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こども

2019年3月22日

ページ番号:275052

 こどもに対する虐待、いじめ、体罰など、こどもに関する人権侵害が大きな社会問題となっています。こどもは一人ひとり独立した人格を持っており、その人権は最大限に尊重され、守られなければなりません。未来を担うこどもたちが、心豊かで健やかに成長することができる社会づくりを進める必要があります。

 わが国では、平成元(1989)年11月に国連総会で採択され、平成6(1994)年4月に批准された「児童の権利に関する条約」別ウィンドウで開くに基づき、こどもの基本的人権の尊重や最善の利益の尊重等に向けて取り組んできました。

 大阪市では、平成22(2010)年3月に策定した「大阪市次世代育成支援行動計画(後期計画)」に基づき、次代の大阪を担う全てのこどもたちが、安全で安心な環境の中で育ち、豊かな心をはぐくみながら、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立して生きる社会、こどもを生み育てることに安心と喜びを感じることができる社会を、市民と協働し、社会全体で実現することをめざして取り組んでいます。

 一方、近年の深刻化する児童虐待に対応するため、平成16(2004)年10月に改正「児童虐待の防止等に関する法律」別ウィンドウで開くが施行され、児童虐待が児童に対する著しい人権侵害であると明記するとともに、虐待を受けたこどもだけでなく虐待を受けた疑いのあるこどもを発見した場合にも国民に通告義務が課されました。さらに、平成20(2008)年4月には、児童の安全確認等のための立入調査の強化、平成24(2012)年4月には親権停止の創設等の親権に係る制度の見直しなどが行われました。

 大阪市においても、こどもを取り巻く相談体制の充実を図り、平成18年度には各区に要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、各区の子育て支援室を中心に多様な機関によるきめ細かな対応と虐待の未然防止・早期発見に取り組んでいます。また、児童相談所(こども相談センター)においては、専門的な知識や技術を必要とする事例への対応等を行っています。

 平成21(2009)年9月から、24時間365日の虐待通告・相談体制を整備し「児童虐待ホットライン」を設置したのをはじめ、平成22(2010)年以降、休日・夜間における安全確認体制や家族再統合および施設入所児童の家庭復帰支援のための事業や体制の強化を図っています。

 また、社会問題化しているいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした「いじめ防止対策推進法」が平成25年6月に成立し、同年9月に施行され、国、地方公共団体及び学校の各主体による「いじめ防止基本方針」の策定や、いじめの早期発見、防止等に対する措置等について定められました。

 教育職員による体罰については、学校教育法11条但し書きで明確に禁止されているところですが、体罰による人権侵犯事件は依然として後を絶たない状況にあります。

 大阪市においては、これまでも学校園における、いじめや体罰に関する取組みを進めてきたところですが、大阪市教育行政基本条例(平成24(2012)年5月改正)と大阪市立学校活性化条例(同年7月制定)の趣旨に則り、今後の大阪市の教育改革を計画的に推進する大阪市教育振興基本計画(平成25(2013)年3月策定)に沿って、学校における、いじめに毅然とした対応をとるための制度や体罰を生まない学校づくりに取り組みます。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7611

ファックス:06-6202-7073

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