質問と回答の一覧

　世帯主の方は、退職された日から原則14日以内に国民健康保険への加入手続きをしてください。
【お持ちいただくもの】

1. 健康保険資格喪失証明書
2. 世帯主の健康保険証（ご家族がすでに加入されている場合）

　なお、手続きが遅れると、遅れた期間（最長2年間分）の保険料をさかのぼって納めていただくことになります。

　詳しくはこちら

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956

　速やかに国民健康保険への加入手続きをしてください。遅れた期間分の保険料をさかのぼって納めていただくことになります。

～事例～

　令和5年3月31日に職場を退職し、令和5年4月1日から国民健康保険の有資格者となるにも関わらず令和5年9月1日に遅れて届け出たAさん（退職前年間所得300万円の単身者）のケース。

　令和5年度保険料482,431円（令和5年4月～令和6年3月）を正しく届け出ていれば、年間保険料の決定が毎年6月であることから令和5年6月から令和6年3月の10月割で月額保険料48,243円であったところ、届出が令和5年9月であったことから残月の7月割となり月額68,918円（20,675円増）となってしまった。

　もし、14日以内に届け出ていれば、さかのぼりにより月々のご負担が増えることもなかったとともに、退職し収入が無い期間（月単位）は、その時に失業減免を申請していれば4月分より減額が認められたかもしれません。

※上記保険料額は、あくまで参考ですので実際の保険料とは異なる場合がありますのでご注意ください。

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956

　年金と違い健康保険は、会社が手続きをしてくれません。必ず、ご自身で手続きをして、国民健康保険証をご返却ください。手続きがないと、国民健康保険料がそのままかかってしまいます。

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956

　国民健康保険証は、新しい社会保険の保険証の加入日（資格取得日）以降は使用できません。新しい社会保険の保険証の発行がなく、医療機関等を受診する必要がある場合は、まずは就職した会社にご相談ください。

　間違って国民健康保険証を使用した場合は、あなたの診療に要した費用のうち国民健康保険が医療機関等に支払ったあなたの自己負担分以外の7～8割分等は、いったん、あなたに「給付費返還金」として返還していただく場合があります。

（返還された医療費は、改めてご自身で新たに加入された社会保険へ請求していただくことができますが、返金されるかどうかは新たに加入された社会保険へご確認ください。）

　くれぐれも資格喪失した国民健康保険は使用しないでください。

～事例～

　令和5年8月1日に就職し、同日で職場の社会保険に加入となり、国民健康保険の資格は喪失していたが、忙しくて区役所へ国民健康保険の脱退の手続きと国民健康保険証が返却できていない中、持っていた国民健康保険証の有効期限10月31日となっていたので、令和5年8月7日、医療機関に国民健康保険を提示して受診し、後日、郵便で脱退の届出をしたBさんのケース

　医療機関は、提示された国民健康保険証で診療し、全診療費50,000円のうち3割の自己負担15,000円をBさんからその日に受領し、残り7割の35,000円を国民健康保険へ保険請求した。

　しかし、8月7日の診療が国民健康保険の資格外であることが判明したため、Bさんは35,000円を国民健康保険から返還請求され、支払うとともに、職場の健康保険へ自ら請求の手続きを行い、返金されるまで2か月ほど待たされた。

　国民健康保険の有効期限にかかわらず、職場の社会保険に加入すれば国民健康保険の使用はできません。正しく保険証を提示できていれば、いったん35,000円を支払う必要もなく、新しい社会保険へ返還の請求をする煩わしさはありません。

　あなたの保険証が変更された場合は、区役所に国民健康保険脱退の手続きを行うとともに、医療機関にご連絡をし、資格を喪失した国民健康保険証は使用しないでください。

（郵便でも脱退の届出ができます。）

　また、社会保険の保険証の作成が遅れている場合は、新しい職場で医療機関に受診したい旨ご相談ください。

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956

　大阪市のホームページに試算シートがありますので、ご利用ください。

　年間保険料の試算シート

　お電話でも試算させていただきます。前年の所得のわかるものをご用意ください。

　（注）1月から3月にお問い合わせをいただく場合は前々年の所得

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956

　納期限が過ぎている納付書でも納付することができます。
（注：別途、延滞金が加算される場合があります。）

　納期限の翌月中旬に督促状をお送りしますので、原則、督促状でお支払いください。

　また、前年度以前に作成した納付書は、コンビニ収納用バーコードが印刷されていてもコンビニでは使用できない場合がありますので、その場合は金融機関の窓口でお支払いいただくか、または窓口サービス課保険年金（管理）あてに納付書の再発行を依頼してください。

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（管理）　電話：06-4809-9946

　「納付書」の裏面に記載されている納付場所で納めてください。

　また、スマホアプリから、納付書に印字されている「コンビニ収納用バーコード」を読み取ることで、ご自宅からでも納めることができます。

《利用できる決裁サービス》

• LINE Pay 請求書支払い
• PayPay請求書払い
• au PAY(請求書支払い)
• 銀行Pay （ゆうちょPay）
• 楽天銀行アプリ（楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)）
• リアルタイム口座引落しサービス「PayB（ペイビー）」

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（管理）　電話：06-4809-9946

　退職・失業・廃業、営業不振などで、本年中の見込み所得が、前年比10分の7以下となる世帯について、保険料の所得割額を減免ができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

【お持ちいただくもの】

　退職・失業・廃業の場合

1. 保険証
2. 事実を証明する書類（退職証明書・離職票・雇用保険受給者証・廃業届等）
3. 見込所得がわかる書類（年金振込通知書等）

• 退職後、アルバイト収入がある方は、直近3ヶ月分の給与明細
• 退職後年金額の変更がある方は制度共通年金見込額照会回答票（年金事務所に予約要）

　経済変動などよる営業不振の場合

1. 保険証

　　　減免申請受付後、本年中の所得が確定するまでは審査保留となります。

　　　すべての所得が判明次第、以下のような所得が確認できる書類をお持ちください。

　　　≪所得の確認できる書類の例≫

• 確定申告書類の控え
• 源泉徴収票（年末調整済）
• 市・府民税申告書類の控え　　など

　他に、火災・風水害などによる住家の被害により、保険料の納付が困難な場合にも減免される場合がありますので、ご相談ください。

※原則、申請月以降の年度中保険料が減免対象となります。

　詳しくはこちら

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（管理）　電話：06-4809-9946

1. 委任状
2. 来庁者の写真付きの本人確認ができるもの

　があれば、基本的には手続きが可能です。

　一定要件を満たすと年金からの特別徴収となります。

　（注）要件を満たす方でも最長半年ほど登録に時間を要する場合があります。

　お申し出により「口座振替」に変更することができます。
　【お持ちいただくもの】

1. 保険証
2. 通帳またはキャッシュカード
3. 通帳ご使用印

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（管理）　電話：06-4809-9946

　国民健康保険料は毎年6月に決定し、国民健康保険料決定通知書をお届けしますので、4月～翌年3月までの保険料を6月～翌年3月までの10回に分けてお支払いいただくことになります。なお、年金からの支払いが可能な場合は4月～2月の各偶数月に特別徴収されます。

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956

　医療費が高額になる予定の場合は、「限度額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請ができます。

　医療機関に提示をすると医療機関への支払いが前年所得によって所定の自己負担額までとなります。

　ただし、70歳以上の方（後期高齢者医療被保険者証をお持ちの場合65歳以上）の場合は認定証の発行が必要ない方もいらっしゃいます。

　お持ちいただくもの

1. 保険証

詳しくはこちら

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956

　退院後でも、所定の限度額以上の一部負担金（自己負担額）を支払われた場合は、区役所への申請により、「高額療養費」として支給されます。

　お持ちいただくもの

1. 保険証
2. 振込口座のわかるもの
   （国民健康保険の場合は世帯主名義、後期高齢者医療の場合は本人名義）

　　※状況により領収書（原本）の確認が必要な場合があります。

詳しくはこちら

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956

　医療機関窓口でお支払いいただく一部負担金額が3割から2割になる「高齢受給者証」を70歳の誕生月（1日が誕生日の方は前月）下旬にお届けします。

　高齢受給者証は、誕生日が1日の方を除き、誕生月の翌月1日からお使いいただくことになります。また、現役並みの所得がある方の場合、3割負担のままとなります。

　詳しくはこちら

【問合せ】　窓口サービス課保険年金（保険）　電話：06-4809-9956