こども

　こどもに対する虐待、いじめや体罰、貧困問題など、こどもに関する人権侵害が大きな社会問題となっています。こどもは一人ひとり独立した人格をもっており、その人権は最大限に尊重され、守られなければなりません。未来を担うこどもたちが、心豊かで健やかに成長することができる社会づくりを進める必要があります。

　わが国では、平成元(1989)年11月に国連総会で採択され、平成6(1994)年4月に批准された「児童の権利に関する条約」に基づき、こどもの基本的人権の尊重や最善の利益の尊重などに取り組んできました。

　大阪市では、「こども基本法」とその基本的な方針等を定めた「こども大綱」、大阪府が策定する「大阪府子ども計画」を勘案した「大阪市こども計画」に基づき、包括的な視野から、総合的なこども・子育て支援施策を推進しています。

　少子化や核家族化の進行に伴い、子育てが孤立しがちになることや、DVによる心理的虐待の増加などから、こども相談センターに寄せられる児童虐待に関する通告・相談は依然として高い数値で推移しています。

　大阪市では、平成18(2006)年度、各区に要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、各区役所の子育て支援室を中心に大阪市こども相談センター（児童相談所）や関係機関が連携をとりながら対応できる体制を整えてきました。こども相談センターにおいては、平成21(2009)年9月に、24時間365日児童虐待通告・相談に対応する「大阪市児童虐待ホットライン」を設置し、平成28(2016)年10月には、平野区に南部こども相談センターを開設し、令和3(2021)年4月には、東淀川区に北部こども相談センターを開設しました。毎年11月のオレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンを中心に、児童虐待防止に向けた広報周知にも取り組み、令和元(2019)年度より、重大な児童虐待「ゼロ」の実現をめざしオール大阪で児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応を実施しています。

　また、児童福祉分野と母子保健分野のさらなる連携強化と一体的支援を行うため、令和6(2024)年4月以降、各区においてこども家庭センター業務を実施し、サポートプランを作成しています。

　さらに、児童養護施設等の社会的養護やこども相談センターの一時保護所で生活しているこどもについては、令和4(2022)年6月に改正された児童福祉法（令和6(2024)年4月1日施行）において、措置等の決定時においてこどもの意見聴取等を行うこと、こどもの意見表明等を支援するための事業を制度に位置づけ体制整備に努めること、施設等入所や一時保護等の措置の実施及びこれらの措置の実施中における処遇に対する児童の意見又は意向に関し、都道府県児童福祉審議会その他の機関による調査審議・意見具申が行われるようにすることにより、こどもの権利擁護にかかる環境を整備することが都道府県等の業務として位置づけられました。これらの状況を踏まえ、令和6(2024)年度より児童福祉審議会に新たに「こどもの権利擁護部会」を設置するとともに、意見聴取等措置及び意見表明等支援事業を実施し、こどもの権利擁護にかかる取組みを推進しています。

　最近のこどものいじめの態様は多様化、複雑化し、外からは見えない形で進行している場合が多く見られます。国が行った「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果では、全国の小中学校におけるいじめの認知件数は71万1,633件と相当数に上っています。また、教育職員による体罰についても、依然として後を絶たない状況にあります。

　大阪市では、「大阪市教育振興基本計画」（令和4(2022)年度～令和7(2025)年度）、「大阪市いじめ対策基本方針～子どもの尊厳を守るために～」（令和7(2025)年4月改訂）及び「体罰・暴力行為を許さない開かれた学校づくりのために～体罰・暴力行為の防止及び発生時の対応に関する指針・児童生徒の問題行動への対応に関する指針～」（平成25(2013)年9月策定）に基づき、学校における、いじめ、問題行動に毅然とした対応をとるための制度や体罰・暴力行為を生まない学校づくりに取り組んでいます。

　こどもの貧困対策は、子育て・教育・福祉・健康など多岐にわたることから、それぞれの分野が横断的に連携し、総合的かつ円滑に推進するため、市長を本部長とする「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置し、取組みを進めています。

　平成28(2016)年6月から7月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」では、世帯の経済状況がこどもの生活や学習環境、学習理解度に影響を与え、若年で親になった世帯やひとり親（主に母子）世帯が経済的に厳しい状況にあることが確認されました。

　この結果をもとに、平成30(2018)年3月に「大阪市こどもの貧困対策推進計画」（平成30(2018)年度～令和6(2024)年度）を策定し、すべてのこどもたちが生まれ育った環境に関わらず健全に成長でき、貧困が世代を超えて連鎖しないよう、社会全体でこどもと子育て家庭を支える取組みを進めてきました。

　令和5(2023)年6月から7月には再度「子どもの生活に関する実態調査」を実施し、調査結果からは「支援を必要とする人に必要な支援が届いていない」という状況が確認されました。実態調査の結果や、今後の取組みの方向性を整理して策定した「大阪市こどもの貧困対策推進計画（第2期）」（令和7(2025)年度～令和11(2029)年度）に基づき、令和7(2025)年度以降も社会全体でこどもの貧困の解消に向けた取組みを進めていきます。

　子ども・若者育成支援推進法では、ヤングケアラーとは「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」とされています。家事や家族の世話などに時間を費やすことにより、友達と遊ぶ時間や宿題をする時間が確保できなかったり、学校に遅刻、行けなかったりするなど、こどもらしく過ごせていない可能性があります。

　大阪市では、ヤングケアラーの支援を推進するため、令和3(2021)年5月に副市長をリーダーとするプロジェクトチームを設置し、関係所属連携のもと、全市横断的な検討を進めています。

　なお、大阪市立中学校生徒を対象とした実態調査（令和3(2021)年11月中旬～令和4(2022)年1月上旬）を実施し、この調査結果をもとに、支援策及び相談支援の取組みを進めています。

≪本ページは、主管課に照会し確認した内容を踏まえ、市民局ダイバーシティ推進室人権企画課が掲載しています≫