平成30年度のごみ処理量　～ごみの発生抑制、再使用の取組（2R）にご協力ください～

　平成30年度のごみ処理量（焼却量）は、93万トンでした。
　これは、ピーク時である平成3年度の217万トンと比較すると、124万トン（57パーセント減）の減量となりますが、近年下げ止まりの傾向になっています。
　大阪市では、平成28年3月に改定した一般廃棄物処理基本計画の減量目標「令和7年度のごみ処理量：84万トン」をめざし、これまでの減量施策に加え、市民・事業者・大阪市の連携のもと、ごみの発生抑制や再使用の取組（2R）をより一層進めることとしています。
　これまでの、ごみ減量の流れを継続・発展させるためにも、市民の皆さまには、より一層のごみの発生抑制や再使用の取組並びに「資源ごみ収集」、「容器包装プラスチック収集」、「古紙・衣類収集」などへの分別排出を徹底していただきますようご協力をお願いします。

　平成30年度に大阪市内の家庭や事業所などから発生したごみの収集量は99.3万トンでした。そのうち、資源ごみや容器包装プラスチック、古紙・衣類などの資源回収量5.8万トンと破砕による金属回収量0.1万トンを合わせた資源化量5.9万トンを除く93.4万トンを焼却処理し、残った焼却灰14.3万トンを埋立処分しました。

家庭や事業所から発生するごみのうち資源集団回収量や店頭回収量などを除き、市の処理施設等へ搬入されたごみ量です。

　平成30年度のごみ収集量は前年度から3.3万トン増（3.5パーセント増）の99.3万トンとなりました。そのうち、家庭系ごみが前年度比0.5万トン増（1.2パーセント増）の41.2万トン、事業系ごみが前年度比2.5万トン増（4.5パーセント増）の57.3万トン、環境系ごみが前年度比0.4万トン増（83.9パーセント増）の0.8万トンとなっています。

　増加の主な要因としては、平成30年9月の台風21号の被災による災害ごみの発生が考えられます。（9月のごみ収集量が平成29年度7.7万トンに対し、平成30年度は8.4万トン）

　大阪市では、一般廃棄物処理基本計画を改定し、令和7年度までに、ごみ処理量を84万トンとすることを計画目標として定めています。また、平成31年1月大阪府と「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行い、令和元年5月に「プラスチックごみ削減目標」を策定しました。

　これらの目標を達成するためには、市民・事業者の皆様の協力が不可欠です。

　家庭系ごみにおける一人一日あたりのごみ処理量（焼却処理されるもの）については、356グラムと減量傾向にありますが、市民一人が排出する量は1年間で約130キログラムにもなります。
　家庭から排出された普通ごみの内容物を調査したところ（平成30年度家庭系ごみ組成分析調査結果）、分別収集の対象としている資源化可能物が約25パーセント含まれており、そのうち資源化可能な紙類が約14パーセント（資源化可能物の約6割）を占めていました。これらは、コミュニティ回収（資源集団回収を含む）や古紙・衣類収集に分別排出していただくと、貴重な資源として再利用することができ、それら全てを資源化すると、約4.8万トンもの普通ごみの減量となります。
　また、普通ごみのうちの約33パーセントが生ごみであり、そのうち、いわゆる「食品ロス（手をつけていない食料品と食べ残し）」が約11パーセント（生ごみの約3割、約3.7万トン）もあることが確認されています。

　大阪市では、「生ごみ3きり運動」や「30・10（さんまるいちまる）運動」など、「食品ロス」削減に繋がる取組を推進しており、今後も、ご家庭で簡単に実践していただける、生ごみ減量に関する情報を積極的に発信していきますので、ご協力をお願いします。

　平成30年度の市内事業所における一事業所一日あたりの排出量については、7,517グラムで平成29年度と比較して322グラムの増量となっています。こちらも台風21号の被災による災害ごみの発生が増加の要因として考えられますが、事業者から排出されるごみの中には、依然として資源化可能な紙類等が含まれていることから、引き続き一般廃棄物と産業廃棄物の適正区分と、資源化可能物の再資源化にご協力のほど、よろしくお願いします。

　また、大阪市では事業系ごみにおいても、「食品ロス」の削減を推進しており、各主体ごとに取り組める情報を発信していきますので、積極的に取組んでいただきますようよろしくお願いします。