瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく届出

　公共用水域へ1日あたり最大量50m³以上の水を排出する工場や事業場において、下の表の「瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく申請・届出要件」に掲げる事由が発生する場合は、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可申請・届出が必要となります。

　瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則の改正により、許可申請書・届出書の押印は不要となりました。

• 【注1】　申請書受付から許可書交付まで、約90日間必要となる場合があります。
• 【注2】　申請書受付から許可書交付まで、事前評価書を要する場合は約90日間、要しない場合は約60日間必要となる場合があります。
• 【注3】　事前評価書が必要となります（法施行規則第4条参照のこと）。
• 【注4】　事前評価書を要しない場合があります（法施行規則第7条の2参照のこと）。
• 【注5】　特定施設や排水処理施設の配置図、構造図等が必要となります。 詳しくは事務所までお問合せください。
• 【注6】　排出水の量（排水系統別の量を含む）にかかるものに限ります。
• 【注7】　汚水等の導水経路、用水排水の系統図が必要となります。
• 【注8】　有害物質を使用する特定施設を廃止したときは、所有者等が土壌汚染対策法に基づき環境省令に定める調査を行い、大阪市長へ報告しなければならない場合があります。 詳しくは環境局土壌水質担当(06-6615-7926)までお問合せください。
• 【注9】　特定施設等の配置図が必要となります。

• 行政オンラインシステムまたは書面でご提出いただけます。
• 書面でご提出いただく場合、提出部数は2部です。

• 届出の受付は、行政オンラインシステムまたは次の「お問合せ先」で行っております。
• 届出に不備が無いか確認（形式審査）を行いますので、届出は直接ご持参いただくか事前にご相談いただけると円滑にお手続きできます。
• 届出について、ご不明な点やご不安な点がありましたら次の「お問合せ先」へお問合せ下さい。

（お問合せ先）

住所：〒559-0034  大阪市住之江区南港北2丁目1番10号　ATCビルITM棟6階

電話番号：06-6615-7525

ファックス：06-6615-6583

届出用紙はA4 サイズで印刷してください。

また、表面・裏面の表示がある申請用紙は両面印刷をしてください。

 ＜ご注意＞

　行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

• 平成24年6月1日より、有害物質使用特定施設ならびに有害物質貯蔵指定施設を設置・変更等される場合は、水質汚濁防止法に基づく届出が別途必要となります。
• 水質汚濁防止法に基づく届出要件について