その他（新型コロナウイルス感染症について）

　新型コロナウイルス感染症に感染された方や医療従事者、その家族に対する誹謗中傷やインターネット上への心ない書き込みがなされるなど、人権を侵害する事象が見受けられます。

　新型コロナウイルスは、誰もが感染するリスクが、誰でも感染させるリスクがあります。

　どのような理由があろうと、差別やいじめは絶対に許されません！

　大変な時であるからこそ、確かな情報を知り、お互いを思いやり、尊重、支えあってこの危機を乗り越えましょう。

　新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別やいじめを受けられた方の相談は、新型コロナウイルスに関する一般電話相談窓口のほか、大阪市人権啓発・相談センターや、各区人権相談の窓口、法務省の人権問題相談窓口でもお受けしています。一人で悩まず、ご相談をください。

　シトラスリボンプロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別、偏見に関して、愛媛の有志の方がつくったプロジェクトです。

　愛媛特産の柑橘にちなみ、シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めようという取組です。

　リボンやロゴで表現する3つの輪は、地域と家庭と職場（もしくは学校）です。

　「ただいま」「おかえり」と言いあえるまちなら、安心して検査を受けることができ、ひいては感染拡大を防ぐことにつながります。

　シトラスリボンが広がることで、みんなが声を掛け合って繋がりを大事にするきっかけになってもらいたいと願っています。

　　リンク　シトラスリボンプロジェクトとは

　本市の取組み状況は以下のページに掲載しております。

　　リンク　シトラスリボンプロジェクトに賛同しています

厚生労働省ホームページをご参照ください。

　新型コロナウイルス感染症は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、この文章内では「法律」といいます。）に規定される「指定感染症」に指定され、法律の規定が準用されています。

　法律では、感染症のまん延を防止するために、新型コロナウイルス感染症を含む感染症患者に対して、感染症のまん延防止のために、都道府県等が入院勧告・措置を行うことができ、法律に基づいた入院勧告・措置により入院をした場合には、感染症のまん延防止のために必要であった入院期間中の医療費は、入院勧告・措置の対象となった方からの医療費公費負担の申請に基づき、公費で負担することとなっています。

・新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費公費負担制度はこちら

　医師が新型コロナウイルス感染症を疑い、新型コロナウイルス感染症の疑似症（発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの。）と診断した場合、管轄の保健所長を経由して、都道府県知事に「発生届」を提出します。「発生届」が提出されると、新型コロナウイルス感染症の入院医療費は公費で負担することとなります。

　経口抗ウイルス薬とは、新型コロナウイルス感染症に患者に投与できる治療薬（飲み薬）のことです。令和3年12月24日に抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：「ラゲブリオ」）が特例承認されました。

　この経口薬の対象は、コロナ陽性者のうち、18歳以上で重症化リスク因子がある方など、医師が、投与を必要と診断した方です。ただし、妊婦又は妊娠している可能性のある女性等は使用できません。また、処方箋なしで、薬局で購入することはできませんのでご注意ください。

　現状、安定的な供給が難しいことから、供給が安定するまでの間、国において買い上げ、治療を行う医療機関及び対応薬局に無償で提供しています。

　経口薬による治療については、診断を受けた医療機関にご相談ください。

　大阪市では、市内取扱医療機関において風しん抗体検査及び肝炎ウイルス検査を実施していますが、指定医療機関等でのPCR検査にあたって、風しん抗体検査及び肝炎ウイルス検査を受けることを必須とはしておりません。

　ただし、風しん抗体検査及び肝炎ウイルス検査をご本人が希望される場合は、市内取扱医療機関であれば受けていただけますので、以下のページから検査内容や対象者等をご確認いただき、市内取扱医療機関までお問合せください。

• 風しん抗体検査について
• 肝炎ウイルス検査について

　このため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する者等が講ずるべき措置」を定めましたので、自費検査を提供する場合には、当該措置の実施にご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、実施の詳細は大阪府ホームページ（自費検査を提供する者に対する協力要請等について）をご覧ください。