大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）形成事業

　大阪港湾局では、国が掲げる「2050年カーボンニュートラルポート」及び本市が掲げる「2050年脱炭素社会『ゼロカーボン　おおさか』」の実現に貢献するとともに、港湾及び臨海部の国際競争力を高め、世界に選ばれる港をめざしています。この実現のため、「大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）推進協議会」において、関係業界及び有識者等の意見を聞くとともに、令和6年3月策定の「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画」に基づき、「大阪“みなと”」（大阪港・堺泉北港・阪南港）における脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入拠点の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取組を推進しています。

　2020 年10 月、菅内閣総理大臣（当時）の所信表明演説において、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素化社会の実現」が宣言されました。

　この実現に向けて、日本の輸出入貨物の99%以上を取り扱う国際サプライチェーンの拠点であり、CO2 排出量の約6 割を占める臨海部産業の拠点である港湾は、脱炭素経営の一環でサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主企業等のニーズへの対応等、CO2 排出量削減の取組を進めるうえで、重要な役割を果たすことが求められています。

　大阪港湾局においても、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成し、我が国全体の脱炭素社会の実現に貢献していくこととする国土交通省の動きを踏まえ、「大阪“みなと”」におけるCNPの形成に向けての検討を深化させることを目的に、関係団体・企業及び有識者等のご意見をお聴きするため、令和4年1月に「大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」を設置しました。

　その後、令和4年12月に施行された「港湾法の一部を改正する法律」に「港湾脱炭素化推進協議会（第50条の3）」が位置づけられたことを踏まえ、令和5年8月に「大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）推進協議会」を設置しました。「大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」の組織及びこれまでの取組は、本協議会に継承のうえ、廃止しました。また、取組ごとに関係企業等で検討するため、本協議会の下部組織として部会（非公開）を設置しました。

　特になし

　大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画に基づき、CNPの形成に取り組みます。

• 令和3年12月　国土交通省によるカーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた施策の方向性とCNP形成計画策定マニュアルの公表
• 令和4年1月　大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会を設置　
• 令和4年12月　「港湾法の一部を改正する法律」の施行
• 令和5年2月　CNP形成計画（案）に対してのパブリック・コメントを実施
• 令和5年3月　CNP形成計画を策定
• 令和5年3月　国土交通省による港湾脱炭素化推進計画作成マニュアルの公表
• 令和5年6月　国土交通省が港湾機能高度化施設整備事業（LNGバンカリング拠点形成支援施設）を採択
• 令和5年8月　大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）推進協議会を設置し、大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会を廃止
• 令和5年8月　港湾脱炭素化推進計画検討部会及びLNGバンカリング拠点形成部会を設置　
• 令和6年1月　環境インセンティブ制度の拡充
• 令和6年1月　次世代エネルギー拠点形成部会を設置
• 令和6年2月　大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画（案）に対してのパブリック・コメントを実施
• 令和6年3月　大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画を策定し、CNP形成計画を廃止
• 令和6年4月　令和6年度　大阪市CNP認証取得にかかる推進事業（ヤード照明のLED化）補助制度を創設

• 令和4年1月28日　第1回大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会開催
• 令和4年5月12日　第2回大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会開催
• 令和4年9月13日　第3回大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会開催
• 令和5年1月20日　第4回大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）検討会開催

• 令和5年8月22日　第1回大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）推進協議会開催
• 令和6年1月22日　第2回大阪“みなと”カーボンニュートラルポート（CNP）推進協議会開催