固定資産の評価替え

固定資産税の対象となる土地および家屋については、3年に1度評価替えを行い、税額算定の基礎となる価格を見直します。

令和6年度は評価替えの年にあたりますので、すべての土地・家屋の価格を見直しました。

令和6年度については、令和5年1月1日時点の地価公示価格などの7割を目途に評価していますが、その後、令和5年1月1日から令和5年7月1日までの間に地価の下落が認められる場合、地価の下落を反映させるため、令和5年7月1日時点の地価調査価格等の地価動向を参考に、評価額に修正率を乗じて令和6年度の宅地の価格を求めています。

 令和5年1月2日以降に新増築された家屋については、その家屋に使用されている資材、施工量等に基づき、「固定資産評価基準」に定められている標準評点数により再建築費評点数を算出し、価格を求めています。

令和5年1月1日以前に建築された家屋については、令和5年度の再建築費評点数に再建築費評点補正率（木造家屋1.11、非木造家屋1.07）を乗じて再建築費評点数を算出し、価格を求めています。

なお、この再建築費評点数をもとに算出した価格が令和5年度を上回る場合は令和5年度の価格が据え置かれます。ただし、令和5年1月2日以降に増築・改築された場合はこの限りではありません。

固定資産税（土地・家屋）に関するお問合せは、資産のある区を担当する市税事務所（固定資産税（土地・家屋）グループ）へお願いします。