こどもの貧困対策の取組について

　平成25年6月に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、大阪市は、こどもの貧困対策にかかる施策を総合的かつ円滑に推進するため、平成28年2月に「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置しました。
　また、こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自らの可能性を追求できる社会をめざし、行政が的確な施策を行うために、正確に現状を把握する必要があることから、平成28年6月から7月にかけて、子どもの生活に関する実態調査（以下「実態調査」といいます）を行い、大阪市を挙げて、こどもの貧困対策を総合的に推進する観点から、関連する施策を体系的にとりまとめ、「大阪市こどもの貧困対策推進計画」を策定し、平成30年度から、子どもの生活に関する実態調査の詳細な分析結果等からみえた課題の解消に向け、施策を本格実施してきました。

　令和5年度に実施した実態調査においては、前回の実態調査と比較して、等価可処分所得の数値（中央線・貧困線）は、やや上昇したものの、相対的貧困率については改善が見られず、横ばいの状況でした。国の調査では数値の改善が見られましたが、本市においては格差が縮まらない厳しい状況にあります。そのため、令和7年度以降も引き続きこどもの貧困対策を総合的・計画的に進めていくため、令和7年3月に「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」（以下「計画」という。）を策定しました。

　こどもの貧困の背景には、様々な社会的要因があることを社会全体で広く共有し、貧困により、こども・若者がその権利利益を害され及び社会から孤立することがないよう、現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐため、必要な支援が切れ目なく行われることで、一人一人の豊かな人生を実現できる社会を、大阪のまちの力を結集して実現することをめざします。

　平成25年6月に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定められています。

　「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」に基づき、大阪市をあげて総合的に施策を推進します。また、「大阪市こどもの貧困対策推進本部会議」において、施策の進捗状況や効果等について確認するとともに、社会全体での取組を進めます。

　これまでの経過については、こどもの貧困対策の推進について（これまでの経過）ページをご覧ください。

　こどもの貧困対策の推進のためにいただいた寄附金は、こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自らの可能性を追求できる社会を目指した取組の支援に役立てています。

・こども支援ネットワーク事業

　こどもの貧困などの課題解決に取り組む団体や市民が、こども食堂等こどもの居場所を開設し、食事提供や学習支援等に取り組んでいる活動に対し、社会全体で支援し、地域でこどもを育む機運の醸成を図るために、「こども支援ネットワーク」を構築しました。

　その「こども支援ネットワーク」に加入している活動団体に対して、みなさまからいただいた寄附金を活用し、必要な物資を提供しています。

（主な物資）