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平成26年度大阪市建設事業評価(事業再評価)にかかる有識者の意見について

2019年4月1日

ページ番号:294837

 大阪市では、建設事業評価(事業再評価)を実施するために「平成26年度 大阪市事業再評価実施方針」を定め、これに基づき再評価の対象となる事業を継続することの妥当性について、平成26年9月22日、10月14日、12月9日の3回にわたり「大阪市建設事業評価有識者会議」を開催し、外部の有識者から意見をお聴きしました。

 このたび、3回にわたる会議における有識者(6人)の意見を次のとおりとりまとめましたので公表します。

 今後、大阪市としましては、この意見の趣旨を十分踏まえ、対応方針を決定し、公表する予定です。

 

平成26年度大阪市建設事業評価(事業再評価)にかかる有識者の意見

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 なお、有識者の意見の概要は、次のとおりです。

意見の概要等

事業種別
(実施状況説明資料)
連絡先

事業
番号

事業名
[事業再評価調書等]

再評価
理由
(※1)

所管局の
評価案
(※2)

評価案に対する
有識者の意見の概要

街路事業
実施状況説明資料 (pdf, 1.73MB)

事業番号1
建設局総務部企画課
電話:06-6615-6573
事業番号2~4
建設局道路部街路課
電話:06-6615-6753

1

JR片町線・東西線 連続立体交差事業
[調書 (pdf, 345kb)
   付属資料 (pdf, 704kb) ]
費用便益分析説明資料(街路) (pdf, 1.19MB)

(4)

事業休止(D)

妥当である(6人)

2

新庄長柄線(菅原)整備事業
[調書 (pdf, 249kb)
   付属資料 (pdf, 912kb) ]
費用便益分析説明資料(街路) (pdf, 1.19MB)

(4)

事業継続(C)

妥当である(6人)

3

大和川北岸線(公園南矢田)整備事業
[調書 (pdf, 224kb)
   付属資料 (pdf, 777kb) ]
費用便益分析説明資料(街路) (pdf, 1.19MB)

(4)

事業継続(B)

妥当である(6人)

4

桜島東野田線(四貫島)整備事業
[調書 (pdf, 238kb)
   付属資料 (pdf, 998kb) ]
費用便益分析説明資料(街路) (pdf, 1.19MB)

(4)

事業継続(B)

妥当である(6人)

5

東野田河堀口線(上本町)整備事業
[調書 (pdf, 240kb)
   付属資料 (pdf, 1,068kb) ]
費用便益分析説明資料(街路) (pdf, 1.19MB)

(4)

事業継続(C)

妥当である(6人)

住宅市街地総合整備事業
住宅地区改良事業
実施状況説明資料 (pdf, 822KB)

事業番号6
都市整備局 企画部
生野南部事務所
電話:06-6717-8267
事業番号7
都市整備局 企画部
住環境整備課住宅地区改良担当
電話:06-6208-9231

6

生野区南部地区整備事業
[調書 (pdf, 422kb)
   付属資料 (pdf, 2,665kb) ]
費用便益説明資料(住市総等) (pdf, 489KB)

(4)

事業継続(A)

妥当である(6人)

7

旭住宅地区改良事業
[調書 (pdf, 396kb)
   付属資料 (pdf, 1,772kb) ]
費用便益説明資料(住市総等) (pdf, 489KB)

(4)

事業継続(B)

妥当である(6人)

土地区画整理事業
実施状況説明資料 (pdf, 492.39KB)

都市整備局 企画部
淡路土地区画整理事務所
電話:06-6320-9461

8

淡路駅周辺地区土地区画整理事業
[調書 (pdf, 305kb)
   付属資料 (pdf, 582kb) ]
費用便益分析説明資料(区画整理) (pdf, 403.05KB)

(4)

事業継続(A)

妥当である(6人)

港湾整備事業
実施状況説明資料 (pdf, 971.32KB)

港湾局 計画整備部
計画担当
電話:06-6615-7773

9

南港東地区国際物流ターミナル整備事業
[調書 (pdf, 260kb)
   付属資料 (pdf, 907kb) ]
費用便益説明資料(港湾) (pdf, 130.32KB)

(4)

事業継続(C)

妥当である(6人)

都市再生整備事業
実施状況説明資料 (pdf, 463.32KB)

港湾局 営業推進室
開発調整担当
電話:06-6615-7776

10

咲洲コスモスクエア地区ペデストリアンデッキ整備事業
[調書 (pdf, 239kb)
   付属資料 (pdf, 858kb) ]
費用便益説明資料(都市再生) (pdf, 629.82KB)

(3)

事業継続(B)

妥当である(6人)

 

※1 再評価理由の番号については、次のとおり。   

  • (1) 国庫補助事業で、所管省庁の基準により事業再評価が必要なもの
  • (2) 事業開始年度から起算して5年目の年度において未着工のもの(平成22年度に事業開始分)(*)
  • (3) 事業開始年度から起算して5年目の年度において継続中のもの(平成22年度に事業開始分)(*)
  • (4) 事業再評価を実施した年度から5年以上が経過し、なお継続中のもの(平成21年度に事業再評価実施分)(*)
  • (5) その他市長が特に必要と認めるもの
        *平成26年度までに事業完了予定のものを除く。

※2 評価の分類については、次のとおり。

  • 事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
  • 事業継続(B):(A)より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
  • 事業継続(C):(A)、(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
  • 事業休止(D):複数年にわたって予算の執行を行わないもの
  • 事業中止(E):事業を中止するもの

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