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償却資産(固定資産税)の申告の手引について

[2014年4月1日]

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償却資産(固定資産税)の概要、償却資産申告書および種類別明細書の記載方法などについて掲載しています。

お手元に申告用紙がない場合は、お手数ですが、「償却資産申告書などについて」からダウンロードしていただくか、船場法人市税事務所(固定資産税(償却資産)担当)へご請求ください。

平成27年度償却資産(固定資産税)の申告の手引

もくじ

表紙
 固定資産税(償却資産)グループの統合について

1償却資産の概要
 1償却資産とは 2償却資産の種類と具体例…1ページ
 3業種別償却資産の具体例 4建築設備における家屋と償却資産の区分…2ページ
<家屋と償却資産の区分の例示(家屋と設備の所有者が同じ場合)> 5賃貸ビル等に附加施工された内装、造作、建築設備等について…3ページ
 6国税との主な相違点について…4ページ

2 償却資産の申告について
 1申告していただく方 2申告の対象となる資産…5ページ
 3申告の対象とならない資産…5、6ページ
<償却方法と取得価額による申告一覧>…6ページ
 4申告区分と提出書類 5申告書等の提出先等 6郵便で申告される方へ…7ページ
 7申告期限 8電算申告(電算申告による申告)…8ページ
 9課税標準の特例が適用される償却資産 10納税管理人…9ページ
 11実地調査等のご協力のお願い 12非課税となる償却資産 13電子申告(インターネット上からの申告)について…10ページ

3 申告書等の主な記載方法について
 1償却資産申告書…11ページ
 2種類別明細書(増加資産・全資産用)…12ページ
 3種類別明細書(減少資産用)…13ページ

4 償却資産の評価と課税について
 1償却資産の評価…14ページ
 2課税標準額および税額 3免税点 4納付方法 5評価額の補正等…15ページ

【償却資産に関するお問い合わせ先および償却資産申告書等提出先】…15ページ

減価償却資産となる美術品などの固定資産税(償却資産)での取扱いについて

国税で基本通達の一部改正が行われ、100万円未満の美術品などが減価償却資産として取り扱われることとなりました。
固定資産税(償却資産)での取扱いについては、「減価償却資産となる美術品などの固定資産税(償却資産)での取扱いについて」および「減価償却資産となる美術品などの申告方法(平成27年度)」をご覧ください。

減価償却資産となる美術品などの固定資産税(償却資産)での取扱いについて
取得年月日課税年度初年度申告時の評価方法
平成27年1月2日以降平成28年度から前年中に取得した償却資産
評価額=取得価額×(1-耐用年数に応ずる減価率×1/2)
平成27年1月1日平成27年度から
平成26年1月2日から
平成26年12月31日まで

適用初年度(平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度)から減価償却資産に該当すると認められる場合

個人事業者および12月決算法人…平成27年度から
12月決算法人以外の法人…平成28年度から

平成26年1月1日以前前年前に取得した償却資産で新たに課税されることとなるもの
評価額=取得価額×(1-耐用年数に応ずる減価率×1/2)×(1-耐用年数に応ずる減価率)n-1

n:その償却資産を取得した年から前年までの経過年数
※例えば、3月決算法人で適用初年度(平成27年度4月1日~平成28年3月31日)に減価償却資産に該当すると認められる美術品などは平成28年度から課税となり、償却資産の申告時点では減価償却資産とするか未定で申告をしなかった場合などは修正申告が必要となります。

お問い合わせ

固定資産税(償却資産)に関するお問い合わせは、船場法人市税事務所(固定資産税(償却資産)担当)へお願いします。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 課税課 固定資産税(償却資産)グループ
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階南側)
電話: 06-6208-7768
ファックス: 06-6202-6953

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