新築された住宅に対する固定資産税の減額措置

2023年4月3日

ページ番号：240566

概要

新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、一定の要件を満たす場合に、住宅部分（120平方メートルまでの部分に限ります。）の税額の2分の1の額が減額されます（都市計画税を除きます。）。

なお、認定長期優良住宅を新築した場合については、要件などが異なりますので、くわしくは「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置」をご覧ください。

床面積要件

（注1）共同住宅などで、屋内にある廊下、階段、エレベーターホールなどの共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸あたりの床面積で上記床面積要件を判定します。

（注2）店舗付きの住宅などのように住宅部分と住宅以外の部分とがある場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上となるものに限られます。

（注）固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）に家屋をお持ちの方に課税されますので、
　　　令和5年1月2日から令和6年1月1日までに新築された場合は令和6年度に課税され、
　　　令和6年1月2日から令和7年1月1日までに新築された場合は令和7年度に課税されます。

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