～民泊等施設を営業中の事業者さまへ～

　大阪府では、令和7年9月1日の宿泊税制度の改正に伴い、大阪府宿泊税条例の一部を改正する条例の可決日である令和6年11月5日以降に実施された、宿泊施設におけるレジシステムの改修等に要する経費の一部を支援する補助制度を設けています。（申請期間：令和7年9月30日から令和8年2月28日まで）

　補助制度の詳細につきましては、大阪府ホームページ「令和7年度 大阪府宿泊税システム改修費補助金事業＜補助金＞」をご覧ください。

（注）予算の上限に達した場合は、申請期間に関わらず補助金の申請受付は終了となります。

　大阪府では、特区民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組み及び特区民泊施設の経営に必要な特定認定の取得に向けた消防設備の整備等を支援する補助制度を設けています。（申請期間：令和7年7月7日から令和8年2月27日まで）

　補助制度の詳細につきましては、大阪府ホームページ「令和7年度　大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞」をご覧ください。

（注）予算の上限に達した場合は、申請期間に関わらず補助金の申請受付は終了となります。

　大阪府では、国内外から訪れる観光客が快適に府内の宿泊施設で滞在できるよう、宿泊施設の営業者等のサービスや衛生管理の向上に取り組んでいます。令和7年度に講習会を行い、講習会動画と資料を公開しています。（公開期間：令和7年10月1日から令和8年3月31日まで）

　講習会の詳細につきましては、大阪府ホームページ「令和7年度 宿泊施設講習会」をご覧ください。

　・旅館業

　・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）

　・住宅宿泊事業

　民泊マークとは、法令に基づく認定（許可を含む。）を受け、事業の用に供する施設について、認定施設であることを証明するシール又はロゴマークを貼付又は掲示することにより、認定を受けた適法民泊施設であることを広く府民・市民に周知し、適法民泊施設の普及促進を図ることを目的としたものです。詳細については、「民泊マークについて」HPを御確認ください。

　「日本国内に住所を持たない外国人」の方の宿泊に際しては、氏名、住所、職業、国籍、旅券番号等の記載とパスポートの呈示及びコピーが義務付けされています。

日本国内に住所を持たない外国人宿泊者に係る旅券の呈示及びコピーに関する案内（厚生労働省HP）

宿泊者名簿への記載事項について（大阪市HP）

　旅館業、特区民泊、住宅宿泊事業を行う者は、事故が発生したときその他の緊急時又は近隣住民からの苦情等があったときは、適切かつ迅速に対応しなければなりません。緊急時及び苦情等の対応方法について、マニュアルを作成し、従業員が当該マニュアルに沿った対応ができるよう、周知しておくことが必要となります。迷惑行為防止の周知チラシをご活用ください。

　また、大阪府では、外国人観光客が衛生的で快適に過ごすために宿泊施設等におけるルールやマナーを知ってもらえるよう、宿泊マナー向上等を啓発する動画等を作成し、大阪府内のデジタルサイネージで放映等を行っていますので、ご活用ください。詳しくは、大阪府ホームページ「外国人等観光客向け宿泊マナー啓発コンテンツについて」及び「外国人観光客向け宿泊施設マナー啓発の動画を放映します！」をご覧ください。

　本感染症について、厚生労働省や大阪府、大阪市が発信する正確な情報に基づき、対応をお願いします。

（参考）大阪市　健康局大阪市保健所感染症対策課感染症計画推進グループ

（参考）大阪府健康医療部保健医療室医療・感染症対策課感染症企画グループ

（参考）厚生労働省（新型コロナウイルス感染症について）

（参考）国立健康危機管理研究機構（新型コロナウイルス（COVID-2019）関連情報）

　・～民泊をはじめようと考えられている事業者さまへ～

　・特区民泊施設に対する営業実態調査を実施します