報道発表資料　大阪市市民活動推進審議会の委員を募集します

　大阪市は、令和6年1月10日（水曜日）から令和6年2月9日（金曜日）まで、大阪市市民活動推進審議会の委員を募集します。
　大阪市では、大阪に住み、集まり、働くすべての人々が互いに信頼し、共感できる社会を実現するため、大阪市市民活動推進条例を制定し、市民活動を積極的に推進しています。
　大阪市市民活動推進審議会は、この条例に基づき設置された機関で、市民活動を推進するための様々な施策等について調査審議を行っています。
　このたび、市民活動団体をはじめ様々な主体の協働（つながり）を実現していくための取組等について、市民の方からの積極的なご意見をいただくため、本審議会に参加いただける委員を募集します。

• 大阪市市民活動推進審議会（年2回程度、平日の日中に2時間程度開催。原則公開）にご出席していただき、市民の立場から、大阪市の市民活動推進施策への幅広いご意見・ご提案をいただくことを予定しております。
• 審議会にご出席いただいた場合は報酬をお支払いします。

2名

令和6年4月1日から令和8年3月31日まで（委嘱の日から2年間）

大阪市内に在住又は在勤・在学かつ令和6年4月1日現在満18歳以上の方で、大阪市の附属機関の委員及び大阪市職員でない方

令和6年1月10日（水曜日）から令和6年2月9日（金曜日）まで

　「公募委員応募用紙」に必要事項を記載し、「作文」（800字程度）を作成してください。

「多様な主体が連携協働するための取組について」
　本市では、平成30年3月に大阪市民活動推進審議会からの提言「みんなでつくる豊かな地域社会に向けて」を受け、複雑・多様化する地域課題を解決するためには、地域団体、市民、NPO、企業など様々な活動主体と行政とが協働する多様な主体の協働（マルチパートナーシップ）の取組が必要であると考えています。そのことを踏まえて、次の内容をできるだけ具体的にあなたの考えをお書きください。

• あなたが考える地域社会の現状と課題について
• その課題解決方法と、めざす地域社会について
• そのために、どのような主体がどのように連携すればよいか

　提出方法は、送付、電子メール、持参とし、令和6年2月9日（金曜日）必着とします。
（注）応募用紙は、大阪市ホームページでの公表のほか、大阪市各区役所、大阪市サービスカウンター（梅田・難波・天王寺）市民情報プラザ（大阪市役所1階）、大阪市市民局区政支援室地域力担当（地域力創出グループ）（大阪市役所4階）で配布しています。

（注）応募にあたって、次の大阪市ホームページをご参照ください。

• 大阪市民活動推進審議会からの提言「みんなでつくる豊かな地域社会に向けて」
• 市政改革プラン3.1（市政改革プラン3.0の中間見直し版）
• 区政がめざす姿（令和5～8年度）―ニア・イズ・ベターとDXの徹底による市民満足度向上―

• 公募委員の選考は、応募書類をもとに行います。（必要に応じて面接を行います。）
• 結果につきましては、後日、文書により通知させていただきます。
• 応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

　提出いただいた氏名・住所・電話番号などの個人情報は、応募に関する事務連絡等に使用し、他の目的には一切使用しません。ただし、委員になられた方については、氏名・職業を公表しますのでご了承ください。

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号　
大阪市役所4階　市民局区政支援室地域力担当（地域力創出グループ）
電話番号　06-6208-7305 電子メール　shiminkatsudou@city.osaka.lg.jp

（注）持参の場合の受付時間は月曜日から金曜日までの午前9時から午後0時15分までと午後1時から午後5時30分まで（ただし祝日を除く）