なくそう！望まない受動喫煙　～マナーからルールへ～

たばこの煙は、喫煙者本人だけでなく、周りの人の所へも漂っていきます。

室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを「受動喫煙」といいます。

たばこの煙には、喫煙者本人が吸いこむ「主流煙」と他の人が吸っているたばこの先から立ちのぼる「副流煙」があり、受動喫煙で吸いこむのは主に「副流煙」です。

主流煙よりも副流煙に有害物質が多く含まれます。

主流煙と比べて、副流煙に含まれる有害物質はニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍、アンモニアが46倍という報告もあります。

受動喫煙による短期間かつ少量の曝露でも健康被害は生じます。日本では年間推計約15000人が受動喫煙が原因で亡くなっています。

具体的な健康被害には以下のようなものがあります。

【大人への影響】　

• 脳卒中
• 肺がん
• 臭気、鼻への刺激感
• 虚血性心疾患(狭心症や心筋梗塞）

【こどもへの影響】　

• ぜん息　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 乳幼児突然死症候群（SIDS）

【胎児への影響】

• 流産や早産
• 低出生体重児(2500g以下で生まれる子)
• 子宮内胎児発育遅延

（出典：厚生労働省　喫煙の健康影響に関する検討会報告書　喫煙と健康2016改変）

受動喫煙の害を完全に防ぐためには、受動喫煙防止のための環境整備が必要です。

空間分煙(喫煙場所と禁煙場所を分ける方法)や時間禁煙(一定の時間のみ禁煙とする方法)では受動喫煙の害を完全に防ぐことはできません。

また、換気扇や空気清浄機ではたばこの煙の害を防ぐことは不可能です。

公共の場では路上喫煙禁止地区を指定したり、敷地内禁煙の推進が今後ますます重要になりますが、家庭において環境を整えることも同様に重要です。

平成28年度「大阪市民の健康づくり・生活習慣等に関する調査」によると大阪市民の内13.9％の方が家庭内で受動喫煙を受けていると答えており、本市では、6年間で8％以下にすることを目標に取り組んでいます。

　平成30年7月に健康増進法が改正され、令和元年7月より学校や病院等が原則敷地内禁煙になり、令和2年4月からは、事業所や旅館、飲食店等が原則屋内禁煙になります。また、大阪府下では大阪府受動喫煙防止条例が制定され独自の取り組みが始まります。

　そのため、大阪市では、健康増進法の一部を改正する法律及び大阪府受動喫煙防止条例に基づき、受動喫煙防止対策に関する市民や事業者の方々等のお問い合わせにお答えするため、令和元年6月3日（月曜日）よりコールセンターでの問合せ受付を開始します。　

　また、飲食店の経過措置として既存特定飲食提供施設（注）は、禁煙か喫煙かを選択できますが、喫煙を選択する場合の届出を、令和元年7月8日（月曜日）より各生活衛生監視事務所で受付します。

（注）既存特定飲食提供施設とは、以下の3つの条件をいずれも満たしている施設です。

1. 令和2年4月1日時点で、営業している飲食店であること。
2. 中小企業基本法における定義などから資本金5,000万円以下であること。
3. 客席面積100平方メートル以下であること。

平日（月曜日から金曜日まで）午前9時から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。

電話またはファックスにてお問合せください。

• 電話番号：06-6244-7600
• ファックス：06-6244-7077

大阪市内に所在する既存特定飲食提供施設で喫煙を選択する施設の事業者

令和元年7月8日（月曜日）

・届出書には、届出者の押印が必要です。

平日（月曜日から金曜日まで）午前9時から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。

〈ご注意〉

• 届出書には、届出者の押印が必要ですので、ご注意ください。
• お問い合わせは、大阪市受動喫煙防止対策コールセンターまでお願いします。
• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

「健康増進法の一部を改正する法律」が、平成30年7月25日付けで公布されました。

「大阪府受動喫煙防止条例」が、平成31年3月20日付けで公布されました。