税負担の調整措置

2023年4月3日

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宅地等にかかる固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準の均衡化を進めることや、評価替えによる価格の上昇に伴う課税標準額の急激な上昇を抑制することを目的に、税負担の調整措置が講じられています。

負担水準とは、それぞれの宅地等の前年度の課税標準額が当年度の価格に対してどの程度まで達しているかを示すもので、次の算式によって求められます。

【負担水準】　＝　前年度の課税標準額　÷　当年度の価格（注）　×　100（%）
注　住宅用地の場合は価格に住宅用地の特例率を乗じます。

令和6年度の税負担の調整措置

負担水準が70％を超える商業地等については、当年度の価格の70％が課税標準額となります。
負担水準が60％以上70％以下の商業地等については、前年度課税標準額が据え置かれます。
負担水準が60％未満の商業地等については、前年度課税標準額に当年度の価格の5％を加えた額が課税標準額となります。ただし、その額が、価格の60％を上回る場合には60％に相当する額となり、価格の20％を下回る場合には20％に相当する額となります。

負担水準が100％以上の住宅用地については、当年度の価格に住宅用地の特例率を乗じた額が課税標準額となります。
負担水準が100％未満の住宅用地については、前年度課税標準額に当年度の価格に住宅用地の特例率を乗じて得た額の5％を加えた額が課税標準額となります。
ただし、その額が、当年度の価格に住宅用地の特例率を乗じた額を上回る場合には当年度の価格に住宅用地の特例率を乗じた額が課税標準額となり、当年度の価格に住宅用地の特例率を乗じた額の20％を下回る場合には20％に相当する額となります。

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