大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程に基づく評価結果（令和元年度公表分）

都市整備局住宅部建設課（06-6208-9243）

市営住宅の建替

豊崎第2住宅1・2号館跡に新1号館を建設

市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、PPP/PFI手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、PFI手法（BOT方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。

定量評価では、理論値としての財政支出削減率（VFM）は生じるが、他都市におけるPFI手法（BT方式）を導入した公営住宅建替事例と、本市の従来型手法による建替事業の契約額を比較すると、本市の従来型手法による契約額の方が低くなっているものも多く見られる。

以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

都市整備局住宅部建設課（06-6208-9243）

市営住宅の建替

木川第2住宅1・2号館跡に新1号館を建設

市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、PPP/PFI手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、PFI手法（BOT方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。

定量評価では、理論値としての財政支出削減率（VFM）は生じるが、他都市におけるPFI手法（BT方式）を導入した公営住宅建替事例と、本市の従来型手法による建替事業の契約額を比較すると、本市の従来型手法による契約額の方が低くなっているものも多く見られる。

以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

都市整備局住宅部建設課（06-6208-9243）

市営住宅の建替

加美細田住宅跡に加美東第2住宅4号館を建設

市営住宅の建替えにあたっては、均質な水準の確保のために設計の標準化を進めてきており、すでに建設時のコスト縮減が図られていることから、PPP/PFI手法を導入した場合の民間事業者の創意工夫による効果が極めて限定的となるほか、PFI手法（BOT方式）を導入した場合には維持管理の単位が細分化されることから、スケールメリットが働きにくいといったデメリットが考えられる。

定量評価では、理論値としての財政支出削減率（VFM）は生じるが、他都市におけるPFI手法（BT方式）を導入した公営住宅建替事例と、本市の従来型手法による建替事業の契約額を比較すると、本市の従来型手法による契約額の方が低くなっているものも多く見られる。

以上を総合的に勘案し、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06-6208-9092）

教育委員会事務局指導部高等学校教育担当（06-6208-9188）

普通科系高等学校の再編に伴い、扇町総合高等学校校舎を改築し施設整備を行う

西高等学校、南高等学校、扇町総合高等学校の3校を再編し、新普通科系高等学校を開設。扇町総合高等学校の老朽化した校舎を改築して施設整備を行う

定量評価においてはコスト削減の可能性はあるが、本事業は平成29年7月の教育委員会会議において令和4年度開校が決定していることから、令和3年度までに校舎改築を行う必要があり、PFIの事前検討のスケジュール確保が困難であることから、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06-6208-9094）

著しく老朽化が進んでいる校舎について、改築を行うことにより、安全で良好な教育環境を整備する

老朽化が進んでいる昭和35年から37年に建設された校舎を改築して施設整備を行う

定量評価においてはコスト削減の可能性はあるが、定性評価では、校舎の一部建替えのため、PFI事業者の創意工夫は限定的であるとともに、既存校舎との管理区分が複雑になり、また、国からの交付金等が不採択となった場合、従来型手法であれば実施時期を次年度以降に延期することも可能だが、PFI事業者決定後などに不採択となれば、財政的に事業継続することは困難であることから、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。

教育委員会事務局総務部施設整備課（06-6208-9094）

著しく老朽化が進んでいる校舎について、改築を行うことにより、安全で良好な教育環境を整備する

老朽化が進んでいる昭和34年から41年に建設された校舎を改築して施設整備を行う

定量評価においてはコスト削減の可能性はあるが、定性評価では、校舎の一部建替えのため、PFI事業者の創意工夫は限定的であるとともに、既存校舎との管理区分が複雑になり、また、国からの交付金等が不採択となった場合、従来型手法であれば実施時期を次年度以降に延期することも可能だが、PFI事業者決定後などに不採択となれば、財政的に事業継続することは困難であることから、選択したPPP/PFI手法を不採用とした。