(入居、宿泊を伴わない）指定地域密着型サービス事業者の指定にかかる事前協議等について

大阪市では、介護保険法の規定による指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者（以下「指定地域密着型サービス事業者」という。）が事業を実施する場合、指定申請をされる前に、申請される内容が人員基準、設備基準、運営基準等に適合したものとなるよう、本市との間で事前協議を行っていただきます。
※地域密着型サービス運営委員会に諮る必要があります。

介護保険事業者の指定を受けるには、厚生労働省令に定める基準や大阪市条例等で定める「人員、設備および運営に関する基準等」を遵守しなければなりません。介護保険法、国通知、市条例等を熟読し、内容を十分に理解したうえで介護サービスを適切に運営する必要があります。指定を受けてから基準違反が判明した場合、行政処分（指定取り消し等）の対象となることがありますのでご注意願います。

※介護保険法第78条の2第4項各号及び第115条の12第2項各号に該当する場合は申込できません。

・厚生労働省令等データベース
「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省令第34号）
「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（厚生労働省令第36号）

・大阪市では、基準のほとんどを国の省令（厚生労働省令）と同一の内容としていますが、一部の基準については、国と異なる内容（独自基準）を定めています。なお、次に掲げる独自基準以外の基準については、従前の取り扱いのとおりです。

・サービス提供に関する記録の保存〔各サービス共通〕
　サービスを提供した日から5年間の保存を義務付け
　　　（厚生労働省令では完結の日から2年間保存）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）

※上記の指定地域密着型サービス事業については、大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課との事前協議を行う必要があります。

事前協議の申込みにあたっては、本市では令和2年3月まで予約を行い来庁にて受付をしておりましたが、来庁での受付を廃止し、郵送での受付とさせていただくこととなりました。下記の「事前協議にかかる必要書類一覧表」を確認し、【提出先】まで郵送してください。初回の事前協議については、事前協議完了の受付締め切り期限の約1カ月前までに行ってください。また、協議内容によっては補正が必要な場合もありますので、十分に余裕をもって手続きを行ってください。
※地域密着型サービス運営委員会は偶数月の概ね中旬から月末の開催予定です。
※建物の建築や改修工事については、必ず本市と事前協議を行ったうえ、地域密着型サービス運営委員会（偶数月の開催）後に建築や改修工事等を行ってください。

「提出先」
大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定担当）

〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331（船場センタービル7号館3階）

電話06－6241－6317、6319  （音声が流れますので【3】、次の案内で【1】を選択してください）

指定日は各月の1日としております。
指定申請協議申し込みについては、下記の「指定申請スケジュール」をご確認のうえ、ファックスにてご予約が必要となります。
指定申請協議は、補正期間を考慮し、来庁日をご予約してください。

「指定申請申し込み先」
大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定担当）
ファックス：06-6241-6608（指定申請申し込み）

電話：06-6241-6317・6319（定期巡回随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護）  (音声案内が流れますので【3】、次の案内で【1】を選択してください。）
電話：06-6241-6321・6550（地域密着型通所介護）（音声案内が流れますので【3】、次の案内で【2】を選択してください。）
（注意）受付時間は、午前9時から午後5時30分までです。（土曜日・日曜日・祝日を除く）

※1その他の地域密着型サービス・・・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護については、指定申請受付期間が地域密着型通所介護と異なりますのでご注意ください。

　各指定月の指定申請書の提出期限までに、指定申請書類等が受理されていること（書類等に不備がありその補正が完了しないものについては、受理できません）、施設等については建築・改修が終了し、必要な検査を終え、現地調査により設備基準が確認されていることが必要にあります。

申請に必要な様式等についてはこちらをご覧ください。

・地域密着型サービス事業者の指定・変更関係様式集

・指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者、指定第1号事業者の指定手続き

・指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者の指定関係様式集

・介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算届出について

・老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出について

・介護予防・日常生活支援総合事業

・介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出について