こどもの貧困対策の取組みについて

　平成25年6月に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、大阪市は、こどもの貧困対策にかかる施策を総合的かつ円滑に推進するため、平成28年2月に「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置しました。
　また、こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自らの可能性を追求できる社会をめざし、行政が的確な施策を行うために、正確に現状を把握する必要があることから、平成28年6月から7月にかけて、子どもの生活に関する実態調査（以下「実態調査」といいます）を行い、平成29年3月に詳細な分析結果をとりまとめました。平成29年度は、平成28年9月に公表した実態調査の速報値に基づき、先行的な取組みとして、学習習慣の定着やこどもの居場所づくりなどに取り組みました。また大阪市を挙げて、こどもの貧困対策を総合的に推進する観点から、関連する施策を体系的にとりまとめ、「大阪市こどもの貧困対策推進計画」を策定しました。
　平成30年度から、子どもの生活に関する実態調査の詳細な分析結果等からみえた課題の解消に向け、施策を本格実施しています。

　平成25年6月に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定められています。

　「大阪市こどもの貧困対策推進計画」に基づき、大阪市をあげて総合的に施策を推進します。また、「大阪市こどもの貧困対策推進本部会議」において、施策の進捗状況や効果等について確認するとともに、社会全体での取組みを進めます。

　これまでの経過については、こどもの貧困対策の推進について（これまでの経過）ページをご覧ください。

　こどもの貧困対策の推進のためにいただいた寄附金は、こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自らの可能性を追求できる社会を目指した取組みの支援に役立てています。

・こども支援ネットワーク事業

　こどもの貧困などの課題解決に取り組む団体や市民が、こども食堂等こどもの居場所を開設し、食事提供や学習支援等に取り組んでいる活動に対し、社会全体で支援し、地域でこどもを育む機運の醸成を図るために、「こども支援ネットワーク」を構築しました。

　その「こども支援ネットワーク」に加入している活動団体に対して、みなさまからいただいた寄附金を活用し、必要な物資を提供しています。

（主な物資）