大阪市の難病対策

　大阪市では、難病（発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることで長期にわたり療養を必要とすることになるもの）の患者及びその家族を対象に、法令等に基づき事業を実施しています。
　事業内容については、下段に掲載するとともに、各事業をまとめたチラシを作成しておりますので、難病と診断された方が、利用できるサービス等を調べる際にご活用ください。（チラシの詳細を確認したい方は、下の画像をクリックしてください。）

　難病のうち、国が指定する348疾病に該当する方に対して、医療保険の自己負担分の一部を公費で負担します。指定難病医療費助成制度の詳細

　難病について、専門医師や保健師、栄養士、理学療法士等が、病気や栄養、療養生活等に関する相談を行います。難病患者療養相談会の詳細

　難病患者さんやそのご家族が抱える日常生活上の悩みについて、保健師等による個別の相談を随時行います。お住まいの区の保健福祉センターの難病の療養相談に関する面接・訪問相談担当へお問い合わせください。

指定難病の患者が福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにするため、申請に基づき「登録者証」を発行します。指定難病要支援者証明事業の詳細

　難病患者等の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルプサービスを提供するため、必要な知識、技能を有するホームヘルパーの養成を行います。難病患者等ホームヘルパー養成研修事業の詳細

　難病に関する正しい知識の普及を図ることを目的とし、啓発事業を実施しています。難病啓発事業の詳細

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の対象となる疾病を有する方で、必要と認められる場合、「居宅介護」「短期入所」「補装具費の支給」「日常生活用具の給付」などの障がい福祉サービス等を利用できます。障がい福祉サービス等の詳細

　在宅で療養されている難病患者が事前登録し、介護者の病気などの理由で、緊急的に介護を受けられなくなった場合、大阪府が指定している医療機関に一時的に入院できる制度です。大阪府在宅難病患者一時入院事業の詳細（大阪府ホームページ）

　将来子どもを産み育てることを望む小児・思春期及び若年のがん患者さん等が希望をもってがん治療等に取り組めるように、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊よう性温存治療及び温存後生殖補助医療に要する費用の一部を大阪府が助成する制度です。大阪府がん患者等妊よう性温存治療費等助成事業（非がん疾患）の詳細（大阪府ホームページ）

　小児期における小児がん、慢性腎炎等の特定な疾患の治療は、長期間にわたり、かつ医療費も高額となることから、治療の確立と普及を図り、併せて患者家族の医療費の負担軽減にも資するため、医療費の自己負担分の一部を補助するとともにその他福祉サービスを行っております。小児慢性特定疾病対策事業の詳細

　小児慢性特定疾病対策事業やこども医療費助成制度等の対象とならない、長期の療養を必要とする小児の難病患者・保護者に対して、その健全な育成を図るため、医療費助成並びにその他の給付等を行います。こども難病対策事業の詳細