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家屋関係

2018年4月1日

ページ番号:240554

賦課期日(毎年1月1日)に家屋をお持ちの方には、固定資産税が課税されます。

その税額は、市長が決定した家屋の価格(評価額)をもとに算定した課税標準額に税率(1.4%)を乗じて求めます。

家屋の価格は、3年に一度の基準年度に評価替えを行います。
直近では、平成30年度が基準年度にあたり、すべての家屋の価格を見直しています。

なお、新築した住宅用の家屋および改修工事を施した住宅用の家屋については、一定の要件にあてはまる場合、税額の一定の割合が減額されます。減額の適用には、期限までに申告が必要なものがあります。

家屋の税額の求め方

家屋の評価

家屋の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって行います。

固定資産評価基準では、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものを、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、その家屋の建築後の年数の経過による減価率など(「経年減点補正率等」といいます。)を乗じて評価額を求めることとされています。

【価格(評価額)】 = 再建築費評点数 × 経年減点補正率等 × 評点1点当たりの価額

  • 再建築費評点数…評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するものとした場合に必要とされる工事費などに相当するもの
  • 経年減点補正率等…家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況に応じて減価補正を行うための補正率など
  • 評点1点当たりの価額…木造家屋1.05円、非木造家屋1.10円、簡易附属家1.00円

 令和元年度の家屋の価格(評価額)は、増改築などの特別の事情がない限り、基準年度(平成30年度)の価格を据え置いています。

 ただし、平成30年1月2日以降に新築・増築・改築などされた家屋の価格(評価額)については、その家屋に使用されている資材、施工量などに基づき、「固定資産評価基準」に定められている標準評点数により再建築費評点数を算出して求めています。

税額の求め方

税額算出の基礎となる課税標準額は、原則としてその家屋の価格とされていますので、次の算式によって求めます。

【税額】 = 課税標準額(価格) × 税率 (1.4%)

なお、新築住宅および改修工事を行った住宅については、一定の要件にあてはまる場合、固定資産税の一定の割合が減額されます(都市計画税を除きます。)。

新築住宅にかかる固定資産税の減額措置

新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、一定の要件にあてはまる場合に、住宅部分(120平方メートルまでの部分に限ります。) の税額の2分の1の額が一定の期間減額されます。

くわしくは、「新築住宅にかかる固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

また、平成21年6月4日以降に認定長期優良住宅を新築した場合については、一定の要件にあてはまる場合に、住宅部分(120平方メートルまでの部分に限ります。) の税額の2分の1の額が減額されます。

くわしくは、「認定長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

なお、認定長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置の適用を受ける場合、新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに申告書を提出してください。

住宅のリフォーム(改修)に伴う固定資産税の減額措置

住宅について、一定の要件を満たすリフォーム(改修)工事を行った場合には、固定資産税の一定の割合が減額されます。

適用を受ける場合、必要書類を添付し、改修工事の完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

平成18年1月1日以降に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の耐震改修工事を施した場合で、一定の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます。

なお、改修工事の完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。

くわしくは、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

高齢者等が居住する住宅(貸家部分を除きます。)について、平成28年4月1日以降に、一定のバリアフリー改修工事を施した場合で、一定の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の3分の1の額が減額されます。

なお、改修工事の完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。

くわしくは、「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

平成20年4月1日以降に、窓又は窓と併せて行う床、天井、壁の熱の損失を防止する一定の省エネ改修工事を施した場合で、一定の要件にあてはまるときは、当該住宅にかかる固定資産税の3分の1の額が減額されます。

なお、改修工事の完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。

くわしくは、「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

要安全確認計画記載建築物等の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

改正耐震改修促進法に基づき耐震診断を義務付けられた「不特定多数の者が利用する大規模な建築物等(病院・旅館等)」、「地方公共団体が耐震改修促進計画で指定した避難路に敷地が接する建築物」及び「都道府県が耐震改修促進計画で指定した防災拠点となる建築物」のうち、平成26年4月1日以降に、国の補助を受けて耐震改修工事を実施したもので、一定の要件にあてはまるときは、当該家屋にかかる固定資産税の2分の1の額が減額されます。

なお、改修工事の完了後3ヶ月以内に申告書を提出してください。

くわしくは、「要安全確認計画記載建築物等の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について」をご覧ください。

お問い合わせ

固定資産税(家屋)に関するお問い合わせは、資産のある区を担当する市税事務所(固定資産税(家屋)グループ)へお願いします。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 課税課 固定資産税(家屋・償却資産)グループ
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階南側)
電話: 06-6208-7767
ファックス: 06-6202-6953

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