令和5年度「城東区災害に備える日」掲載記事

将来、確実に発生するとされる南海トラフ巨大地震は、東日本大震災と同じ海溝型地震であり、城東区も津波による浸水被害が予想されています。

「避難先までの経路を確認する」「家の近所の危険な場所を知る」など防災の観点で街を歩いてみることで、災害に備えましょう。

先月、石川県能登地方で最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」では、石川県を中心に家屋の倒壊や津波による大きな被害が生じました。

 地震による道路の寸断、電気やガス、水道などのライフラインが止まった場合に備えて、普段 から飲料水や保存の効く食料などを家族の人数分（出来れば1週間分、最低でも3日分）備蓄しておきましょう。また、冬の時期には避難リュックに防寒着を入れておくなど、季節に応じた備えも心がけましょう。 

平成7年（1995）1月17日に発生した阪神・淡路大震災の死者6,434名のうち、約1割が家具類の転倒によるものと言われています。地震の発生は止められませんが、家具の固定や、配置を見直すことなど対策を施すことで被害を最小限に抑えましょう。

大阪は雪に不慣れな地域です。わずかな積雪でも都市機能がマヒすることがあります。外出時は転倒を想定し、カバンは両手が自由になるリュックなどがおすすめです。帽子・手袋を着用、靴底は溝が深いものを選び、靴ひもはキツくしめておきましょう。自転車やバイクには乗らないでください。 

●靴底は溝が深いものを選び、靴ひもは普段よりキツくしめ足を靴に固定する 

●転倒を想定してクッションになりそうな服を着る 

●両手が自由になり、背中を保護できるリュックを使用 

冬場は暖房器具を使用する機会が増え、地震の揺れによる火災のリスクが高まります。暖房器具の周りに可燃物を置かないようにしましょう。

また、停電から復旧するときに、暖房器具が再起動したり、損傷した配線からの火花が原因で火災が発生することもあります。避難するときにはブレーカーを切りましょう。

• ブレーカーをしっかり切る
• 暖房器具を可燃物のそばに置かない
• 二次被害を未然に防いで避難しましょう

　平成16(2004)年10月、最大震度7を観測した新潟県中越地震が発生しました。この地震では車中の避難生活により、多くの方がエコノミークラス症候群を発症して亡くなりました。万が一車中避難をする場合にはこまめな水分補給や、軽い体操を行って発症予防に努めましょう。

 エコノミークラス症候群の予防の為に 

●ゆったりとした服装をし、ベルトをきつく締めない 

●時々、軽い運動やストレッチを行う 

●こまめに水をとる 

　2018年9月、台風21号が非常に強い勢力で淡路島を通過し、大阪市でも記録的な暴風（最大瞬間風速47．4m/s）と高潮を観測しました。多くの家屋が損壊、断水や停電が発生し、城東区で1名が亡くなられました。台風の進行方向の右側は危険半円と呼ばれ、中心に向かって反時計回りにふきこむ風と、台風自体を動かしている風との2つが同じ方向になって合わさるので風がとても強くなります。 「台風の進行方向に向かって右側は、特に危険!」をいつも留意し警戒しましょう！

　平成28年8月、日本列島に台風10号が上陸し岩手県を中心に大きな被害が出ました。特に岩手県岩泉（いわいずみ）町では小本川（おもとかわ）等の氾濫により、高齢者グループホームの入所者9人全員が死亡するなど高齢者の被害が相次ぎました。また、各地で道路の損壊等によって孤立する世帯が多数発生しました。「まだ大丈夫」と思っても、避難情報を正確に把握し、速やかに安全な場所へ避難できるようにしましょう。

 昭和32（1957）年7月の諫早(いさはや)豪雨で、長崎県を中心に死者・行方不明者722名（消防白書より）もの大きな被害がでました。

 要因として、いったん雨足が弱まり市民に油断が生じたこと、停電で災害情報が伝わらなかったことがあげられます。一見安全に思えても油断せず、停電時もラジオやスマホから災害情報が得られるよう、日々備えておきましょう。

今から24年前、西日本を中心に39名の死者・行方不明者を出した「平成11年6月豪雨災害」。

特に福岡県では、集中豪雨でJR博多駅周辺の地下空間に濁流が流れ込み死者が出る等、都市型の豪雨災害が発生しました。万が一の際、冷静に避難できるよう、事前に避難経路を確認しておきましょう。

　平成20（2008）年5月12日、中国四川省で死者6万9,227人，行方不明者1万7,923人となる四川大地震が発生しました。この地震により、学校、病院、道路、橋梁、水道管等の社会基盤・公共施設に深刻な被害が生じ、市民生活に甚大な影響が発生しました。山間部では、十分に飲料水が行き渡らない事態も生じました。

　日ごろから、万が一に備え最低限の生活ができるよう、備蓄物資等の準備をしておきましょう。

2016年4月に活断層地震である熊本地震が発生し、死者200人以上、全壊家屋8000棟以上の被害が出ました。

政府の地震調査研究推進本部によると、大阪の地下にある上町断層帯での地震は8千年程度周期の発生に対して、既に9千年以上が経過しており、いつ発生してもおかしくない状況だそうです。

また、中央防災会議によると、上町断層帯地震では死者4万2千人、建物全壊97万棟という凄まじい被害が予測されています。

家具の固定や備蓄物品の充実など、命をつなぐために今できることを確実に実施しておきましょう。