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大阪市の人権啓発事業

2019年10月7日

ページ番号:369797

 本市では、人権が尊重される社会の実現をめざし、さまざまな人権に関わる課題をテーマに、市民や職員の人権意識の高揚を図るために効果的な啓発を推進しています。
 国においては平成12(2000)年「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、平成14(2002)年、「人権教育・啓発に関する基本計画」として策定されました。
 本市では、平成20(2008)年4月に「大阪市人権行政推進本部」を設置、平成21(2009)年2月に「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」を策定し、すべての市民の人権を尊重するため、市民から賛同と協力が得られる新しい人権行政を再構築し、市民が「人権が尊重されるまち」になったと実感できる「国際人権都市大阪」の実現に向けて、人権教育・啓発を「人権が尊重されるまち」へ導くための大きな原動力(人権行政のエンジン)として、人権相談・救済を人権侵害が起こったときの備え(人権行政のエアバッグ)と位置づけて、さまざまな取り組みを継続的かつ体系的に推進していくこととしています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市人権啓発・相談センター
電話: 06-6532-7631 ファックス: 06-6532-7640
住所: 〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階

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