サービス付き高齢者向け住宅登録制度　－高齢者住まい法－

お知らせ

・R4.9　「大阪市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に関する要綱」を一部改正しました。

　老人福祉法に基づく大阪市有料老人ホーム設置運営指導指針に関する内容については、福祉局高齢施策部介護保険課指定・指導グループ（06-6241-6310）にお問い合わせください。

1.  制度の概要

2.  関係法令等

3.  登録基準

4.  登録・更新の申請

5.  登録・更新後の手続き

6.  立入検査・報告等

7.  （参考）整備費の支援

　平成23年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号、通称：高齢者住まい法）」（以下「法」という。）が改正・施行され、高齢者の居住の安定を確保することを目的とした「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が、国土交通省・厚生労働省の共管事業として創設されました。

　サービス付き高齢者向け住宅とは、法改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

　住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

　登録されたサービス付き高齢者向け住宅をお探しの方は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムをご覧ください。

（参考）高齢者向け住まいの情報

• 高齢者向け住まいを選ぶ前に　消費者向けガイドブック(社団法人全国有料老人ホーム等/厚生労働省・国土交通省協力)

• 高齢者の住まい～多様な住まいの紹介と留意点～(大阪府)

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　関係法令については、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（制度について）をご覧ください。

　関係法令に基づく要綱については、大阪市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に関する要綱をご覧ください。

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　関係法令等には、居住部分の面積、設備、バリアフリーのほか、提供するサービス、契約内容等に関して登録基準が定められており、それぞれの基準を満たす必要があります。

規則：国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則

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　登録・更新申請手続きの流れについては、以下の添付ファイルをご確認下さい。

※更新申請をされる場合は、「更新申請の留意事項」をご覧ください。

申請時には、事前相談の内容を反映し、福祉局高齢者施策部高齢施設課の受付印が押印された申請書類一式（3部）を都市整備局企画部安心居住課までご提出ください。

規則：国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号）

要綱：大阪市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に関する要綱

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• サービス付き高齢者向け住宅の登録については、法第5条第2項の規定により、5年ごとに更新が必要です。更新されない場合、登録は失効しますので、登録から5年目を迎えるサービス付き高齢者向け住宅については、登録の有効期間の満了の日までに更新申請をしてください。

• 有効期間の満了の日までに更新申請をされなかった場合、登録はその効力を失い、抹消されます。
• 登録の効力を失った後も同様に事業を続けた場合、法第14条の名称の使用制限の規定に抵触する恐れがあるとともに、法第23条の老人福祉法の特例の規定が適用されません。また、国の補助金の交付を受けて整備したサービス付き高齢者向け住宅やその他併設施設については、補助金返還事由に該当します。
• 現在の登録事項に変更がある場合は、更新申請の前に変更届を提出していただく必要があります。登録事業者の変更がある場合については、変更手続（地位承継）が完了しなければ、更新申請ができません。また、登録事業者の変更には添付書類を多数提出していただく必要があります。時間に余裕を持って都市整備局企画部安心居住課に相談ください。
• 更新申請の手続きの流れ・申請書類は登録申請時と同様ですので、「登録・更新申請手続きの流れ」及び「申請書類」をご確認下さい。
• 登録の更新を申請する場合の添付書類について、既に市長に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができます。（令和4年9月1日以降）　

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登録後又は更新後は必要に応じ、手続きを行ってください。

各種届出等の提出時には、必要書類一式（2部）を都市整備局企画部安心居住課までご提出ください。

　登録・更新後の手続きの流れについては、以下の添付ファイルをご確認下さい。

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　サービス付き高齢者向け住宅の登録事項の現状について確認するため、本市職員による立入検査を行います。具体的な実施内容については、個別に通知をお送りします。

• 登録の基準（法第7条）
• 誇大広告の禁止（法第15条）

　登録事業者は提供するサービスの内容や登録事項について、著しく事実と異なるような、誤認を与えるような誇大広告を行うことは禁じられています。

• 登録事項の公示（法第16条）

　登録事業者は、登録事項について広く情報を開示しなければなりません。

• 契約締結前の書面の交付及び説明（法第17条第1項）

　登録事業者は、契約前に入居者に対して、書面等により登録事項に関する重要事項を説明する必要があります。

• 高齢者生活支援サービスの提供（法第18条）

　登録事業者は、入居契約に沿った生活支援サービスを提供しなければなりません。

• 帳簿の備付け等（法第19条）

　登録事業者は、登録住宅の管理に関する帳簿を備付け、保管しておかなければなりません。

• 登録事業者の遵守すべき事項（法第20条）

1. 登録事業の業務に関して広告をする場合は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示方法を遵守すること
2. 登録事項に変更があったとき、又は添付書類の記載事項に変更があったときは、入居者に対しその変更内容を記載した書面を交付して説明すること（軽微な変更の場合を除く）

　定期報告（自主点検）については、福祉局高齢者施策部介護保険課（TEL:06-6241-6310)にお問い合わせください。

・自主点検について（福祉局HP）

事故報告については、福祉局高齢者施策部介護保険課（TEL:06-6241-6310)にお問い合わせください。

・事故報告について（福祉局HP)

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※サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る市への意見聴取について

平成28年4月以降に補助金交付申請する場合には、「地元市町村に意見聴取を行ったものであること」が補助の要件となりますが、大阪市においては意見聴取は不要としています。

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