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成年後見制度

2019年7月31日

ページ番号:369912

概要

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方に対し、法的に権限を与えられた成年後見人等が、本人に代わって福祉サービスの利用契約や適切な財産管理を行うことで、その方の生活を支援する制度です。

詳しくは、法務省「成年後見制度~成年後見登記制度~」別ウィンドウで開くのページ、または、裁判所「成年後見制度に関する審判」別ウィンドウで開くのページをご覧ください。

成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つの制度があります。

法定後見制度

法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の三つの類型に分かれています。

法定後見制度の三類型
 類型 本人の状態 支援する人

後見

判断能力が全くない

成年後見人

保佐

判断能力が著しく不十分

保佐人

補助

判断能力が不十分

補助人

法定後見制度を利用するためには、お住まいの地域の家庭裁判所に申立てを行います。

申立てができる人は、本人または配偶者、4親等内の親族などですが、身寄りがないなどの理由で申立てができない場合は、親族等に代って市町村長が申立てを行い、家庭裁判所が弁護士などの第三者を成年後見人等に選任します。

成年後見人等に対する報酬は、活動内容や本人の資産などを考慮して、家庭裁判所が決定します。

また、必要に応じて、家庭裁判所が成年後見監督人(保佐監督人、補助監督人)を選任し、成年後見人等の業務の監督を行わせます。

任意後見制度

「自分が元気なうちに、もしもに備えて親類に財産管理をお願いしておきたい」、「障がいをもつ息子のために、財産の引渡しや施設への入所など将来のことを決めておきたい」など、将来に備えて、判断能力があるうちに、自分に代わって法律行為をする人(任意後見人)を決めて、支援してほしいことをあらかじめ契約しておく制度です。

詳しくは、日本公証人連合会「任意後見契約」別ウィンドウで開くのページをご覧ください。

任意後見制度の利用の手続き

  1. 自分自身に判断能力があるうちに、誰に、どんなことをしてほしいのか、あらかじめ決めておきます。
  2. 公証役場に出向いて、任意後見人になる人と公正証書により任意後見の契約をします。公正証書の内容は法務局において登記されます。

<本人の判断能力が不十分になったら>

  1. 任意後見人になることを引き受けた人や親族などが、本人の同意を得て、家庭裁判所に対して、任意後見を開始する必要が生じたので、任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選任して欲しい旨の申立てをします。
  2. 任意後見監督人が選任されますと、そのときから、あらかじめ結んでおいた契約に基づいて、任意後見人の仕事が開始されることになります。

申立て・相談窓口

法定後見制度の相談窓口

申立て先(お住まいの地域の家庭裁判所)

  • 大阪家庭裁判所
    住所:大阪市中央区大手前4-1-13(案内図)別ウィンドウで開く
    電話:06-6943-5872

身寄りがないなどで申立てができない場合の相談窓口

その他の相談窓口

任意後見制度の相談窓口

関連事業

あんしんさぽーと事業(日常生活自立支援事業)

認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方が、安心して地域で生活が送れるよう、お住まいの区の社会福祉協議会(区在宅サービスセンター)において、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理をお手伝いします。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課相談支援グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8086

ファックス:06-6202-0990

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