令和8年9月から企業主導型保育事業の0～2歳児の保育料無償化を実施します

誰もが安心して子育てできるよう、令和8年9月から企業主導型保育事業を利用する0～2歳児の保育料（利用者負担額）を無償化し、子育てにかかる経済的負担を軽減します。

企業主導型保育事業を利用する0～2歳児（クラス年齢）

• 企業主導型保育事業以外の認可外保育施設については、今回の無償化の対象外です。
• なお、企業主導型保育事業以外の認可外保育施設の無償化については、認可外保育施設等の無償化（国制度）、認可外保育施設等の無償化（市独自制度）のホームページをご覧ください。
• 認可保育所等の無償化については、「令和8年9月から認可保育施設を利用するすべての子どもの保育料を無償化します。」のホームページをご覧ください。

国制度無償化の対象とならない、住民税課税世帯の0～2歳児について、本市独自に無償化の対象とします。

また、無償化の対象となる保育料（利用者負担額）については、国基準額（0歳児クラス：月額37,100円、1・2歳児クラス：月額37,000円）を上限とします。

• 本市独自の無償化制度の手続き等の詳細については、令和8年7月ごろにホームページ等においてお知らせします。

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、国（こども家庭庁）が平成28年度に創設した事業で、認可外保育施設に位置づけられます。

• 詳細については、企業主導型保育事業についてをご覧ください（リンク先に、大阪市内で実施している企業主導型保育事業が掲載されています。）

企業主導型保育事業の設置や助成に関すること、大阪市を含む全国での実施状況については、公益財団法人児童育成協会が作成する次のホームページをご覧ください。

• 企業主導型保育事業ポータル（公益財団法人児童育成協会）

企業主導型保育事業の詳しい制度説明については、こども家庭庁の次のホームページをご覧ください。

• 企業主導型保育事業等（こども家庭庁）