試験日時・場所、試験方法、試験内容

(1)事務行政

第1次試験

令和2年10月4日(日曜日)

集合時刻、試験会場(大阪府内)は、受験票に記載して通知します。

エントリーシート
企画論文
  • 1時間
  • 論理的思考力、企画力などを問います(法律などの専門知識を必要とするものではありません。)。

第2次試験

令和2年11月15日(日曜日)(予定)
口述試験
個別面接を行います。
適性試験
  • 1時間程度
  • 言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。

第3次試験

令和2年12月6日(日曜日)(予定)
口述試験
個別面接を行います。
  • 第1次試験においてエントリーシートの得点が一定基準に満たない場合は、不合格となります。その場合、企画論文の採点は行いません。
  • 第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細は第1次試験合格者に、第3次試験の日時・場所の詳細は第2次試験合格者にそれぞれ通知します。

(2)大卒技術、社会人等技術

第1次試験

令和2年10月4日(日曜日)

集合時刻、試験会場(大阪府内)は、受験票に記載して通知します。

エントリーシート
専門試験(主として記述式)

第2次試験

令和2年11月14日(土曜日)(予定)
口述試験
個別面接を行います。
適性試験
  • 1時間程度
  • 言語的理解力、数的処理能力及び論理的思考力などを問います。
  • 第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細は第1次試験合格者に通知します。
  • 第2次試験において適性試験の得点が一定基準に満たない場合は、不合格となります。

専門試験出題分野(大卒技術・社会人等技術共通)

都市建設[主に土木]

都市建設(構造、土質、水理、計画、材料、測量、施工、都市環境など)についての基礎的問題

建築

建築(計画、設計、構造、材料、施工、建築法規など)についての基礎的問題

機械

機械(材料力学、流体力学、熱力学、電気工学、機械工学、制御工学、機械設計、機械材料、機械工作など)についての基礎的問題

電気

電気(電磁気学、電気回路、電気計測、制御工学、電気機器、電気応用、電力工学、電子工学、情報工学、通信工学など)についての基礎的問題

(3)社会福祉

第1次試験

令和2年10月4日(日曜日)

集合時刻、試験会場(大阪府内)は、受験票に記載して通知します。

エントリーシート
論文
  • 1時間
  • 社会福祉に関する専門知識などを問います。

第2次試験

令和2年11月17日(火曜日)(予定)
口述試験
個別面接を行います。
  • 第1次試験においてエントリーシート又は論文のいずれかの得点が一定基準に満たない場合は、不合格となります。
  • 第2次試験の日時・場所及び提出書類の詳細は第1次試験合格者に通知します。
  • 第1次試験合格者に職務経歴書等を提出していただき、口述試験(第2次試験)の際の参考とします。

(4)再試験について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、受験申込者のうち、一定の条件に該当する方は試験を受験していただくことはできませんが、再試験をご案内します。

詳細については受験票発行時にお知らせします。

(注)エントリーシートについて(全試験区分共通)

ントリーシートは、事前提出ではなく、第1次試験当日に試験会場で記入します。エントリーシートは、第2次試験以降の口述試験の参考資料としても使用します。

  • エントリーシートのテーマ(例)
    大阪市を志望した理由、これまでの経験で得たことなどのテーマで出題します。技術については、各試験区分に応じた課題に対する専門知識、思考力なども問います。具体的な質問事項は、第1次試験当日に提示します。

 (注意事項)試験時間中の資料等の閲覧はできません。

3 合格者の決定

(1)事務行政

第1次試験

第1次試験の結果を総合的に判定して決定します。

第2次試験

第1次試験及び第2次試験の結果を総合的に判定して決定します。

第3次試験

第1次試験、第2次試験及び第3次試験の結果を総合的に判定して決定します。

試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。

試験方法のうち、棄権又は欠席したものが一つでもある場合は、不合格とします。

(2)大卒技術、社会人等技術、社会福祉

第1次試験

第1次試験の結果を総合的に判定して決定します。

第2次試験

第2次試験の結果を総合的に判定して決定します。

前段階の試験の成績は加算しません(第2次試験の結果において、同点により合格者を決めがたいときは、それまでの試験の結果で判定することがあります。)。

試験方法により合格基準を定めているものがあり、それらで一定の基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。

試験方法のうち、棄権又は欠席したものが一つでもある場合は、不合格とします。

4 合格発表

事務行政

第1次試験発表日

令和2年10月27日(火曜日)(予定)

第2次試験発表日

令和2年11月27日(金曜日)(予定)

第3次試験発表日

令和2年12月15日(火曜日)(予定)

大卒技術、社会人等技術

第1次試験発表日

令和2年10月27日(火曜日)(予定)

第2次試験発表日

令和2年11月27日(金曜日)(予定)

社会福祉

第1次試験発表日

令和2年10月30日(金曜日)(予定)

第2次試験発表日

令和2年11月27日(金曜日)(予定)

発表方法

合格者本人あて通知するほか、合格者の受験番号を大阪市ホームページ(大阪市職員採用のご案内)に掲載します。なお、不合格の通知は行いません。

5 合格から採用まで

1. 合格者は、試験区分ごとに採用候補者名簿に登載されます。

2. 社会福祉の合格者には、受験資格における在職期間等の確認のため、職歴証明書を提出していただきます。第2次試験合格発表時に合格通知とともに職歴証明書の記入用紙を送付しますので、合格者自ら勤務先等に提出し、証明を受けたうえで、大阪市人事委員会あて提出してください。また、社会福祉主事任用資格の確認のため、資格を有していることを客観的に証明できる書類を提出していただきます。ご不明な点等があれば、大阪市人事委員会までお問い合わせください。

3. 令和2年4月1日現在の初任給(地域手当(給料月額の16%)を含む。)は、行政職給料表1級適用として、206,828円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴がある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。 また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。 詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。

(例)事務行政(職歴が民間企業の正社員(事務職)の場合)
採用時年齢民間企業での在職年数初任給
26歳 4年227,476円
30歳8年247,080円
34歳12年

(誤)259,144円
(正)258,448円

(例)大卒技術(職歴が民間企業の正社員(技術職)の場合)
採用時年齢民間企業での在職年数初任給
26歳4年227,476円
29歳7年(誤)244,064円
(正)242,556円
(例)社会人等技術(職歴が民間企業の正社員(技術職)の場合)
採用時年齢民間企業での在職年数初任給
30歳 8年247,080円
34歳12年(誤)259,144円
(正)258,448円
(例)社会福祉(職歴が社会福祉施設職員(相談援助業務)の場合)
採用時年齢社会福祉施設での在職年数初任給
25歳5年220,400円
30歳10年247,080円
40歳20年(誤)265,872円
(正)265,756円

4. 受験資格がないこと(在職期間や社会福祉主事任用資格の有無等が確認できない場合を含む。)並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

5. 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。

6. 営利企業等への従事は原則として認められませんので、採用日までに退職していただく必要があります。

6 受験手続

大阪市ホームページ上の「行政オンラインシステム別ウィンドウで開く」から受験される試験区分を選択し、申し込んでください。

この要綱において、申込みは一つの試験区分に限ります。複数の試験区分を申し込むことはできません。また、同一の試験区分においても複数回申し込むことはおやめください。複数又は同一試験区分において複数回申し込まれた場合は最後に申し込まれたもののみ受理します。なお、申込み後に試験区分を変更することはできません。

受付期間

令和2年9月1日(火曜日)午前9時から令和2年9月10日(木曜日)正午まで

受験票の交付

令和2年9月23日(水曜日)ごろPDFファイルでダウンロードできる状態になります。

  • 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際に大阪市人事委員会までお問い合わせください。
  • 事務行政及び社会福祉の試験区分については、一定の条件を満たした視覚障がいの方は点字による受験ができますが、確認書類を提出していただくなどの必要があります。また、視覚障がい1級又は2級の身体障がい者手帳の交付を受けている方に限り、点字受験の際に試験問題の読み上げと解答の作成に音声パソコン(適性試験においては、試験問題は音声デイジー専用再生機器による読み上げ対応)を併用することができますが、確認書類を提出していただく必要があるなど一定の条件があります。
    事務行政及び社会福祉の試験区分については、文字を書くことが困難など、一定の条件を満たした方は活字印刷文による受験の際、解答の作成にパソコンを使用することができます。ただし、上肢障がい若しくは運動機能障がい(上肢機能)1級から3級まで又は体幹機能障がい1級若しくは2級の身体障がい者手帳の交付を受けており文字を書くことが困難な方に限るほか、確認書類を提出していただく必要があるなど一定の条件があります。
    いずれも、詳細は大阪市人事委員会まで、申込み前に必ずお問い合わせください。申込み後における受験希望の申し出は受け付けられません。
  • 連絡が取れるメールアドレスをお持ちでない方や受験票を印刷できない方は、インターネットで申し込むことはできませんので、封筒の表に試験区分と「申込用紙希望」を朱書し、角形2号の返信用封筒(A4判のノートが入る大きさ・140円切手〔速達の場合は430円切手〕貼付・郵便番号とあて先及び試験区分明記)を同封し、9月3日(木曜日)(必着)までに大阪市人事委員会(〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20)まで申込用紙を請求してください。

7 従事する職務等

事務行政

職務内容

区役所・市長部局・各行政委員会事務局等における所管事業に関する企画・立案業務などの一般行政事務に従事します。(各所管事業における業務内容等については、大阪市ホームページの「組織から探す」及び「大阪市の仕事魅力ガイド」等を参考にしてください。)

主な配属先

区役所、市長部局、各行政委員会事務局など

技術(都市建設[主に土木])

職務内容

都市計画の調査・立案・進行管理、総合交通体系や都市施設、拠点地区やベイエリアの開発計画、都市景観等まちづくりに関する調査・立案、道路・橋梁・河川・港湾・下水道事業施設等の設計・施工・維持管理・機能更新、土地区画整理事業の施行など、主に都市建設に関する専門技術的業務に従事します。

主な配属先

都市計画局、建設局、港湾局など

技術(建築)

職務内容

住宅政策や住宅地の整備、まちなみ形成に関する調査・計画・進行管理、区庁舎・美術館・各種スポーツ施設・学校・市営住宅等の市設建築物の建設・整備に係る企画・設計・工事監理、市街地再開発事業に関する調査・計画、建築基準法・都市計画法等に基づく指導・建築規制・誘導など、主に建築に関する専門技術的業務に従事します。

主な配属先

都市整備局、都市計画局など

技術(機械)

職務内容

住宅・学校その他市設建築物、環境対策施設、防火防災施設、下水道事業施設、港湾事業施設などの機械設備の計画・設計・施工監理・維持管理など、主に機械に関する専門技術的業務に従事します。

主な配属先

都市整備局、環境局、建設局など

技術(電気)

職務内容

住宅・学校その他市設建築物、環境対策施設、防火防災施設、下水道事業施設、港湾事業施設などの電気設備の計画・設計・施工監理・維持管理のほか、情報システム技術の活用など、主に電気に関する専門技術的業務に従事します。

主な配属先

都市整備局、環境局、建設局など

社会福祉

職務内容

社会福祉事業の企画・立案及びケースワークなどの業務に従事するほか、児童相談所、社会福祉施設等で、指導員や相談員として、生活指導、生活相談及び就労支援などの業務に従事します。

主な配属先

区役所、福祉局、こども青少年局など

※上の職務内容・主な配属先は、今後の事業計画等により変更することがあります。

公務員の任用は、公務員に関する基本原則(日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則)に基づき行われます。

日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1及び2以外の職に就きます。

  1. 公権力の行使に該当する業務を行う職(住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職)
  2. 公の意思の形成への参画に携わる職(行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職)

上記の外国人職員が従事する職務は、たとえば市長部局の社会福祉施設等における住民等へのサービス提供業務、区役所や教育委員会事務局における社会教育関係事務、その他市長部局等における専門的業務などで、その詳細については「外国人職員の従事する職に関する要綱」等に定められています。

8 試験結果の開示

不合格の場合、試験結果の開示を希望する方は第1次試験当日に配付する「職員採用試験の結果について」により各試験の合格発表日から10日間以内(消印有効)に郵送で請求してください。受験者本人に限り、順位及び総合得点等をお知らせします。

(注)対象者は、それぞれの試験ですべてを受験した方に限ります。

9 備考

  1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
  2. この採用試験要綱の試験に最終合格し、採用された方は、「行政職給料表」等1級が適用され、選考により通常1年で2級に昇格します。その後、3級昇格までに2級在級年数が最低6年必要ですが、採用時に27歳以上の方については、3級昇格の2級必要在級年数が短縮されます。ただし、3級昇格にあたっても選考を経ることになります。
  3. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
  4. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

社会福祉の受験資格について

 社会福祉の受験資格における在職期間及び社会福祉主事任用資格については次のとおりです。

 なお、受験は受験資格としての在職期間等の確認のため第2次試験合格発表後に職歴証明書等の提出ができる方及び社会福祉主事任用資格を有していること又は取得見込みであることが証明できる方に限ります。

1 受験資格となる在職・従事期間について

  • 「社会福祉施設等」には、児童福祉施設、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、精神保健福祉施設、医療機関等が該当します。
  • 在職期間は、会社員、公務員、自営業者、派遣社員、契約社員、アルバイト、パートタイマー等として、それぞれ同一の企業・団体等で週当たり30時間以上の勤務を2年以上継続した期間が該当します。また、財団法人、社団法人、NPO法人等での期間や、自営業者のもとで働いていた期間も含まれます。ただし、複数の在職期間がある場合でも、在職期間は合算することができません。
  • 相談援助の業務に従事した期間は、「社会福祉施設等」に在職し、業務として、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障がいがあること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供した期間や、医師その他の保健医療サービスを提供する方その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行った期間などが含まれます。具体的には、「社会福祉施設等」に在職し、ケアマネージャー、ソーシャルワーカー、ケースワーカー、生活相談員及び支援相談員等として業務に従事された期間が含まれます。
(1) 期間
  • 平成27年9月1日から令和2年8月31日までの間に継続して2年以上在職し相談援助の業務に従事していた期間のものに限ります。
(2) 在職期間の計算方法
  • 年数…入社等の年月日から翌年の入社等の月日に相当する日の前日までを1年とします。
  • 月数…入社等の年月日から翌月の入社等の日に相当する日の前日までを1月とします。
  • 残りの日数…切り捨てます。ただし、残りの日数が30日以上の場合は1月とします。

※入社等の日がたとえば1月31日であって、翌月である2月等に入社等の日に相当する日が存在しない場合などは、月の末日までを1年や1月とします。

(例)

平成28年4月30日~平成30年4月18日・・・1年11月+20日

 →在職期間:1年11月 (受験資格無し)

平成30年4月1日~令和2年3月30日・・・1年11月+30日

→在職期間:2年0月 (受験資格有り)

(3) 在職期間の取扱い
  1. 派遣社員、契約社員としての期間は、同一の派遣先、契約先の企業で2年以上勤務している期間が含まれます。
  2. 同じ企業・団体等で、雇用形態が変わった場合(派遣社員・契約社員・アルバイト・パートタイマー等から正社員など)は、週当たり30時間以上の勤務であって、同じ企業・団体等に継続して勤務をしていれば、通算できます。
  3. 企業・団体等名が変更(合併等も含む。)された場合、その企業・団体等が元は同一であることと、本人がその企業・団体等に継続して勤務していたことが職歴証明書等で証明できる場合であれば、在職期間に継続して通算できます。

2 社会福祉の受験資格となる社会福祉主事任用資格について

社会福祉の受験資格における「社会福祉主事任用資格を有する方」とは、次のいずれかに該当する方をいいます。

なお、受験は受験資格としての社会福祉主事任用資格を有していること又は採用予定日までに取得見込みであることが証明できる方に限ります。

ア 社会福祉法により、学校教育法に基づく大学(短期大学を含む。)において、「厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目(下記参照)」を3科目以上履修し卒業した方

イ 社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した方

ウ 社会福祉士、精神保健福祉士(注:採用予定日までに登録できる方に限ります。)

厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目について

昭和56年~平成11年大学(短期大学を含む。)卒業者

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

平成11年~平成12年大学(短期大学を含む。)卒業者

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

平成12年~現在までの大学(短期大学を含む。)卒業者

社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論

※指定科目の読替え:上記指定科目名称以外であっても指定科目として認められる範囲(「読替え」と呼称)を規定しており、この読替えの範囲としてあげられている科目名と同じ名称の科目を履修されていれば、この場合も指定科目を履修したこととなります。

平成25年3月28日に社会福祉主事の任用資格の取得に必要な科目の読替え範囲等の一部が改正されましたので、指定科目及び読替え規定については、厚生労働省のホームページ別ウィンドウで開くを参考のうえ、読替えの範囲等を確認してください。

  1. 当該改正以前に読み替えられた科目については、なお従前の例によることとされています。
  2. 指定科目を学校独自の名称で開講したいという要望があった場合、学校より厚生労働省あてに申請をし、条件を満たしているものについては指定科目として認める制度もあります。この個別の承認を受けているか否かについては、卒業された学校にご確認ください。

受験にあたって

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、受験申込を行ってください。

大阪市職員基本条例(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

その他遵守すべき事項の例

  • 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
  • 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
  • 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
  • 入れ墨の施術を受けないこと
(参考)令和元年度 職員採用試験実施状況

試験区分

受験者数(名)

合格者数(名)

事務行政(26-34)

430

29

大学卒程度技術
[秋季募集]

都市建設
[主に土木]

16

7

社会人等技術

都市建設
[主に土木]

17

8

建築

12

4

機械

12

5

電気

13

3

社会人経験者社会福祉

289

38

大阪市職員採用試験の受験申込にあたって

大阪市職員採用試験は、皆さんの受験申込によって試験の準備が進められます。申込みをした方は受験してくださるようお願いします。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 行政委員会事務局任用調査部任用調査課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-8541

ファックス:06-6231-4622

メール送信フォーム

このページへの別ルート

表示