平成26年度事業再評価にかかる有識者の意見について

 大阪市では、建設事業評価（事業再評価）を実施するために「平成26年度 大阪市事業再評価実施方針」を定め、これに基づき再評価の対象となる事業を継続することの妥当性について、平成26年9月22日、10月14日、12月9日の3回にわたり「大阪市建設事業評価有識者会議」を開催し、外部の有識者から意見をお聴きしました。

　このたび、3回にわたる会議における有識者（6人）の意見を次のとおりとりまとめましたので公表します。

　今後、大阪市としましては、この意見の趣旨を十分踏まえ、対応方針を決定し、公表する予定です。

　次表のとおり、対象事業について有識者から意見がありました。

※1　再評価理由の番号については、次のとおり。　　　

• (1) 国庫補助事業で、所管省庁の基準により事業再評価が必要なもの
• (2) 事業開始年度から起算して5年目の年度において未着工のもの(平成22年度に事業開始分)（＊）
• (3) 事業開始年度から起算して5年目の年度において継続中のもの(平成22年度に事業開始分)（＊）
• (4) 事業再評価を実施した年度から5年以上が経過し、なお継続中のもの(平成21年度に事業再評価実施分)（＊）
• (5) その他市長が特に必要と認めるもの
  　　　　＊平成26年度までに事業完了予定のものを除く。

※2　評価の分類については、次のとおり。

• 事業継続(A)：完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
• 事業継続(B)：(A)より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
• 事業継続(C)：(A)、(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
• 事業休止(D)：複数年にわたって予算の執行を行わないもの
• 事業中止(E)：事業を中止するもの