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こども

2022年8月23日

ページ番号:275052

こどもの人権

 こどもに対する虐待、いじめや体罰、貧困問題など、こどもに関する人権侵害が大きな社会問題となっています。こどもは一人ひとり独立した人格をもっており、その人権は最大限に尊重され、守られなければなりません。未来を担うこどもたちが、心豊かで健やかに成長することができる社会づくりを進める必要があります。

 わが国では、平成元(1989)年11月に国連総会で採択され、平成6(1994)年4月に批准された「児童の権利に関する条約」に基づき、こどもの基本的人権の尊重や最善の利益の尊重などに取り組んできました。

 また、社会問題化しているいじめの防止などのための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、平成25(2013)年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。

 大阪市では、「子ども・子育て支援法」と「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画を一体のものとした、「大阪市こども・子育て支援計画(第2期)に基づき、包括的な視野から、総合的なこども・子育て支援施策を推進しています。

児童虐待

 少子化や核家族化の進行に伴い、子育てが孤立しがちになることや、DVによる心理的虐待の増加などから、こども相談センターに寄せられる児童虐待に関する通告・相談は依然として高い数値で推移しています。

 大阪市では、平成18(2006)年度、各区に要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、各区の子育て支援室を中心に大阪市こども相談センター(児童相談所)や関係機関が連携をとりながら対応できる体制を整えてきました。こども相談センターにおいては、平成21(2009)年9月に、24時間365日児童虐待通告・相談に対応する大阪市児童虐待ホットラインを設置、令和3(2021)年4月には、東淀川区に北部こども相談センターを開設しました。毎年11月の児童虐待防止推進月間・オレンジリボンキャンペーンを中心に、児童虐待防止に向けた広報周知にも取り組んでいます。

 また、平成30(2018)年度には、市長をトップとする「大阪市児童虐待防止体制強化会議」を開催、令和元(2019)年度からは、大阪府知事を座長とした「大阪児童虐待防止推進会議」に市長が副座長として参画し、児童虐待防止体制の強化に取り組んでいます。

 さらに、令和元(2019)年6月成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部改正する法律」の中で、「子どもの権利擁護」の在り方について、国において施行後2年以内に検討し必要な措置を講じることとされました。本市においても、令和2(2020)年3月に策定した「大阪市社会的養育推進計画」の中で、国がまとめる方針に基づき、こどもの権利擁護の取組みを行うこととしています。

いじめ・体罰

 最近のこどものいじめの態様は多様化、複雑化し、外からは見えない形で進行している場合が多く見られます。国が行った「令和2年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果では、いじめの認知件数は51万7,163件と相当数に上っています。また、教育職員による体罰についても、依然として後を絶たない状況にあります。

 大阪市では「大阪市教育振興基本計画」(令和3(2021)年3月変更)に沿って、「大阪市いじめ対策基本方針~子どもの尊厳を守るために~」(令和3(2021)年4月改正)および「体罰・暴力行為を許さない開かれた学校づくりのために~体罰・暴力行為の防止及び発生時の対応に関する指針・児童生徒の問題行動への対応に関する指針~」(平成25(2013)年9月策定)に基づき、学校における、いじめ、問題行動に毅然とした対応をとるための制度や体罰・暴力行為を生まない学校づくりに取り組んでいます。

 

こどもの貧困対策の推進

 こどもの貧困対策は、子育て・教育・福祉・健康など多岐にわたっていることから、それぞれの分野が横断的に連携し、施策を総合的かつ円滑に推進するため、市長を本部長とする「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置し、取組みを進めています。

 こどもの貧困についての現状を把握するため実施した「子どもの生活に関する実態調査」(平成28(2016)年6月~7月実施)では、世帯の経済状況が、こどもの生活や学習環境、学習理解度に影響を与えていることや、若年で親になっている世帯やひとり親(主に母子)世帯が経済的に厳しいことなどが確認されました。

 実態調査の結果をもとに、こどもの貧困対策を総合的に推進する観点から「大阪市こどもの貧困対策推進計画」を平成30(2018)年3月に策定し、すべてのこどもたちが、生まれ育った環境に関わらず、健全に成長できるよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、こどもと子育て家庭を社会全体で支える取組みを進めています。

ヤングケアラー

 “ヤングケアラー”に、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもとされています。家事や家族の世話などに時間を費やすことにより、友達と遊ぶ時間や宿題をする時間が確保できなかったり、学校に遅刻、行けなかったりするなど、こどもらしく過ごせていない可能性があります。

 大阪市では、ヤングケアラーの支援を推進するため、令和3(2021)年5月に副市長をリーダーとするプロジェクトチームを設置し、関係所属連携のもと、全市横断的な検討を進めています。

≪本ページは、主管課に照会し確認した内容を踏まえ、令和4年3月現在の内容について、市民局ダイバーシティ推進室人権企画課が掲載しています≫

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

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