プラスチック一括回収の方策に関するヒアリングを実施します

　大阪市は、プラスチックの資源循環に向け、プラスチック製容器包装廃棄物（以下「容器包装プラスチック」という。）とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物（以下「製品プラスチック」という。）の一括回収及びリサイクルについて検討しており、今後、本市が実施するプラスチック類の分別収集及びリサイクルの参考とするため、リサイクルの担い手となる民間事業者に対してヒアリングを実施します。

　2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現や新たな海洋汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の達成など、プラスチックを取り巻く様々な環境問題に対応していくには、プラスチックの資源循環を加速し、循環型社会へ移行していくことが必要です。

　国においては、令和3年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチック資源循環法」という。）が制定（令和4年4月施行）され、市町村にはこれまで焼却していた製品プラスチックについても、分別収集・リサイクルすることが求められています。

　本市では、現在、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）に基づいて、容器包装プラスチックを分別収集し、委託事業者の施設で異物除去・圧縮の中間処理を行い、容器包装リサイクル法のリサイクルルート（注1）を活用して資源化していますが、製品プラスチックについては普通ごみとして収集し、焼却処理しています。

　今後、プラスチックの資源循環を推進するため、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収を行うとともに、これまでの容器包装リサイクル法のリサイクルルートに併せて、プラスチック資源循環法に基づき市が独自に再商品化事業者を選定し、国の認定を受けて資源化を行う手法（以下「認定ルート」という。）（注2）も活用し、資源化を行うことを検討しています。

　検討を進めるにあたって、民間事業者の皆様のご意見を伺い、プラスチック一括回収に向けた事業手法や事業スケジュール等の詳細設計に役立てるため、ヒアリングを実施するものです。

（注1）国の指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託し、再商品化を行う方法

（注2）プラスチック資源循環法に基づき、市が再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化を行う方法

　ヒアリングでは、協力いただける民間事業者から、認定ルートを活用した再商品化手法等について個別対話にてご意見を伺います。ご意見を伺うにあたって、事前に概要書を提出していただきます。

　対象は次に掲げる要件をすべて満たす事業者とします。

• 本市が収集を予定しているプラスチック類（容器包装プラスチック及び製品プラスチックの一括回収したもの）をプラスチック資源循環法第33条第1項に規定する再商品化計画に基づく再商品化の実施を検討している事業者。
• 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の令和5年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者に登録している事業者、または、令和6年度に登録予定の事業者。

　現時点で想定しているヒアリング内容は次のとおりです。

• 再商品化手法（エネルギー回収を除く）及び再商品化工程
• 再商品化に要する費用や積算の考え方
• 受入可能条件（受入対象および基準、処理能力、荷姿、搬入条件等）
• 受入可能となる時期
• 再商品化事業の継続性に関する意見等
• 施設が故障した場合の受入対応
• 再商品化工程全体の温室効果ガス排出量の低減に向けた取組

• ヒアリング実施要領の公表・質問の受付開始：令和5年9月15日（金曜日）
• 質問の送付期限：令和5年9月28日（木曜日）
• 質問への回答の公表：令和5年10月3日（火曜日）
• ヒアリング参加申込期間：令和5年10月3日（火曜日）～令和5年10月13日（金曜日）
• 概要書の提出期間：令和5年10月3日（火曜日）～令和5年10月13日（金曜日）
• ヒアリング実施日時及び場所の連絡：令和5年10月17日（火曜日）
• ヒアリングの実施：令和5年10月23日（月曜日）～令和5年10月27日（金曜日）　
• 実施結果概要の公表：令和5年12月頃

　本ヒアリング実施要領に関する質問を受け付けます。質問を行う事業者は、次のとおり質問書（様式3又は任意の様式）を提出してください。なお、これ以外による質問の受付は行いません。

受付期間：令和5年9月15日（金曜日）～令和5年9月28日（木曜日）

提出方法：電子メールにて（詳細はヒアリング実施要領記載のとおり）

　受け付けた質問に対する回答は令和5年10月3日（火曜日）までに質問者や技術的ノウハウを特定できない形で本ホームページで公表します。

　ヒアリングへの参加を希望する事業者は、次のとおりヒアリング参加申込書（様式1）及び概要書（様式2または任意の様式）を提出してください。

受付期間：令和5年10月3日（火曜日）～令和5年10月13日（金曜日）

提出方法：電子メールでヒアリング実施要領記載の提出先に提出してください。

　提出資料をもとに、大阪市担当者とのヒアリングを実施します。

実施日時：令和5年10月23日（月曜日）～令和5年10月27日（金曜日）

実施方法：対面またはオンライン（詳細はヒアリング実施要領記載のとおり）

　ヒアリング内容については、概要として取りまとめのうえ、本ホームページで公表します。

• 参加事業者の名称は公表しないものとします。
• ヒアリングへの参加実績は、民間活力を導入した事業化の際の応募条件及び評価対象になるものではありません。
• 本市及びヒアリング参加者ともに、本ヒアリングでの内容（ヒアリング時の発言内容を含む。）は、その時点での想定によるものとし、事業の実施等について、何ら約束するものではありません。
• 事業を実施する場合でも、改めて事業者公募を行います。本ヒアリングの参加者による事業実施を約束するものではありません。

　ヒアリングへの参加に要する費用は、参加者の負担とします。

　必要に応じ、追加ヒアリング（書面による照会を含む）やアンケート等を行う場合には、可能な限り協力をお願いします。