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なくそう!望まない受動喫煙 ~マナーからルールへ~

2019年10月3日

ページ番号:318402

大阪市受動喫煙防止対策コールセンターの案内
  • 受動喫煙防止対策説明について

受動喫煙とは

たばこの煙は、喫煙者本人だけでなく、周りの人の所へも漂っていきます。

室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを「受動喫煙」といいます。

受動喫煙に困っている人のイラスト

副流煙の害

たばこの煙には、喫煙者本人が吸いこむ「主流煙」と他の人が吸っているたばこの先から立ちのぼる「副流煙」があり、受動喫煙で吸いこむのは主に「副流煙」です。主流煙よりも副流煙に有害物質が多く含まれます。主流煙と比べて、副流煙に含まれる有害物質はニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍、アンモニアが46倍という報告もあります。

たばこの煙のイラスト

受動喫煙によって生じる健康影響

受動喫煙による短期間かつ少量の曝露でも健康被害は生じます。日本では年間推計約15,000人が受動喫煙が原因で亡くなっています。

具体的な健康被害には以下のようなものがあります。

大人への影響

  • 脳卒中
  • 肺がん
  • 臭気、鼻への刺激感
  • 虚血性心疾患(狭心症や心筋梗塞)

子どもへの影響

  • ぜん息                  
  • 乳幼児突然死症候群(SIDS)

胎児への影響

  • 流産や早産
  • 低出生体重児(2500g以下で生まれる子)
  • 子宮内胎児発育遅延

(出典:厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会報告書 喫煙と健康2016改変)

どうすれば防げるでしょうか

受動喫煙の害を完全に防ぐためには、受動喫煙防止のための環境整備が必要です。

空間分煙(喫煙場所と禁煙場所を分ける方法)や時間禁煙(一定の時間のみ禁煙とする方法)では受動喫煙の害を完全に防ぐことはできません。また、換気扇や空気清浄機ではたばこの煙の害を防ぐことは不可能です。公共の場では路上喫煙禁止地区を指定したり、敷地内禁煙の推進が今後ますます重要になりますが、家庭において環境を整えることも同様に重要です。

平成28年度「大阪市民の健康づくり・生活習慣等に関する調査」によると大阪市民の内13.9%の方が家庭内で受動喫煙を受けていると答えており、本市では、6年間で8%以下にすることを目標に取り組んでいます。

換気扇、空気清浄機、ベランダ、窓を開けるのではたばこの煙は防げない

受動喫煙防止対策スタート!!

 平成30年7月に健康増進法が改正(厚生労働省サイト「受動喫煙対策」)別ウィンドウで開くされ、令和元年7月から学校や病院等が原則敷地内禁煙となりました。令和2年4月からは、事業所や旅館、飲食店等が原則屋内禁煙になります。また、大阪府受動喫煙防止条例(大阪府サイト「大阪府の受動喫煙防止対策」)別ウィンドウで開くが制定され、大阪府内では独自の取り組みが始まります。

大阪市受動喫煙防止対策コールセンター

大阪市では、健康増進法の一部を改正する法律及び大阪府受動喫煙防止条例に基づき、受動喫煙防止対策に関する市民や事業者の方々等のお問い合わせにお答えするため、コールセンターでの問合せを行っています。 

開設時間

平日(月曜日から金曜日まで)午前9時から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除きます。

問合せ内容

  • 今後どのような対策が必要なのか知りたい。
  • 現在飲食店を経営しているが喫煙専用室について知りたい。
  • 既存特定飲食店で喫煙を選択したいが、届け出はどうしたらいいか。
  • 受動喫煙による健康影響はどのようなものがあるのか。など

問合せ方法

電話またはファックスにてお問合せください。

受動喫煙防止対策に関する啓発物

一般の方向け

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飲食店の経過措置及び届出について

経営規模が小さい既存飲食店は、経過措置として店内禁煙か喫煙かを選択することができます。喫煙を選択した店舗は、「喫煙可能室設置施設届出書」を提出し、たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画した上で、標識(喫煙可能店もしくは喫煙可能室)を設置して下さい。

経過措置の要件は、以下の3点全てを満たすことです。

  1. 2020年4月1日時点で、営業している飲食店
  2. 個人経営又は資本金5,000万円以下の飲食店
  3. 客席面積100平方メートル以下の飲食店

※2025年4月から経過措置要件は、客席面積30平方メートル以下の飲食店となります。

受付場所

各生活衛生監視事務所
 事務所名称所在地 担当区域
 北部生活衛生監視事務所 北区扇町2-1-27(北区役所2階) 北区・都島区・淀川区・東淀川区・旭区
 西部生活衛生監視事務所 港区市岡1-15-25(港区役所4階) 福島区・此花区・西区・港区・大正区・西淀川区
 東部生活衛生監視事務所 中央区久太郎町1-2-27(中央区役所3階) 中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区・城東区・鶴見区
 南東部生活衛生監視事務所 阿倍野区旭町1-2-7-1000(あべのメディックス10階) 阿倍野区・東住吉区・平野区
 南西部生活衛生監視事務所 住之江区浜口東3-5-16(住之江区保健福祉センター分館) 住之江区・住吉区・西成区

受付時間

平日(月曜日から金曜日まで)午前9時から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除きます。

注意事項

  • 届出書には、届出者の押印が必要ですので、ご注意ください。
  • お問合せは、大阪市受動喫煙防止対策コールセンターまでお願いします。
  • 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

※詳細は、「飲食店や事業所の皆さん!受動喫煙防止対策はもうお済みですか?」をご覧ください。

飲食店経営者向けのリーフレットの紹介

リーフレット

飲食店の経過措置とコールセンターについて

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届出書一覧

標識例(一覧)

標識

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健康増進法の一部を改正する法律について

健康増進法の一部を改正する法律

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大阪府受動喫煙防止条例について

大阪府受動喫煙防止条例

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大阪府子どもの受動喫煙防止条例について

大阪府子どもの受動喫煙防止条例

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このページの作成者・問合せ先

大阪市健康局健康推進部健康づくり課分室
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1(船場センタービル7号館3階)
電話: 06-6244-7785 ファックス: 06-6244-7077