共生型サービスについて

　ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどについて、指定障がい福祉サービス等の利用定員の範囲内で高齢者と障がい児・者が共に利用できるように新設されたサービスです。

1申請を希望する共生型介護保険サービスに対応する、障がい福祉サービス等の指定を受けていること。（下表参照）

2共生型サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するために、介護保険サービスの指定事業所その他関係施設から必要な技術的支援を受けていること等を定めた　「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」等、各申請サービスに応じた基準等を定める条例を遵守していること。

3定款の目的欄に当該事業に関する記載があること。（例：介護保険法に基づく通所介護事業、介護保険法に基づく第1号事業）

　介護保険が適用される介護サービス事業を行うには、介護保険法に基づく介護サービス事業者として指定を受ける必要があります。大阪市内において介護保険事業をお考えの指定障がい福祉サービス事業者等の方は、事前に電話にて予約のうえ、次に示している提出書類を作成のうえ指定申請を行ってください。

提出先

〒541－0055

大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331号(船場センタービル7号館3階)

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課(指定・指導グループ)

電話：06－6241－6310

(訪問介護)音声案内が流れますので【3】、次の案内で【2】を選択してください。

(通所介護・短期入所生活介護)音声案内が流れますので【3】、次の案内で【1】を選択してください。

通話内容確認のため録音しています。

1指定申請書

2付表

3従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

4運営規程

5介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

6介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

7誓約書

8老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出

9障がい福祉サービス等の指定通知書（写）

　共生型サービスの指定申請審査事務手数料　　新規指定申請1件につき　10，000円

◎同一の事業所において一体的に運営される共生型訪問介護と共生型第1号訪問事業及び共生型通所介護（地域密着型を含む）と共生型第1号通所事業を同時に申請する場合は合わせて10,000円

指定申請書提出日の翌々月1日

各種届け出に必要なその他の様式については、下記のページをご覧ください。

• 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について
• 老人福祉法に基づく居宅生活支援事業等の届出について
• 指定居宅サービス事業者及び指定居宅介護支援事業者、指定第1号事業者の指定関係様式集
• 地域密着型サービス事業者の指定・変更関係様式集
• 通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における算定区分の確認について