マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）を紹介します

　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。マイナンバー制度における行政機関等の間での情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。

　通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。

　既に通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きで、市役所や区役所が口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金を要求することはありません。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等による不正な勧誘および個人情報の取得には十分注意してください。

• 個人番号カード（マイナンバーカード）　については、大阪市ホームページ「マイナンバーカード（個人番号カード）の申請受付中です」をご覧ください。

• 引っ越しをする場合には、転居の手続きの際に、転居先の市区町村で個人番号カードの記載内容変更を申し出てください。転居先で新住所を記載します。
• また、結婚による氏名変更の場合など、個人番号カードの記載内容に変更が発生した場合も、市区町村に記載内容変更を申し出てください。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人ひとつ付番される12桁の番号です。この番号を利用して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認しやすくするために導入されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、導入により期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

2つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

3つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

• 平成28年1月より順次、法律や条例で定められた行政手続においてマイナンバーが利用されています。このため、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどの行政手続でマイナンバーが必要となります。
• マイナンバーを利用することで、申請者が窓口で提出しなければならない添付書類の削減など行政手続が簡素化されるとともに、行政機関側も様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、より正確に事務が行えるようになります。

• 平成28年1月よりマイナンバーの記入と提示が必要となる本市の行政手続については、下記のリンク先をご参照ください。

社会保障に関する手続き　「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について」

税に関する手続き　「マイナンバー制度による市税の手続きについて」

• 民間事業者でもマイナンバーを取り扱います

民間事業者は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や保険会社等とお取引がある方は、勤務先や保険会社等にご本人やご家族のマイナンバーの提示が必要になります。

詳細については、次のホームページをご参照ください。

デジタル庁ウェブサイト「よくある質問：民間事業者における取扱いについて」

法律に基づき社会保障や税の行政事務に利用するため、勤務先や保険会社等からマイナンバーの提供を求められた場合、次の書類のいずれかを提供先にご提示ください。

•  マイナンバーカード（申請から取得までに1から2ヶ月かかります）
• マイナンバー入りの住民票（即日取得が可能）
• 通知カード（記載内容が住民票と同一の場合に限る）
  

• マイナンバーの導入により、情報連携を行う地方公共団体間で社会保障や税などの一部の行政手続で住民票の写しなどの添付が不要になっています。
• ただし、添付書類が不要となるのは、当面、法律等で定められた行政手続に限られ、それ以外の行政手続では引き続き住民票の写しなどの添付書類が必要となります。
• 戸籍謄本などはマイナンバーの利用対象とはなっていないため、戸籍謄本などが添付書類となっている場合は、従来どおり添付書類として提出していただく必要があります。

• 個人情報を特定の機関に集約し、一元的に管理を行うことはありません。今までどおり、市民の皆さんの個人情報は大阪市で管理し、必要な情報だけを暗号化処理した上で国が構築するネットワークを使って他の行政機関と情報連携を行います。
• 利用範囲の制限や厳格な本人確認を義務付けることで、成りすましの防止対策を行います。
• 個人番号を扱う事務については、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、法律で特定個人情報保護評価を実施することが義務付けられており、大阪市でも特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じるなど厳正かつ万全な管理に努めます。
  ※特定個人情報とは、個人番号と個人番号に関連付けされた個人情報を指します。
  
• 特定個人情報保護評価を行った事務の特定個人情報保護評価書を公表します。

詳しくは、「特定個人情報保護評価書について」及び「本市でマイナンバーを独自に利用する事務及び他の地方公共団体等と情報連携を行う事務について」をご覧ください。 

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

マイナポータルとは、政府が中心となり運営するオンラインサービスで、行政機関が保有する自分の情報や、自分の情報をいつ、どの行政機関等とやりとりしたのか確認できます。

詳しくは、「マイナポータルについて」をご覧ください。

マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を使って、お持ちのスマートフォンに、新たにスマートフォン用の電子証明書を搭載するサービスです。これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。
スマホ用電子証明書を搭載可能なスマートフォンの機種等、詳細は次のリンク先をご覧ください。

マイナンバー制度の詳細については、下記のウェブサイトをご覧ください。

視覚障がい者、聴覚障がい者、外国人のそれぞれに対応しております。

視覚障がい者・聴覚障がい者向け資料（デジタル庁ウェブサイト）

外国人向けサイト（総務省ウェブサイト）

英語（English）・中国語（简体字・繁体字）・韓国語（한국어）・スペイン語（Español）・ポルトガル語（Português）などに対応しています。

国において、「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせに対応する「マイナンバー総合フリーダイヤル」が開設されています。ご利用される方は、音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

【日本語窓口】

0120-95-0178

【外国語窓口】

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語などでの問合せに対応しています。

0120-0178-26（マイナンバー制度、マイナポータル、公金受取口座登録制度）

0120-0178-27（個人番号通知、通知カード、マイナンバーカード、マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止

※紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間、365日対応しています。

受付時間等の詳細についてはこちら（J-LIS地方公共団体情報システム機構ウェブサイト）をご覧ください。

大阪市への電話によるお問い合わせのほか、ファックスやメール送信フォームでのお問い合わせも受け付けております。

問い合せ先については、ページ最下段の「このページの作成者・問合せ先」になります。

・デジタル庁ウェブサイト（よくある質問（FAQ）・マイナンバーカードの健康保険証利用について）

・デジタル庁ウェブサイト（よくある質問（FAQ）・公金受取口座の登録について）