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サービス付き高齢者向け住宅登録制度

2019年9月10日

ページ番号:370849

ページご案内

1.制度の概要

 平成23年10月20日に高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正・施行され、高齢者の居住の安定を確保することを目的とした「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が、国土交通省・厚生労働省の共管事業として創設されました。

◎サービス付き高齢者向け住宅(国土交通省HP)別ウィンドウで開く

 サービス付き高齢者向け住宅とは、各住戸の広さ、設備やバリアフリーといった住宅としてのハード基準だけでなく、状況把握サービス・生活相談サービスといった高齢者が日常生活を営むために必要なサービスを提供することなどにより、高齢者の方々が安心して居住できる住宅で、法に基づいて、都道府県、政令市又は中核市に登録された住宅のことです。

サービス付き高齢者向け住宅に入居を希望される方

 登録されたサービス付き高齢者向け住宅をお探しの方は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム別ウィンドウで開くをご覧ください。

(参考)高齢者向け住まいの情報

2.関係法令等

高齢者住まい法関係法令等に基づく要綱

3.登録基準

 登録にあたっては、居住部分の面積、設備、バリアフリーのほか、提供するサービス、契約内容等に関して登録基準が定められており、それぞれの基準を満たす必要があります。

※住宅を構成する建築物ごとに登録を受けることを原則としますが、当該建築物の一部についてのみ登録を受けることも可能です。

サービス付き高齢者向け住宅登録要件

住宅の種別

 賃貸住宅又は有料老人ホーム

 ※有料老人ホームに該当するサービスを提供している事業者の方へ別ウィンドウで開く

入居者

(1) 単身高齢者世帯

(2) 高齢者+同居人(配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由により同居させる必要があると市長が認める方)

※「高齢者」=60歳以上の者、又は介護保険法に基づく要介護・要支援認定を受けている者

住宅の

規模・設備

(1) 各居住部分の床面積は、原則25平方メートル以上

 ただし、居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、18平方メートル以上

※「十分な面積を有する場合」の本市の扱い(要綱第4条)

各居住部分で25平方メートルに足りない床面積の合計以上の面積を、入居する高齢者が共同して利用する居間・食堂等住宅の部分の床面積として確保してください。(床面積が25平方メートルを超える各居住部分は25平方メートルとして算定する。)

(2) 各居住部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること

 ただし、共用部分に共同利用の台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各居住部分に台所、収納設備又は浴室を備えていなくてもよい。

※「同等以上の居住環境が確保される場合」の本市の扱い(要綱第4条)

 ○台所:居室のある階ごとに、入居者が共同利用できる調理施設(コンロ、シンク及び調理台を備えたもの)を備えること

 ○収納設備:施錠可能な個別の収納設備を戸数と同数以上備えること

 ○浴室:

  ・男女別かつ戸数10戸につき1人分(10戸以下の場合は2人分)以上の浴室を備えること

  ・個別浴室は1人分、複数が同時に入浴可能な共同浴室は一度に利用できる人数分の浴室を備えている ものとする。

  ・居室のある階ごとに浴室を備えていない場合は、居室のある階から浴室のある階まで移動できる高齢者に配慮したエレベーターを備えていること

  ・デイサービスセンター等が同一建物内に併設されており、その浴室を時間外に利用できるものは、1人分の浴室を備えているものとする。

(3)バリアフリー構造であること (段差のない床、浴室等の手すり、車椅子で移動できる幅の廊下その他加齢に伴って生ずる身体の機能の低下を補い日常生活を支障なく営むために必要な構造及び設備の基準として法律・規則等で定める基準に適合すること)

サービス

 状況把握(安否確認)サービス・生活相談サービスが必須です。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐する必要があります。常駐しない時間帯は緊急通報システムで対応することが必要です。

※ケアの専門家   社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員・医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員・ホームヘルパー1級又は2級の資格を保持する者・介護職員初任者研修課程の修了者

【厚生労働省及び国土交通省事務連絡 平成25年3月29日】

サービス付き高齢者向け住宅のサービス提供者の資格要件について(pdf, 58.04KB)

契約関係

(1) 書面による契約であること

(2) 居住部分が明示された契約であること

(3) 長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になっていること

(4) 受領することができる金銭は、敷金、家賃・サービスの対価のみです。権利金等その他の金銭を受領しないこと

(5) 家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、○前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること ○入居後3ヶ月以内に、契約を解除、又は入居者が死亡したことにより契約が終了した場合(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、前払金を返還すること ○返還債務を負うことになる場合に備えて、前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

(6) サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払金を受領しないこと

その他

 国が定める基本方針別ウィンドウで開く及び大阪府が定める高齢者居住安定確保計画別ウィンドウで開く※に照らして適切であること

※高齢者居住安定確保計画に定めるサービス付き高齢者向け住宅の追加基準の適用について「緊急通報装置の設置、耐火性能の確保、旧耐震建築物の耐震性の確保等」別ウィンドウで開く

登録窓口・関係協議先

登録にあたっては、次の関係協議先と協議の上、大阪市都市整備局企画部安心居住課まで申請してください。

登録にあたっての協議先一覧
  

事項

関係協議先

連絡先(電話番号)

 1 

登録制度全般、住宅の面積基準等

大阪市都市整備局企画部安心居住課

(大阪市役所6階)

06-6208-9211

 2

サービスの提供に関すること等

介護保険法に基づく事業者指定に関すること

有料老人ホームに関すること

大阪市福祉局高齢者施策部高齢施設課

大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号(船場センタービル7号館3階)

※時間を要する場合がありますので、事前にご予約の上、ご来庁ください。

06-6241-6320

 3 

建築基準法の用途に関すること

大阪市都市計画局建築指導部建築確認課

(大阪市役所3階)

06-6208-9291

登録にあたっての注意事項

  • 建築確認申請の提出前には、各住戸の面積・設備・バリアフリー構造の内容がサービス付き高齢者向け住宅の登録基準に適合しているどうかの安心居住課の下見と、有料老人ホームに該当か否かについて、福祉局高齢者施策部高齢施設課への事前相談が必要となります。
  • ※食事等のサービスを供与するサービス付き高齢者向け住宅は、老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームに該当します。同条第1~3項の届出は不要ですが、それ以外は老人福祉法の規定の適用を受けます。 
  • ※有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅については、「大阪市有料老人ホーム設置運営指導指針」が適用されます。
  • サービス付き高齢者向け住宅に係る建築基準法上の取扱いについては、こちらのページをご覧ください。
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の登録については、耐震診断を行うとともに、必要に応じて、耐震改修による耐震性の確保が必要です。

4.登録手続きの流れ

登録手続きのフローについては、以下の添付ファイルをご確認ください。

登録申請手続きのフロー図

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

5.登録の申請

事前協議

 事前協議時には、様式第1号「事前協議申請書」を添付した申請書類一式を2部ご準備ください。

様式第1号「事前協議申請書」

本申請

本申請時には、事前協議の内容を反映した申請書類一式を正本1部、副本2部ご準備ください。

※原則として、建築基準法に基づく確認済証の交付後に登録が可能となります。

申請書類一覧

申請に必要な書類は次のとおりです。

申請書類一覧(doc,50KB)

申請書類一覧

規則第4条(別記様式第1号関係)

(1)サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書(サービス付き高齢者向け住宅事業登録システム別ウィンドウで開くに申請情報を入力し、登録申請書をダウンロードしてください)

  別紙

  別添1・2(役員名簿)

  別添3(住宅の規模並びに構造及び設備等)

  別添4

規則第7条に定める添付書類

(1)サービス付き高齢者向け住宅の位置を表示した付近見取図

(2)縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した図面

(3) 縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

(4)サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類

(5)入居契約に係る約款

(6) 登録を申請しようとする者が、サービス付き高齢者向け住宅等を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類

(7) サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類

(8) 登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款

(9) 法第7条第1項第6号及び第7号に掲げる基準に適合することを誓約する書面

(10) 法第7条第1項第8号に掲げる基準に適合することを証する書類

(11) 登録を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人(令第2条に規定する使用人をいう。)、個人である場合においてはその者及び使用人)及び法定代理人が法第8条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

要綱第3条第2項に定める添付書類

(1)様式第2号(申請書の記載事項等に関する誓約書)

(2)様式第3号(サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準に係るチェックリスト)

(3)法第17条に基づく登録事項等についての説明書

登録事項等についての説明書(平成27年3月31日以前に新規登録申請)登録事項等についての説明書(平成27年4月1日から平成27年5月31日までに新規登録申請)登録事項等についての説明書(平成27年6月1日以後に新規・更新登録申請)

(4)各住戸部分の面積に関する求積図及び求積表

(5)共用部分の面積が分かる求積図及び求積表

(6)その他市長が認める書類

6.更新の申請

◆サービス付き高齢者向け住宅の更新の申請について

サービス付き高齢者向け住宅の登録については、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第2項の規定により、5年ごとに更新が必要です。

更新されない場合、登録は失効しますので、登録から5年目を迎えるサービス付き高齢者向け住宅については、登録の有効期限の満了の日の90日前から30日前までに更新の申請をしてください。

※該当するサービス付き高齢者向け住宅の登録事業者あてに、お知らせを別途お送りしています。

【申請方法】

下記の更新の登録申請の必要書類を作成し、福祉局高齢者施策部高齢施設課にて事前に内容確認を受けた上で、都市整備局企画部安心居住課に3部(正本1部、副本2部)提出してください(ご持参ください)。

【更新の申請の必要書類】

必要書類一覧

※加齢対応構造等のチェックリストについて、新たに建築士が作成したものを提出するのが困難な場合は、「建築士によるチェックリストの作成が困難な場合の作成方法」のとおり、登録申請(変更届を提出している場合は変更届、立入検査の改善報告として提出している場合は当該報告)時のチェックリストの写しの末尾に、「改修を行っておらず、変更がない」旨を記載し、登録事業者の商号、名称(登録事業者が法人である場合は代表者氏名も)又は氏名を記入・押印したものを提出してください。

 ただし、登録後、変更届を提出せずに改修を行っている場合は、更新の申請の前に変更届をご提出いただく必要があります。その際に新たに建築士が作成した加齢対応構造等のチェックリストを提出してください。

【留意事項】

  • 有効期間の満了の日までに更新の登録申請をされなかった場合、登録はその効力を失い、抹消されることとなります。
  • 登録の効力を失った後も同様に事業を続けた場合、法第14条の名称使用制限の規定に抵触する恐れがあるとともに、法第23条の老人福祉法の特例の規定が適用されなくなります。また、国の補助金の交付を受けて整備したサービス付き高齢者向け住宅やその他併設施設については、補助金返還事由に該当することとなります。
  • 現在の登録事項に変更がある場合は、更新の申請の前に変更届を提出していただく必要があります。登録事業者の変更がある場合については、変更手続き(地位承継)が完了しなければ、更新の申請ができません。登録事業者の変更には添付書類を多数提出していただく必要がありますので、至急ご相談ください。

【更新申請についての連絡先】

登録にあたっての協議先一覧」をご覧ください。

7.申請関係様式

添付書類(本市が定めるもの)

加齢対応構造等関係

加齢対応構造等のチェックリスト

建築確認申請前の手続きに関する届出等

その他参考様式

サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書等その他の様式は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム別ウィンドウで開くをご参照ください。

8.登録・更新後の手続き

登録及び更新後は必要に応じ、以下の届出等を登録窓口に提出してください。

登録・更新後の手続き一覧

手続

事由

申請者

手続時期

届出等様式

変更届

・登録事項に変更があったとき

登録事業者

変更日から30日以内

サービス付き高齢者向け住宅事業登録システム別ウィンドウで開く

登録システムで入力が無い項目については(別記様式第二号)を使用してください。

地位承継届

・登録事業者がその登録事業を譲渡したとき

・登録事業者について相続、合併又は分割(登録事業を承継させるものに限る。)があったとき

地位を承継した者

地位承継日から30日以内

様式第7号(地位承継届出書)

廃業等届

・登録事業を廃止しようとするとき

・登録事業者である法人が合併及び破産手続き開始の決定以外の理由により解散しようとするとき

登録事業者

廃止等の30日前まで

様式第8号(サービス付き高齢者向け住宅事業廃業等届出書)

・登録事業者が破産手続開始の決定を受けたとき

破産管財人

破産手続開始決定を受けた日から30日以内

登録抹消申請

・登録を抹消するとき

 (1)登録抹消の申請があったとき

 (2)登録が更新されなかったとき

 (3)法第12条に基づき廃業等の届出があったとき

 (4)法第26条に基づき登録を取り消されたとき

 (5)登録事業者の事務所の所在地又は登録事業者の所在(法人の場合は役員の所在)が不明であるとき(法第27条)

登録事業者

抹消決定後すみやかに

様式第9号(サービス付き高齢者向け住宅事業登録抹消申請書)

工事完了報告

・登録後工事が完了した場合

登録事業者

速やかに

様式第11号(サービス付き高齢者向け住宅事業の整備に関する工事完了報告書)

登録・更新後の手続きに関する届出等

9.報告・立入検査等

登録事業者の義務

  • 誇大広告の禁止(法第15条)

 登録事業者は提供するサービスの内容や登録事項について、著しく事実と異なるような、誤認を与えるような誇大広告を行うことは禁じられています。

  • 登録事項の公示(法第16条)

 登録事業者は、登録事項について広く情報を開示しなければなりません。

  • 契約締結前の書面の交付及び説明(法第17条)

 登録事業者は、契約前に入居者に対して、書面により登録事項に関する重要事項を説明する必要があります。

  • 高齢者生活支援サービスの提供(法第18条)

 登録事業者は、入居契約に沿った生活支援サービスを提供しなければなりません。

  • 帳簿の備付け等(法第19条)

 登録事業者は、登録住宅の管理に関する帳簿を備付け、保管しておかなければなりません。

  • 登録事業者の遵守すべき事項(法第20条)
  1. 登録事業の業務に関して広告をする場合は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示方法を遵守すること
  2. 登録事項に変更があったとき、又は添付書類の記載事項に変更があったときは、入居者に対しその変更内容を記載した書面を交付して説明すること(軽微な変更の場合を除く)

関係告示

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定期報告について

 サービス付き高齢者向け住宅を供用開始したのち、登録事項の現状について毎年、市長が指定する日(別途案内)までに報告をしていただくことになっています。

 定期報告は「自主点検表」を提出することにより行ってください。

自主点検について

立入検査について

 サービス付き高齢者向け住宅が供用開始されたのち、登録事項の現状について確認するため、本市職員による立入検査を行います。具体的な実施内容については、個別に通知をお送りします。

指導にあたっての協議先一覧
 事項 関係協議先 連絡先(電話番号) 
住宅の面積基準等 

大阪市都市整備局企画部安心居住課

(大阪市役所6階) 

 06-6208-9211
2サービスの提供に関すること等 

 大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ

大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331号(船場センタービル7号館3階)

 06-6241-6310

サービス付き高齢者向け住宅における事故報告等の取扱い

介護保険事業所等において事故が発生した場合は、入居者の家族及び市町村に報告等を行うことが厚生労働省令で定められています。

報告すべき事故等の範囲、報告の手順、報告事項については「事故報告について」をご参照ください。

◆事業者向け情報(全サービス共通)

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000004539.html

10.(参考)整備費の支援

サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅の整備費用の一部を、国が補助し支援します。

※サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る市への意見聴取について

平成28年4月以降に補助金交付申請する場合には、「地元市町村に意見聴取を行ったものであること」が補助の要件となりますが、大阪市においては意見聴取は不要としています。

サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る建設資金を融資しています。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市都市整備局企画部安心居住課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
電話: 06-6208-9648 ファックス: 06-6202-7064

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