令和8年秋頃より企業主導型保育事業の0～2歳児の保育料無償化を実施します

誰もが安心して子育てできるよう、令和8年秋頃より企業主導型保育事業を利用する第2子以降の保育料を無償化し、子育てにかかる経済的負担の軽減を図ります。

企業主導型保育事業を利用する0～2歳児

• 企業主導型保育事業以外の認可外保育施設については、今回の無償化の対象外です。
• なお、企業主導型保育事業以外の認可外保育施設の無償化については、認可外保育施設等の無償化（国制度）、認可外保育施設等の無償化（市独自制度）のホームページをご覧ください。
• 認可保育所等の無償化については、「令和6年9月より認可保育施設の無償化の対象が第2子まで広がります」のホームページをご覧ください。

国制度無償化の対象とならない、住民税課税世帯の0～2歳児のうち第2子以降の児童について、本市独自に無償化の対象とします。

• 本市独自の無償化制度については、現在制度設計中であり手続き等の詳細については、決定次第ホームページ等においてお知らせします。

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国（こども家庭庁）が推進している事業で、認可外保育施設に位置づけられます。

• 詳細については、企業主導型保育事業についてをご覧ください

企業主導型保育の設置や助成に関すること、大阪市を含む全国での実施状況については、公益財団法人児童育成協会が作成する次のホームページをご覧ください。

• 企業主導型保育事業ポータル（公益財団法人児童育成協会）

企業主導型保育事業の詳しい制度説明については、こども家庭庁の次のホームページをご覧ください。

• 企業主導型保育事業等（こども家庭庁）