プラスチック一括収集の方策等に関するヒアリングを実施します

　大阪市は、プラスチックの資源循環に向け、プラスチック製容器包装廃棄物（以下「容器包装プラスチック」という。）とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物（以下「製品プラスチック」という。）の一括収集及びリサイクルを実施しており、今後のプラスチック類の収集及びリサイクルの参考とするため、リサイクルの担い手となる民間事業者に対してヒアリングを実施します。

　2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現や新たな海洋汚染をゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の達成など、プラスチックを取り巻く様々な環境問題に対応していくには、プラスチックの資源循環を加速し、循環型社会へ移行していくことが必要です。

　国においては、令和3年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下「プラスチック資源循環法」という。）が制定（令和4年4月施行）され、市町村にはこれまで焼却していた製品プラスチックについても、分別収集・リサイクルすることが求められています。

　本市では、令和7年4月より容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括収集し、収集したものをプラスチック資源循環法第32条のリサイクルルート（注1）とプラスチック資源循環法第33条に基づき市が独自に再商品化事業者を選定し、国の認定を受けて資源化を行う手法（以下「認定ルート」という。）（注2）を活用して資源化しています。

　プラスチックの資源循環に向けた取組として、令和10年4月1日から令和13年3月31日までの再商品化計画の検討を進めるにあたって、民間事業者のご意見を伺い、プラスチック一括収集の事業手法や再商品化計画の事業スケジュール等の詳細設計に役立てるため、ヒアリングを実施するものです。

（注1）国の指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託し、再商品化を行う方法

（注2）市が再商品化事業者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化を行う方法

　ヒアリングでは、協力いただける民間事業者から、認定ルートを活用した再商品化手法等について個別対話にてご意見を伺います。ご意見を伺うにあたって、事前に概要書を提出していただきます。

　対象は次に掲げる要件をすべて満たす事業者とします。

• 本市が収集を予定しているプラスチック類（容器包装プラスチック及び製品プラスチックの一括収集したもの）をプラスチック資源循環法第33条第1項に規定する再商品化計画に基づく再商品化の実施を検討している事業者。
• 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の令和8年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者に登録している事業者、または、令和10年度に登録予定の事業者。

　現時点で想定しているヒアリング内容は次のとおりです。

• 再商品化手法（エネルギー回収を除く）及び再商品化工程
• 再商品化に要する費用や積算の考え方
• 受入可能条件（受入対象および基準、処理能力、荷姿、搬入条件等）
• 受入可能となる時期
• 再商品化事業の継続性に関する意見等
• 施設が故障した場合の受入対応
• 再商品化工程全体の温室効果ガス排出量の低減に向けた取組

• ヒアリング実施要領の公表・質問の受付開始：令和8年5月18日（月曜日）
• 質問の送付期限：令和8年5月22日（金曜日）
• 質問への回答の公表：令和8年5月26日（火曜日）
• ヒアリング参加申込期間：令和8年5月26日（火曜日）～6月1日（月曜日）
• 概要書の提出期間：令和8年5月26日（火曜日）～6月1日（金曜日）
• ヒアリング実施日時及び場所の連絡：令和8年6月3日（水曜日）
• ヒアリング実施：令和8年6月8日（月曜日）～6月19日（金曜日）　
• 実施結果概要の公表：令和8年7月頃

　本ヒアリング実施要領に関する質問を受け付けます。質問を行う事業者は、次のとおり質問書（様式3又は任意の様式）を提出してください。なお、これ以外による質問の受付は行いません。

受付期間：令和8年5月18日（月曜日）～5月22日（金曜日）

提出方法：電子メールにて（詳細はヒアリング実施要領記載のとおり）

　受け付けた質問に対する回答は令和8年5月26日（火曜日）までに質問者や技術的ノウハウを特定できない形で本ホームページで公表します。

　ヒアリングへの参加を希望する事業者は、次のとおりヒアリング参加申込書（様式1）及び概要書（様式2または任意の様式）を提出してください。

受付期間：令和8年5月26日（火曜日）～6月1日（月曜日）

提出方法：電子メールでヒアリング実施要領記載の提出先に提出してください。

　提出資料をもとに、大阪市担当者とのヒアリングを実施します。

実施日時：令和8年6月8日（月曜日）～6月19日（金曜日）

実施方法：対面（詳細はヒアリング実施要領記載のとおり）

　ヒアリング内容については、概要として取りまとめのうえ、本ホームページで公表します。

• 参加事業者の名称は公表しないものとします。
• ヒアリングへの参加実績は、民間活力を導入した事業化の際の応募条件及び評価対象になるものではありません。
• 本市及びヒアリング参加者ともに、本ヒアリングでの内容（ヒアリング時の発言内容を含む。）は、その時点での想定によるものとし、事業の実施等について、何ら約束するものではありません。
• 事業を実施する場合でも、改めて事業者公募を行います。本ヒアリングの参加者による事業実施を約束するものではありません。

　ヒアリングへの参加に要する費用は、参加者の負担とします。

　必要に応じ、追加ヒアリング（書面による照会を含む）やアンケート等を行う場合には、可能な限り協力をお願いします。