なくそう！望まない受動喫煙　～マナーからルールへ～

たばこの煙は、喫煙者本人だけでなく、周りの人の所へも漂っていきます。

室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを「受動喫煙」といいます。

たばこの煙には、喫煙者本人が吸いこむ「主流煙」と他の人が吸っているたばこの先から立ちのぼる「副流煙」があり、受動喫煙で吸いこむのは主に「副流煙」です。主流煙よりも副流煙に有害物質が多く含まれます。主流煙と比べて、副流煙に含まれる有害物質はニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍、アンモニアが46倍という報告もあります。

受動喫煙による短期間かつ少量の曝露でも健康被害は生じます。日本では年間推計約15,000人が受動喫煙が原因で亡くなっています。

具体的な健康被害には以下のようなものがあります。

• 脳卒中
• 肺がん
• 臭気、鼻への刺激感
• 虚血性心疾患(狭心症や心筋梗塞）

• ぜん息　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 乳幼児突然死症候群（SIDS）

• 流産や早産
• 低出生体重児(2500g以下で生まれる子)
• 子宮内胎児発育遅延

（出典：厚生労働省　喫煙の健康影響に関する検討会報告書　喫煙と健康2016改変）

空間分煙(喫煙場所と禁煙場所を分ける方法)や時間禁煙(一定の時間のみ禁煙とする方法)では受動喫煙の害を完全に防ぐことはできません。また、換気扇や空気清浄機ではたばこの煙の害を防ぐことは不可能です。公共の場では路上喫煙禁止地区を指定したり、敷地内禁煙の推進が今後ますます重要になりますが、家庭において環境を整えることも同様に重要です。

平成28年度「大阪市民の健康づくり・生活習慣等に関する調査」によると大阪市民の内13.9％の方が家庭内で受動喫煙を受けていると答えており、本市では、6年間で8％以下にすることを目標に取り組んでいます。

　平成30年7月に健康増進法が改正（厚生労働省サイト「受動喫煙対策」）され、令和元年7月から学校や病院等が原則敷地内禁煙となりました。令和2年4月からは、事業所や旅館、飲食店等が原則屋内禁煙になります。また、大阪府受動喫煙防止条例（大阪府サイト「大阪府の受動喫煙防止対策」）が制定され、大阪府内では独自の取り組みが始まります。

平日（月曜日から金曜日まで）午前9時から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。

• 今後どのような対策が必要なのか知りたい。
• 現在飲食店を経営しているが喫煙専用室について知りたい。
• 既存特定飲食店で喫煙を選択したいが、届け出はどうしたらいいか。
• 受動喫煙による健康影響はどのようなものがあるのか。など

電話またはファックスにてお問合せください。

• 電話番号：06-6244-7600
• ファックス：06-6244-7077

経営規模が小さい既存飲食店は、経過措置として店内禁煙か喫煙かを選択することができます。喫煙を選択した店舗は、「喫煙可能室設置施設届出書」を提出し、たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画した上で、標識（喫煙可能店もしくは喫煙可能室）を設置して下さい。

経過措置の要件は、以下の3点全てを満たすことです。

1. 2020年4月1日時点で、営業している飲食店
2. 個人経営又は資本金5,000万円以下の飲食店
3. 客席面積100平方メートル以下の飲食店

※2025年4月から経過措置要件は、客席面積30平方メートル以下の飲食店となります。

平日（月曜日から金曜日まで）午前9時から午後5時30分まで

ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。

• 届出書には、届出者の押印が必要ですので、ご注意ください。
• お問合せは、大阪市受動喫煙防止対策コールセンターまでお願いします。
• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

※詳細は、「飲食店や事業所の皆さん！受動喫煙防止対策はもうお済みですか？」をご覧ください。

「健康増進法の一部を改正する法律」（厚生労働省のサイト「受動喫煙対策」）が、平成30年7月25日付けで公布されました。

「大阪府受動喫煙防止条例」（大阪府サイト「大阪府の受動喫煙防止対策」）が、平成31年3月20日付けで公布されました。