0～2歳児保育無償化に向けた取組（保育料無償化）

子育て・少子化に関しては「子育て・教育にかかる負担が大きい」という声が数多くあり、その課題の解決に向けては、子どもや子育て世帯を社会全体で支え、様々な不安や負担を軽減する必要があります。

そのため本市では、子どもが何人いても、どのような家庭状況であっても、経済的な不安を感じず、等しく、子育て・教育ができる環境を整えるため、将来世代への投資として「日本一の子育て・教育サービス」の実現を目指しています。

本市ではこれまでも、国に先駆けて3～5歳児の幼児教育・保育無償化を進めてきました。

その後、国制度が創設され3～5歳児の幼児教育・保育は無償となりましたが、0～2歳児の保育については、所得制限などにより一部のこどものみの無償化となっています。

このため、社会全体で子どもを育てるという観点から、0～2歳児の保育についても所得制限のない無償化を目指しています。

また、0～2歳児の半数以上は在宅等で子育てを行っており、その中には孤立した育児の実態も見られ、育児疲れやストレスを抱えている方も多くいることから、あわせて在宅児等の支援も実施していきます。

• 詳細については、「0～2歳児保育無償化についての　～実現に向けたロードマップ～」をご覧ください

横山市長の就任に伴う施政方針で第1ステージとして、第2子以降全員の保育料無償化の実施、次のステージとしてすべてのこどもの無償化の「実現に向けたロードマップ」を策定する方針が示されました。

• 施政方針の内容については、施政方針演説　要旨（令和5年5月18日市会定例会）をご覧ください

• 早急に無償化を進めて欲しい

令和6年9月より多子軽減にかかる所得制限の撤廃と第2子保育料の無償化を実施

• 詳細については、「令和6年9月より認可保育施設の無償化の対象が第2子まで広がります」をご覧ください

保育無償化の実施により、保育施設利用者の増加が見込まれます。

そのため、保育無償化の実現に向けては、保育を必要とする児童が入所できる環境整備が欠かせないことから、令和6年度、令和7年度を集中取組期間と設定し、保育施設の整備や保育人材の確保を進めていきます。

また、0～2歳の半数以上は在宅等で子育てを行っており、育児疲れやストレスを抱えている方も多く、在宅児等が必要なときに利用できるサービスの確保も必要となってきます。

これらに加えて、財源の確保など、保育無償化については、乗り越えていかなければならない様々な課題がありますが、令和8年度中の実施に向け、今後、取組を前に進めていく予定です。

令和5年9月

• 0～2歳児の第2子保育料の無償化実施のためのシステム改修経費などの準備経費を令和5年度補正予算に計上

令和6年2月

• 0～2歳児の保育無償化の実現に向けたロードマップの公表

令和6年3月

• 0～2歳児の第2子保育料無償化にかかる経費を令和6年度予算に計上

令和6年8月

• 0～2歳児の第2子保育料無償化のための「大阪市子ども・子育て支援法施行細則」の規則改正

• 令和6年9月から0～2歳児の第2子保育料無償化の実施について、市長会見、市政だより、周知ビラ等で市民、保護者へ周知