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固定資産税・都市計画税の減額制度等

2018年4月12日

ページ番号:370723

固定資産税・都市計画税の減額制度等として、下記のものについてご紹介します。

土地に関する特例措置

住宅用地については、固定資産税と都市計画税の負担を軽減するための特例が設けられています。

住宅1戸当たり200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といい、それ以外の住宅用地(住宅1戸あたり200平方メートルを超える部分)を一般住宅用地といいます。

なお、住宅の床面積の10倍を超える部分については、特例が適用されません。

小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分)

固定資産税:課税標準 の6分の1

都市計画税:課税標準 の3分の1

一般住宅用地(200平方メートル超の部分)

固定資産税:課税標準の3分の1

都市計画税:課税標準の3分の2

住宅用地の申告

住宅用地の認定を行うため、次のような場合は、住宅用地の申告書を提出してください。
  • 住宅を新・増築した場合
  • 家屋の用途を変更した場合
  • 住宅を取り壊した場合

申告書は、市税事務所(固定資産税(土地)グループ)に備え付けています。

また、「住宅用地の申告などについて」からもダウンロードしていただけます。

新築住宅にかかる固定資産税の減額

新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、次の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます(都市計画税を除きます。)。

なお、認定長期優良住宅を新築した場合については、要件などが異なりますので、くわしくは「認定長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置について」をご覧ください。 

住宅の要件

  • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であるもの
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上(一戸建て以外の貸家住宅の場合は40平方メートル以上)280平方メートル以下であるもの

減額対象床面積など

  • 1戸あたり120平方メートル相当分(住宅部分に限ります。)まで
  • 当該住宅にかかる固定資産税の2分の1の額を減額 (都市計画税を除きます。)

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

平成18年1月1日以降に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事を施した場合で、次の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます(都市計画税を除きます。)。

住宅の要件

  • 昭和57年1月1日以前に建築されたもの(共同住宅を含みます。) 
  • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であるもの

耐震改修の要件

  • 平成18年1月1日以降に、現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事が行われたものであること 
  • 耐震改修工事に要した費用の額が50万円を超えるものであること。(区分所有家屋(共同住宅等)については、1戸当たり50万円を超えるものであること。)

減額対象床面積など

  • 1戸あたり120平方メートル相当分(住宅部分に限ります。)まで 
  • 当該住宅にかかる固定資産税の2分の1の額を減額 (都市計画税を除きます。)

※平成29年4月1日以降に耐震改修工事を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2の額を減額します。

必要書類など

  • 耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用に係る申告書
  • 印鑑
  • 耐震改修した家屋であることを証明する書類(住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書)
  • 耐震改修に要した費用を証する書類(工事請負契約書など)
  • 耐震診断の結果の報告書の写し(通行障害既存耐震不適格建築物の場合のみ)
  • 長期優良住宅の認定通知書の写し(認定長期優良住宅の場合のみ)

※改修工事の完了後3ヶ月以内に申告が必要です。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

高齢者等が居住する住宅(貸家部分を除きます。)について、平成28年4月1日以降に、一定のバリアフリー改修工事を施した場合で、次の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の3分の1の額が減額されます(都市計画税を除きます。)。

住宅の要件

  • 新築された日から10年以上を経過したもの
  • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であるもの
  • 人の居住の用に供する部分があるもの(貸家部分を除く)
  • 住宅部分の床面積が280平方メートル以下であるもの(平成30年4月1日以降に改修されたものに限ります。)

居住者の要件

  • 年齢が65歳以上の方、要介護や要支援認定を受けている方、または、一定の障がいがある方が居住していること

バリアフリー改修の要件

  • 平成28年4月1日以降に、一定のバリアフリー改修工事が行われたものであること
  • 改修工事に要した費用の額が50万円を超える(国又は地方公共団体からの補助金、介護保険から給付された一定の改修費等の額を除く)ものであること
  • 人の居住の用に供する部分(貸家部分を除く)について改修が行われたものであること
  • 改修工事完了後の床面積が50平方メートル以上であること

減額対象床面積など

  • 1戸あたり100平方メートル相当分(住宅部分に限ります。)まで
  • 当該住宅にかかる固定資産税の3分の1の額を減額 (都市計画税を除きます。)

必要書類など

  • 高齢者等居住改修住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用に係る申告書
  • 印鑑
  • 納税義務者の方の住民票の写し(市外居住者の場合に限ります。また、個人番号が記載されていないものを添付してください。) 
  • 要介護や要支援認定を受けている方は介護保険被保険者証の写し
  • 一定の障がいのある方は身体障がい者手帳などの写し
  • 改修工事の内容及び費用を確認できる書類(工事請負契約書など)
  • 補助金や介護保険等からの給付を受けた場合、そのことを確認できる書類 

※改修工事の完了後3ヶ月以内に申告が必要です。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

平成20年4月1日以降に、外壁、窓などを通しての熱の損失を防止する一定の省エネ改修工事を施した場合で、次の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の3分の1の額が減額されます(都市計画税を除きます。)。

住宅の要件

  • 平成20年1月1日以前に建築されたもの
  • 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であるもの
  • 人の居住の用に供する部分があるもの(貸家部分を除く)
  • 住宅の床面積が280平方メートル以下であるもの(平成30年4月1日以降に改修されたものに限ります。)

省エネ改修の要件

  • 平成20年4月1日以降に、外壁、窓などを通しての熱の損失を防止する一定の省エネ改修工事が行われたものであること
  • 改修工事に要した費用の額が50万円を超える(国又は地方公共団体からの補助金等の額を除く)ものであること
  • 人の居住の用に供する部分(貸家部分を除く)について改修が行われたものであること
  • 改修工事完了後の床面積が50平方メートル以上であること

減額対象床面積など

  • 1戸あたり120平方メートル相当分(住宅部分に限ります。)まで
  • 当該住宅にかかる固定資産税の3分の1の額を減額 (都市計画税を除きます。)

※平成29年4月1日以降に省エネ改修工事を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することとなった場合(特定熱損失防止改修住宅といいます。)は、固定資産税の3分の2の額を減額します。

必要書類など

  • 熱損失防止改修住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用に係る申告書
  • 印鑑
  • 納税義務者の方の住民票の写し(市外居住者の場合に限ります。また、個人番号が記載されていないものを添付してください。)
  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する増改築等工事証明書  
  • 長期優良住宅の認定通知書の写し(認定長期優良住宅の場合のみ)

※改修工事の完了後3ヶ月以内に申告が必要です。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 課税課 固定資産税グループ
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階南側)
電話: 06-6208-7761(土地)、06-6208-7767(家屋)
ファックス: 06-6202-6953(共通)

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