大阪市教育振興基本計画（令和4（2022）年度～令和7（2025）年度）を変更しました（令和6年3月中間見直し）

目次

▼　大阪市教育振興基本計画とは　　▼　策定までの経過　　▼　計画の構成・期間について

▼　計画のあらまし　　▽　第1編　大綱（基本理念・最重要目標等）　　▽　第2編　施策（具体的な取組）

▼　大阪市教育振興基本計画（令和4（2022）年度～令和7（2025）年度）全文及び概要版　　

▼　計画の情報誌　　▼　これまでの計画　　

　大阪市教育振興基本計画とは、大阪市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を定めたものです。

　現行の教育振興基本計画は、令和6年3月末で施行期間の前半期が終わることから、後半期に向けて前半期の取組状況を振り返り、中間見直しを行い、令和6年3月に市会の議決を経て変更されました。

　これまでの各施策の取組状況の点検・評価結果や国の動向等、教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、各基本的な方向及び各施策の取組内容や目標、及び施策目標等について一部追加・修正を行いました。その中で、「安全教育の推進」については特に重点的に取り組むものにするとともに、「いじめへの対応」、「不登校への対応」、「言語教育・理数教育の充実（思考力・判断力・表現力の育成）」、「主体的・対話的で深い学び」、「ICTを活用した教育の推進」、「働き方改革の推進」及び「大学連携の推進」などに新たな取組を追加し、引き続き基本理念の実現をめざしていきます。

　計画策定にあたり、令和3年6月29日の大阪市総合教育会議における検討内容等を踏まえ、大阪市教育振興基本計画（素案）を作成しました。

　大阪市教育振興基本計画（素案）に対する市民の皆様の意見を令和3年10月1日から令和3年11月1日まで募集したところ（令和3年10月1日報道発表済み）、多くの貴重なご意見をいただきました。

　パブリック・コメントを通じていただきました市民のみなさまの幅広い意見も参考とさせていただくとともに、令和4年1月18日の大阪市総合教育会議における協議等を実施しました。

　この計画では、第1編に令和12（2030）年以降の社会を見据えた基本的な目標及び施策の大綱等を示し、第2編では、目標達成に向けた具体的な施策の内容を示しています。 

　その見据える令和12（2030）年までの8年間の前期取組と位置づけられることから、4年間［令和4（2022）年度～令和7（2025）年度］　とします。

1　教育をめぐる現状と計画策定の経緯

2　計画策定の内容

3　基本理念、最重要目標等

• 基本理念　全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざします。あわせて、グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざします。
• 最重要目標1　安全・安心な教育の推進
• 最重要目標2　未来を切り拓く学力・体力の向上
• 最重要目標3　学びを支える教育環境の充実

4　9つの基本的な方向

• 基本的な方向1　安全・安心な教育環境の実現
• 基本的な方向2　豊かな心の育成
• 基本的な方向3　幼児教育の推進と質の向上
• 基本的な方向4　誰一人取り残さない学力の向上
• 基本的な方向5　健やかな体の育成
• 基本的な方向6　教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
• 基本的な方向7　人材の確保・育成としなやかな組織づくり
• 基本的な方向8　生涯学習の支援
• 基本的な方向9　家庭・地域等と連携・協働した教育の推進

5　計画の進め方と進捗管理

1　施策の体系

2　施策の内容

参考　根拠法令・用語解説

　大阪市教育振興基本計画（令和4（2022）年度～令和7（2025）年度）全文及び概要版は以下のファイルのとおりです。

　学校園と教育委員会との双方のコミュニケーションが重要であることから、教育振興基本計画において取り組む施策等に関する、教育委員会事務局からの情報発信として、各校園に情報誌を配信しています。

　大阪市立学校における教育の改善・改革、業務改善等について、広く教職員から意見や提案を受けることとし、寄せられた意見や提案については、教育委員会として対応策等を検討し、より良い教育行政の実現に向けて取り組んでまいります。

これまでの計画は、下記リンク先を参照してください。