～民泊等施設を営業中の事業者さまへ～

　大阪府では、令和7年9月1日の宿泊税制度の改正に伴い、大阪府宿泊税条例の一部を改正する条例の可決日である令和6年11月5日以降に実施された、宿泊施設におけるレジシステムの改修等に要する経費の一部を支援する補助制度を設けています。（申請期間：令和7年9月30日から令和8年2月28日まで）

※補助金の申請受付は終了しました。

　大阪府では、特区民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組み及び特区民泊施設の経営に必要な特定認定の取得に向けた消防設備の整備等を支援する補助制度を設けています。（申請期間：令和7年7月7日から令和8年2月27日まで）

※補助金の申請受付は終了しました。

　大阪府では、国内外から訪れる観光客が快適に府内の宿泊施設で滞在できるよう、宿泊施設の営業者等のサービスや衛生管理の向上に取り組んでいます。令和7年度に講習会を行い、講習会動画と資料を公開しています。

　民泊マークとは、法令に基づく認定（許可を含む。）を受け、事業の用に供する施設について、認定施設であることを証明するシール又はロゴマークを貼付又は掲示することにより、認定を受けた適法民泊施設であることを広く府民・市民に周知し、適法民泊施設の普及促進を図ることを目的としたものです。

　「日本国内に住所を持たない外国人」の方の宿泊に際しては、氏名、住所、職業、国籍、旅券番号等の記載とパスポートの呈示及びコピーが義務付けされています。

　旅館業、特区民泊、住宅宿泊事業を行う者は、事故が発生したときその他の緊急時又は近隣住民からの苦情等があったときは、適切かつ迅速に対応しなければなりません。緊急時及び苦情等の対応方法について、マニュアルを作成し、従業員が当該マニュアルに沿った対応ができるよう、周知しておくことが必要となります。迷惑行為防止の周知チラシをご活用ください。

　また、宿泊される外国人観光客が、衛生的で快適に過ごせるように、宿泊施設等におけるルールやマナーを知ってもらうことも重要です。

　本感染症について、厚生労働省や大阪府、大阪市が発信する正確な情報に基づき、対応をお願いします。