医療法人認可申請・届出等の手続き

　主たる事務所が大阪市内にあり、病院、診療所及び介護老人保健施設などすべての事業を大阪市内のみで行っている医療法人につきましては、その事務を行う窓口は大阪市保健所となっております。

   なお、大阪市域以外に1ヶ所でも事業所を運営されている医療法人につきましては、大阪府が事務を行う窓口となります。
　大阪府の窓口になるホームページは下記のとおりです。
大阪府医療法人トップページ（大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課医事グループ）

いかなる名目によるかを問わず、行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

参考ページ
行政書士法 | e-Gov 法令検索

1. 定款（寄附行為）一部変更認可申請
2. 改正医療法（平成28年9月1日施行）に伴う定款変更認可申請
3. 医療法人設立認可申請
4. 医療法人の解散について

1. 決算届（事業報告書等）の届出
2. 役員変更届
3. 登記完了届
4. その他（設立登記等）
5. 決算書（事業報告書等）の閲覧
6. 医療法人に関する情報の調査及び分析等

• 原則郵便による送付でお願いします。
• 提出は1部です。控えが必要な場合は、控え用の写し等と返信用封筒（切手貼付済み）を同封ください。

本ページ最下部「このページの作成者・問い合わせ先」をご参照ください。

【設立事前登録】　令和8年6月5日更新

令和8年度第1回目の医療法⼈設⽴認可申請の事前登録は、下記申込フォームよりお願いします。

申込フォーム（大阪府の申込ページに移動します）

※令和8年1回目の申込は、5月31日に終了しました。

【留意事項】

• 設立申請日（本申請）の時点で、同一人が1年以上継続して、診療所の形態を変えずに安定して個人診療所を経営している実績が必要です。
• 10月1日本申請の場合は前年の10月1日以前に、4月1日本申請の場合は前年の4月1日以前に診療所を開設している必要があります。　　　

（1）申請書仮受付について

　仮受付提出期間中に仮申請書類一式と誓約書を下記申請窓口宛てに、レターパック等記録が残る郵便で提出してください。 締切日の当日消印有効です。誓約書以外は押印不要です。添付いただく全ての書類（印鑑証明書、残高証明書等）は、原本を複写したものを一部提出してください。

（2）仮受付書類の審査について

　担当者より、申請者（申請代理人）宛てにご連絡します。必要に応じ適宜補正等を行って頂きます。

（3）本申請について

　担当者より別途ご連絡します。

（4）設立認可申請様式について　令和8年6月5日更新

　認可申請は、下記リンク先の指定様式を使用してください。

　医療法人設立認可申請様式（別ウインドウが開きます）

（5）申請窓口について（大阪市のみに診療所を開設される場合）

　本ページ最下部「このページの作成者・問い合わせ先」をご参照ください。

医療法人は、医療法第52条第1項の規定に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、事業報告書等（監事監査報告書等）を大阪市保健所長に届け出なければなりません。

医療法人の決算届の様式は、下記表より該当するものをダウンロードしてご提出ください。

    2.   医療法第51条第2項の医療法人（※1）の決算届の様式はこちら（別ウインドウが開きます）　　

（※1）

(1)最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は
 　最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人

(2)最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は
　 最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人

（※2）

所定の様式に定める必要な記載事項を満たしている場合（科目等がより詳細に記載されている場合等）、所定の様式に代えて、任意の様式を提出することが可能です。この場合、原則としてそのまま一般の閲覧に供されますので、ご注意ください。

（提出にあたっての注意事項）

提出された決算届は原則としてそのまま一般の閲覧に供されますので、以下にご注意ください。

• 事業報告書には、役員の個人情報は記載しないでください。（特に理事長との親族関係など私的な内容は絶対に記載しないでください。）
• 事業報告書には、取引先（金融機関名など）や取引額など具体的な取引情報は記載しないでください。
• 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書に押印しないでください。

【対象】

　　医療法人の役員で、新任・重任・再任・退任・氏名の変更が生じた場合　

　　　 （参考：医療法施行令第5条の13）　　　　　

　　　1．診療所等の管理者を変更した場合でも、理事の就退任を伴わない場合は不要です。

　　　2．事実発生後遅滞なく提出してください。

【必要書類】

　　下記の「役員変更に係る添付書類一覧」をご確認ください。

【監事について】

　　・理事、評議員及び法人の職員を兼任していないこと。

　　・他の役員と親族（三親等以内）等の特殊な関係がある者ではないこと。　　　

【対象】

1. 資産の総額は、決算ごとに毎年届出が必要です。
2. 新任の理事長が就任または理事長の重任ごとに届出が必要です。
3. その他（法人名称、主たる事務所、目的等、清算人の就任又は変更、清算の結了された場合に届出が必要です。

【必要書類】

1. 登記事項変更登記完了届鑑文（表紙）
2. 履歴事項全部証明書（原本）

  ※履歴事項全部証明証は、インターネット上ではなく、法務局で取得したものを添付してください

　医療法人の設立登記を行った後、すみやかに、医療法人設立登記完了届に履歴事項全部証明書（原本）を添付して、提出してください。

• ○対象　　　　医療法人を合併しようとするもの
  ○申請時期　　年2回の大阪府医療審議会の日程により変わります
  ○事前相談　　随時（必ず事前に［大阪市保健所保健医療対策課　電話：06-6647-0936］までご相談ください）

• 対象　主たる事務所所在地のみ、または、公告の方法のみを変更した場合
• 届出時期　主たる事務所所在地のみを変更した場合は登記完了後
  公告の方法のみを変更した場合は事実発生後

• 対象　医療法人理事長に医師(歯科医師)でない者を選任しようとするもの
• 申請時期　随時
  ※必ず事前に［大阪市保健所保健医療対策課　電話：06-6647-0936］までご相談ください