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大阪市教育振興基本計画(令和4(2022)年度~令和7(2025)年度)を策定しました

2022年12月2日

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大阪市教育振興基本計画とは

 大阪市教育振興基本計画とは、大阪市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を定めたものです。

策定までの経過

 計画策定にあたり、令和3年6月29日の大阪市総合教育会議における検討内容等を踏まえ、大阪市教育振興基本計画(素案)を作成しました。

 大阪市教育振興基本計画(素案)に対する市民の皆様の意見を令和3年10月1日から令和3年11月1日まで募集したところ(令和3年10月1日報道発表済み)、多くの貴重なご意見をいただきました。実施結果につきましては、大阪市ホームページ「「大阪市教育振興基本計画」(素案)のパブリック・コメント手続きの実施結果について」からご覧ください。 

 パブリック・コメントを通じていただきました市民のみなさまの幅広い意見も参考とさせていただくとともに、令和4年1月18日の大阪市総合教育会議における協議等を実施しました。

計画の構成・期間について

 この計画では、第1編に令和12(2030)年以降の社会を見据えた基本的な目標及び施策の大綱等を示し、第2編では、目標達成に向けた具体的な施策の内容を示しています。 

 その見据える令和12(2030)年までの8年間の前期取組と位置づけられることから、4年間[令和4(2022)年度~令和7(2025)年度] とします。

計画のあらまし

第1編 大綱(基本理念・最重要目標等)

1 教育をめぐる現状と計画策定の経緯

2 計画策定の内容

3 基本理念、最重要目標等

  • 基本理念 全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざします。あわせて、グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざします。
  • 最重要目標1 安全・安心な教育の推進
  • 最重要目標2 未来を切り拓く学力・体力の向上
  • 最重要目標3 学びを支える教育環境の充実

4 9つの基本的な方向

  • 基本的な方向1 安全・安心な教育環境の実現
  • 基本的な方向2 豊かな心の育成
  • 基本的な方向3 幼児教育の推進と質の向上
  • 基本的な方向4 誰一人取り残さない学力の向上
  • 基本的な方向5 健やかな体の育成
  • 基本的な方向6 教育DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  • 基本的な方向7 人材の確保・育成としなやかな組織づくり
  • 基本的な方向8 生涯学習の支援
  • 基本的な方向9 家庭・地域等と連携・協働した教育の推進

5 計画の進め方と進捗管理

第2編 施策(具体的な取組)

1 施策の体系

2 施策の内容

参考 根拠法令・用語解説

大阪市教育振興基本計画(令和4(2022)年度~令和7(2025)年度)全文及び概要版

 大阪市教育振興基本計画(令和4(2022)年度~令和7(2025)年度)全文及び概要版は以下のファイルのとおりです。

(容量の関係から分割して掲載しています。)

大阪市教育振興基本計画(令和4(2022)年度~令和7(2025)年度)

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計画の情報誌

 学校園と教育委員会との双方のコミュニケーションが重要であることから、教育振興基本計画において取り組む施策等に関する、教育委員会事務局からの情報発信として、各校園に情報誌を配信しています。

学校現場の声を聞く仕組みについて

 大阪市立学校における教育の改善・改革、業務改善等について、広く教職員から意見や提案を受けることとし、寄せられた意見や提案については、教育委員会として対応策等を検討し、より良い教育行政の実現に向けて取り組んでまいります。

教育政策の更なる充実を図るための教職員からの意見・提案、及びそれに対する対応策

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これまでの計画

これまでの計画は、下記リンク先を参照してください。
  • 平成23(2011)年3月策定

    今後10年間でめざすべき目標像として、 •未来に向けてたくましく生きる“なにわっ子”の育成 •パートナーシップに基づく“自律と協働の生涯学習社会づくり”の推進の2点を掲げ策定しました。

  • 平成25(2013)年3月改訂

    教育行政基本条例や学校活性化条例の制定等があり、施策実施の前提条件が抜本的に改められたことを受け、計画を改訂し、平成25(2013)年度から平成27(2015)年度までの3年間で集中的に取り組むべき「教育施策の概要」を定めました。

  • 平成28(2016)年3月変更

    計画の施行期間を1年間延長し、平成28(2016)年度は教育効果が見込まれる施策を一層拡大推進することとしました。

  • 平成29(2017)年3月改訂

    平成29(2017)年度から令和2(2020)年度までの4年間で、2つの最重要目標と、目標を達成するために重点的に取り組むべき8つの施策を、総合的かつ計画的に推進することとしました。

  • 令和2(2020)年3月変更

    平成30(2018)年度末で計画期間の前半期を終えたことから、教育振興基本計画の中間見直しを行いました。

  • 令和3(2021)年3月変更

    計画の最終年度である令和2(2020)年度において、その前年度末から広がった新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一部内容を修正のうえ、計画期間を1年延長しました。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市教育委員会事務局総務部教育政策課企画グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)
電話: 06-6208-9037 ファックス: 06-6202-7052

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