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新築住宅にかかる固定資産税の減額措置について

2019年4月1日

ページ番号:240566

新築住宅にかかる固定資産税の減額措置

新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、一定の要件にあてはまる場合に、住宅部分(120平方メートルまでの部分に限ります。)の税額の2分の1の額が減額されます(都市計画税を除きます。)。

なお、認定長期優良住宅を新築した場合については、要件などが異なりますので、くわしくは「認定長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

減額の対象となる新築家屋の要件

床面積要件

  • 50平方メートル以上280平方メートル以下 (一戸建以外の貸家住宅の場合は40平方メートル以上)

(注1)

共同住宅などで、屋内にある廊下、階段、エレベーターホールなどの共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸あたりの床面積で上記床面積要件を判定します。

(注2)

店舗付きの住宅などのように住宅部分と住宅以外の部分とがある場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上となるものに限られます。

減額される期間

  • 3階建て以上の耐火住宅・準耐火住宅… 新築後5年間
  • 上記以外の住宅… 新築後3年間

お問い合わせ

固定資産税(家屋)に関するお問い合わせは、資産のある区を担当する市税事務所(固定資産税(家屋)グループ)へお願いします。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 課税課 固定資産税(家屋・償却資産)グループ
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階南側)
電話: 06-6208-7767
ファックス: 06-6202-6953

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